ミサワホーム、ＮＥＣと共同で基幹業務システムの刷新・強化とバックアップサイトを構築
ミサワホームが基幹業務システムの事業継続基盤を確立し、リスクマネジメントを強化
～バックアップサイトを構築し有事の際に迅速な業務再開を目指す～
ミサワホーム株式会社（注１、以下 ミサワホーム）は、昨年８月に中長期経営ビジョン「住まいのＮｏ．１ブランド」の実現に向け"Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ Ｐｒｏｊｅｃｔ"をスタートしました。
Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ Ｐｒｏｊｅｃｔでは「住まいのＮｏ．１ブランド」の条件として"１００年サポートできる経営基盤"を掲げており、経営資源の適材配置と、緊密なオーナーリレーションの構築を目指しています。
この経営基盤構築の一環として、ミサワホームはこのたび日本電気株式会社（注２、以下 ＮＥＣ）と共同で、リスクマネジメントの観点から基幹業務システムの刷新・強化と、バックアップサイトの構築を行いました。これは、ＩＴ面での事業継続（ＢＣ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）／災害復旧（ＤＲ：Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の基盤を確立し、災害など有事の際に迅速な業務再開を可能にするものです。住宅メーカにおいて、基幹業務システムの本格的なバックアップサイト（注３）の構築は先進的な取組みであります。
新システムは、会計・受発注・住宅部材情報の管理などに関連するミサワホームの基幹システムを、従来の大型サーバでの集中管理から業務毎に分散化・二重化へ刷新すると共に、メインサイト（注４）から新たに遠隔地に構築したバックアップサイトに最新データを同期するものです。
この度のバックアップサイト構築により、基幹業務の重要なデータを確実に守り、有事の際には迅速に業務再開することで、顧客満足の更なる向上を目指します。
また、ミサワホームでは本基盤を用いて、リスクマネジメントの更なる強化や、金融商品取引法により導入される内部統制報告制度（いわゆる日本版ＳＯＸ法）への対応などを戦略的に推進して参ります。
尚、今回の基幹システム刷新とＢＣ／ＤＲシステム構築は、ＮＥＣがこれまでに培ったＢＣ／ＤＲシステム構築ノウハウを基に、一般的な構築期間の約１／２にあたる８ケ月という短期間で実現しました。
ミサワホームが行った基幹業務システムのＢＣ／ＤＲ対策強化概要は以下のとおりです。
１． バックアップサイトを構築し、災害時に３６時間以内の業務再開を実現
・ 顧客との永続的な関係構築に欠かせない基幹業務を、有事の際においても継続的に遂行するため、メインサイトと同様の機能を有するバックアップサイトを遠隔地に構築。
・ メインサイトは、業務用サーバとして「ＣＸ５０００シリーズ」１８台、ＮＥＣ製ストレージ「ｉＳｔｏｒａｇｅ２８００」１台を中核に構成。バックアップサイトは「ＣＸ５０００シリーズ」１４ 台 と「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２８００」１台を中核に構成。特に「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２８００」のＲＤＲ機能（注５） により、業務用サーバに負荷を与えることなくｉＳｔｏｒａｇｅ間で最新データの同期を行い、３６時間以内の業務再開を実現している。
・ バックアップサイトは、外部のデータセンター事業者が有する免震性・セキュリティの高い施設内で運用管理しており、安全で信頼性の高いシステム運用管理を低コストで実現。
・ 平時（通常）においては、バックアップ環境を開発中システムのテスト環境として有効利用している。
２． ＮＥＣのＢＣ／ＤＲノウハウを活用し、短期間でシステムを構築
・ ＮＥＣがこれまでに培ったＢＣ／ＤＲ環境を構築するためのシステムノウハウや要件定義の方法論・テンプレートを基に、８ケ月というスピードで基幹システムの刷新とバックアップサイト構築を同時に実現。
・ 本システムは業務毎にＢＣ／ＤＲ環境を構築するのではなく、データを「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２８００」に統合する事により、サイト間の最新データ同期をストレージ機能で実現している。
ＮＥＣは本実績をもとに、今後もより一層、企業の事業継続基盤を強化するシステム構築および各種サービスの提供を加速し、顧客の企業価値向上に貢献いたします。
尚、システム概要は、別紙図をご参照ください。
以上
（注１）
本社：東京都杉並区 代表取締役：佐藤 春夫
（注２）
本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：矢野 薫
（注３） バックアップサイト
災害や事故の発生により中断した業務を代替して行うための施設やシステムの設置場所
（注４） メインサイト
通常使用しているシステムの設置場所
（注５） ＲＤＲ機能（ＲＤＲ：ＳｙｓｔｅｍＧｌｏｂｅ ＲｅｍｏｔｅＤａｔａＲｅｐｌｉｃａｔｉｏｎの略）
「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓシリーズ」装置間で、論理ディスク単位に業務データの複製を作成する機能。（更新差分管理機能により、全データコピーに比べ短時間で同期が可能。）
遠隔地で、複製データを利用した業務再開が可能。
＊ 本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 第二製造ソリューション事業部 ソリューション推進部
電話：（０３）３４５６－８４１２
Ｅ－ｍａｉｌ： k-shiraishi@db.jp.nec.com