ＮＴＴデータ、日本郵政公社から顧客情報管理システムを受託
日本郵政公社 顧客情報管理システムの受託について
～全国１３局の営業部門、および約４，２００局の本社（支社）マーケティング部門へ導入～
ＮＴＴデータは、日本郵政公社から「顧客情報管理システム提供サービス等の委託」を落札しました。本システムは、平成１９年１０月の郵政民営分社化に伴い設立される郵便局株式会社で平成１９年１０月から運用を開始する予定です。
今回ＮＴＴデータは、短期間でのサービスを導入するために、カスタマイズが容易な株式会社セールスフォース・ドットコムのオンデマンド型アプリケーションサービス（＊１）「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を利用し、システム構築をおこないます。これまでのＮＴＴデータの豊富なシステム構築経験を活かし、使いやすい高品質なサービスを実現します。
【顧客情報管理システムとは】
今回構築する顧客情報管理システムは、平成１９年１０月に発足する郵便局株式会社において、個人情報利用に関する同意を得られた顧客のデータ管理を行い、郵便局で取り扱う保険などの金融商品等、各種サービスのクロスセルや顧客への適切な情報提供等を実現するためのシステムです。
今回新規に顧客情報データベースを構築、全国先行１３局の営業部門と約４，２００局の本社（支社）マーケティング部門を中心とした約５，２００名の職員に導入し、顧客情報の一元管理、営業の商談状況の把握、および営業戦略立案の効率化による営業力の向上を支援していきます。
【システム機能の概要】
顧客情報データベースを構築し、以下の機能を提供します。
●郵便局における機能
－顧客情報管理機能：
クロスセル同意書（＊２）取得状況の確認・検索、顧客情報の入力・閲覧、顧客情報（基本情報、取引情報）の標準化
－営業支援機能：
訪問スケジュール・営業活動進捗管理、顧客ニーズにマッチした商品提案、営業ノウハウや成功事例などの共有化、金融商品取引法に対応したワークフロー
●支援本社（支社）における機能
－分析閲覧機能
商品・取引履歴等による顧客動向、商品別実績など各種マーケティング情報分析、社員別・郵便局別・支社別などの営業実績の把握、業務効率化の分析
＜システム構成イメージ＞
※ 関連資料参照
【今後について】
ＮＴＴデータは、顧客情報管理システムの開発で培ったノウハウを基に、より付加価値のある情報・サービス提供の実現等を目指します。
＊１：オンデマンド型アプリケーションサービスとは、アプリケーションの機能を、利用者の要望に応じてインターネット経由で提供するサービスです。主な特徴として、ハードウェアの調達や端末へのソフトウェアのインストールが不要なため、サービスの利用開始までの期間が短いという点、企業規模・利用者数に関らず同じサービスを利用できるという点などがあります。
＊２：クロスセル同意書とは、クロスセル営業等における個人情報利用の同意を得るための書面です。銀行代理店業務を行う郵便局会社は、受託業務の垣根を越えたクロスセル営業を行う場合、銀行法、証券取引業法、および保険業法に基づき、事前に書面その他の適切な方法で同意を得ることが必要とされています。