産総研、商工中金と産業振興の相互協力に関する協定を締結
産業技術総合研究所と商工中金が相互協力に関する協定を締結
－中小企業の経営革新への支援に向けて－
●ポイント
・産総研と商工中金は産業振興の相互協力に関する協定を締結した。
・産総研の産学官連携推進と商工中金の中小企業支援、それぞれの取り組みを協力して行い、中小企業の競争力強化と経済の活性化を目指す。
・産総研が金融機関と協定を締結するのは今回が初めて。
【 概 要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）と、商工中金【理事長 江崎 格】は、それぞれが進めてきた産業振興に関する取り組みを連携して行うため、４月２６日（木）、相互協力に関する協定書に調印しました。産総研が金融機関と協定を締結するのは今回が初めてです。
産総研は、平成１３年の発足以来、産業界に役立つ組織であるべきとの理念のもと、その研究成果を中小企業の皆さまに紹介し、新規事業展開への支援や事業基盤の強化を目指してまいりました。
一方、商工中金は、昭和１１年の設立以来、中小企業の皆さまの生の声を業務運営に活かし、中小企業の皆さまが持続的に成長することを支援してまいりました。
今回の協定締結により、それぞれの活動を連携して進められるようになり、中小企業の皆さまに対し、技術支援のニーズ掘り起こしから技術開発、金融支援まで、一貫して支援することが可能となります。
今後モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、中小企業の経営革新に対する支援を一層強化していきます。
【 協定の内容 】
●商工中金は、全国の支店網を通じて技術的な支援を要請する中小企業の皆さまを産総研に紹介します。産総研は技術的なアドバイスを行うほか、必要に応じて、共同研究、受託研究、技術移転等を行います。また、商工中金は、研究開発費用等について、金融面からサポートします。
●連携活動の進捗状況や成果を把握するため、「連絡協議会」を共同で組織します。
●中小企業の技術開発に向けた取り組みを活性化し、新産業を創出することを目的に「技術交流会」を共同開催します。
●有効期間は、平成２２年３月３１日までとしますが、双方合意により延長できます。
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 高岡 正義 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８階
電話：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅメール：presec@m.aist.go.jp
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