住友商事、中国内蒙古自治区での風力発電プロジェクト合弁契約を締結
住友商事が中国内蒙古自治区における風力発電プロジェクト合弁契約を締結
住友商事株式会社（社長：岡 素之 本社：東京都中央区、以下、住友商事）と中国住友商事会社（以下、中国住商）は、九州電力株式会社（社長：松尾 新吾、本社：福岡県福岡市、以下、九州電力）の子会社である株式会社キューデン・インターナショナル（以下、キューデン・インター）と中国大唐集団（総経理：■ 若愚【正式表記は関連資料を参照】 本社：中国北京市、以下、大唐集団）、と中国・内蒙古自治区における風力発電プロジェクト（以下、本プロジェクト）の合弁契約を締結いたしました。
中国大唐集団は、中国における５大発電会社のうちのひとつであり、保有設備容量５４００万ｋＷ超を誇っています。
住友商事は九州電力ならびに大唐集団と、２００５年から内蒙古自治区赤峰市松山区において風力発電事業を共同で実施することにつき検討を重ねて参りました。今般、合弁契約内容につき合意に至り、合弁契約締結の運びとなりました。住友商事は九州電力、大唐集団と共に事業会社を設立し、本プロジェクトを進めてまいります。本プロジェクトの開発規模は設備容量５０ＭＷ弱を予定しており、２００８年末の運転開始を目指しています。
中国では、２００６年１月に『再生可能エネルギー法』が施行され、積極的に再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。この結果２００５年末時点で、中国における風力発電導入量は１２６０ＭＷに達し、日本の導入量の１２３０ＭＷを超えました。更に中国政府は２０１０年までに風力発電総容量を４８００ＭＷにするとの目標を掲げており、今後も急速に拡大していくことが見込まれています。
なお本プロジェクトは二酸化炭素の排出削減にも貢献できるプロジェクトであり、ＣＤＭ案件として開発予定です。
住友商事では、本プロジェクトの他にも中国における環境への取組みを積極的に実施しており、天津では「天津市人民政府―住友商事 環境保護委員会」を発足させ、環境基金の創設、ＣＤＭセミナーの実施等を通じ、天津の環境問題の克服に寄与すべく取組んでおります。住友商事は今後とも環境ビジネスへの取り組みを通じ、中国の環境保全に貢献していきたいと考えております。
【合弁契約の概要】
○ 締結者： 住友商事、中国住商、キューデン・インター、大唐集団
○ 目的： 事業会社の設立、内蒙古自治区・赤峰市における風力発電プロジェクトの実施並びにＣＤＭによるＣＯ２クレジットの獲得
○ 開発規模： 約５０ＭＷ（２００８年末運転開始予定）
○ 締結日： ２００７年４月２４日
【大唐集団の会社概要】
（１） 正式社名： 中国大唐集団公司
（２） 本社： 中国北京市西城区広寧伯街１号
（３） 代表者： ■ 若愚
（４） 設立： ２００２年１２月２９日
（５） 資本金： １２０億人民元（登録資本）
（６） 出資構成： 国有独資会社（中央政府直接管理会社）
（７） 従業員： 約３００人（本社）
（８） 主な事業内容： 中国大手国有発電会社５社中の一社で、２００６年末時点所有発電 設備容量は５４００万ＫＷ超。
（９） 売上高（年商）： ７０３億人民元（２００６年）
以 上