みずほ情報総研、金融機関向けにＳＯＸ法対応の「内部統制文書化テンプレート」を開発
みずほグループのＳＯＸ法対応のノウハウ生かし、
金融機関向けＳＯＸ法対応「内部統制文書化テンプレート」を開発
― 全国の地方銀行５５行に導入―
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原之夫）は、金融機関向けにＳＯＸ法対応のための「内部統制文書化テンプレート」を開発し、２００７年３月末時点で全国の地方銀行５５行に導入いたしましたので発表いたします。
国内の金融機関においては、２００８年４月から適用される日本版ＳＯＸ法への対応に向け、財務報告に関する内部統制を構築することが求められています。特に金融機関の内部統制の文書化には、法の対象となる勘定科目・業務のプロセスが複雑で多岐にわたることから、内部統制の文書化の作業に極めて多くのコストや人的リソースが必要となることが懸念されています。
みずほ情報総研では、金融機関向けにＳＯＸ法対応のための「内部統制文書化テンプレート」を開発しました。この商品は、みずほフィナンシャルグループのニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場に伴い、当グループにて実施した米国ＳＯＸ法への対応の経験を参考として、国内の地方銀行向けに内部統制文書作成テンプレートとして開発したものであり、これまでに東邦銀行、スルガ銀行など５５行が導入を決めております。
「内部統制文書化テンプレート」は金融機関の標準的な業務におけるリスクとそれに対するコントールを例示しており、テンプレートを導入することによって、日本版ＳＯＸ法対応の初年度において最も体力がかかる文書化作業を効率的に実施することができます。また、数千頁にわたる文書化作業を複数部署で行うため、統一性を保つことが重要となりますが、このテンプレートを活用することにより文書記載のばらつきを一定レベルで抑制することができます。
みずほ情報総研では、２００７年度中には７０行以上の導入を見込んでおり、さらに文書化作業に続いて必要となる「評価」、「テスト」を支援するソリューションについても現在開発中であり、グループ内で蓄積したノウハウを生かしながら、地方銀行、信用金庫等の金融機関に展開していく予定です。
今後、みずほフィナンシャルグループでは、ＳＯＸ法をはじめとし、新ＢＩＳ（信用リスク、オペレーショナルリスク）、決算等の各種制度変更への対応など自身の先進的な取り組みを推進するとともに、その中で得られたノウハウや成果物を国内の金融機関向けに展開していく予定です。
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