日立ソフト、ドキュメントの公開統制を実現する運用管理製品を発売
日立ソフトがドキュメントの公開統制を実現する運用管理製品を発売
～公開を要するドキュメントの流出拡散・回収の適切な制御を、全社規模で実現～
日立ソフト（本社：東京都品川区、執行役社長：小野功）は、公開を要するドキュメントを統制することにより、不適切な利用や情報流出などを防止するドキュメント運用管理製品「活文＊１ＮＡＶＩｓｔａｆｆ（カツブンナビスタッフ）」を５月８日より販売致します。「活文ＮＡＶＩｓｔａｆｆ」は、手元を離れたドキュメントの制御を可能とするＡｄｏｂｅ(Ｒ) ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（ＴＭ） Ｐｏｌｉｃｙ Ｓｅｒｖｅｒ等のＤＲＭ＊２製品と連携し、個々のドキュメントに適切にポリシーを適用することで、全社規模での公開統制を実現します。
＊１．「活文」は、ドキュメント運用の基盤となる『サーバ型ＰＤＦ作成環境』と、『ドキュメントの公開統制』『ドキュメント作成のプロセス統制』『帳票の電子保管・活用』というドキュメント分野の各セグメントに対して、効果的な統制と活用を実現する製品群です。（http://hitachisoft.jp/katsubun/）
＊２．ＤＲＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（デジタル著作権管理）の略
ＩＴシステムが広く普及した今、ウイルスや不正アクセスなどへのネットワークセキュリティ対策は当たり前の時代になりました。それに加えて、日本版ＳＯＸ法の施行とそれに伴うコンプライアンス強化などにより、適切に情報を統制する重要性が増加しています。以前より日立ソフトは、情報漏洩防止ソリューション「秘文（ヒブン）」により情報を外部に漏洩させないための情報統制を支援し、高い評価を受けてまいりました。しかし情報統制が必要とされる一方で、組織内には、取引先企業や社内プロジェクトへの限定公開、公開先を限定しない一般公開など、公開して相手に利用してもらう情報（ドキュメント）が多数存在します。
公開されたドキュメントは「公開先担当者の不用意なメール転送により部外者へ流出する」、または「改訂版の浸透に時間が掛り、いつまでも旧版が利用され続ける」などのように、公開元が認知・制御できないところで、意図しない流出や使われ方をする危険性があります。さらに、一旦流出した情報の回収は困難であり、このような「ドキュメントの独り歩き」が企業・組織や業務に及ぼす影響は計り知れません。この危険性を充分に認識し、そのリスクを適切に制御すること、つまり「ドキュメントの公開統制」の実現は、企業や組織にとって非常に重要な課題であるにも関わらず、未だに有効な対策が行なわれていないのが現実であり、「手付かずのまま残されている情報流出の危機」であると言えます。
この解決には、他人の手に渡ったドキュメントであっても、それを制御・監視できるＤＲＭが不可欠です。しかしながら、ＤＲＭ製品のセキュリティポリシーを個々のドキュメントに対して抜けや誤りなく適切に適用し、その統制状況を把握するには非常に大きな運用負荷がかかるなど、企業・組織レベルで大規模に適用することは困難な状況にありました。
この残された情報流出の危機に対する切り札として、日立ソフトはドキュメント運用管理製品「活文ＮＡＶＩｓｔａｆｆ」を提供致します。「活文ＮＡＶＩｓｔａｆｆ」は、ＤＲＭ製品と連携し、各ドキュメントの公開レベルに応じた適切なポリシーを自動的・強制的に適用するとともに、運用負荷を軽減し、企業・組織レベルでのドキュメント公開統制を実現します。内部統制、コンプライアンス強化など、これからの時代はドキュメントの公開統制は避けて通れない重要課題であり、その課題解決を「活文ＮＡＶＩｓｔａｆｆ」が強力に支援します。
「活文ＮＡＶＩｓｔａｆｆ」の特長は以下の通りです。
１．組織・企業システムに適用できる運用性
・公開するドキュメントを「活文ＮＡＶＩｓｔａｆｆ」のキャビネットに登録すると、予め設定されたセキュリティポリシーを自動的・強制的に適用しますので、運用負荷をかけずに、統制を要する個々のドキュメントに対して適切なポリシーを抜けなく確実に適用できます。
・ドキュメントのセキュリティポリシーは、個々のドキュメント責任者が管理を分担し、管理負荷の集中を回避します。組織・企業全体に適用するといった、無理のない大規模運用が可能です。
・ＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙとの連携により、組織構造に合わせたキャビネットをツリー階層で実現。組織や人が異動した場合も、ＧＵＩ操作で簡単に変更でき、その内容をＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙとの間でリアルタイムに反映できます。（ＬＤＡＰ連携は次期エンハンスにより対応予定）
２．ドキュメントの行方がわかるビジュアルな追跡管理
・公開したドキュメントの拡散状況・利用状況をビジュアルに表示し、直感的に把握できます。システムから直接ドキュメントを入手した利用者だけでなく、人づてでドキュメントを入手した利用者も追跡可能です。
３．ＤＲＭ製品との連携による手元を離れたドキュメントの制御
・ローカルディスクにダウンロード済み、といった既に他人の手に渡っているドキュメントであっても閲覧を停止できます。期限切れや誤情報の混入、不正閲覧発覚などの際の実質的な回収機能として利用可能です。
・改訂版ドキュメントを発行した場合、それと同時に以前のものを失効できます。古いドキュメントを閲覧しようとした閲覧者に対しては、改訂版発行のダウンロードを督促することも可能です。
＜活文ＮＡＶＩｓｔａｆｆによるドキュメント公開統制の例＞
※添付資料を参照
＜「秘文」と「活文」の組合せによるダブルガード＞
公開を前提とした情報（ドキュメント）は公開統制が重要となる一方、見られてはいけない・漏洩してはいけない情報には、決められた範囲からの持ち出しを的確に制御・統制することが重要です。
日立ソフトは、「秘文」と「活文」の組合せ・連携により、「情報を持ち出させない」かつ「持ち出しても守る」という確かな信頼を実現するソリューションを提供して参ります。
※参考資料を参照
＜価格＞
１サーバ１３０万円（税込み１３６万５，０００円）、１ユーザライセンス３，０００円（税込み３，１５０円）より。
連携するＤＲＭ製品が別途必要となります。
＜出荷開始日＞６月末（予定）
※日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
※活文は、日立ソフトの登録商標です。ＮＡＶＩｓｔａｆｆは、日立ソフトの商標です。
※ＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙは、マイクロソフト社の登録商標です。
※Ａｄｏｂｅ、ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ、Ａｃｒｏｂａｔ、およびＡｄｏｂｅ ＰＤＦは、Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
※その他記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
Ａｄｏｂｅ(Ｒ) ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（ＴＭ） Ｐｏｌｉｃｙ Ｓｅｒｖｅｒについて
配布後のＰＤＦに対して閲覧時の認証、印刷可否制御、強制失効、閲覧期限、透かし文字、履歴トレースなどの制御を実現。