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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'05.01.Tue

TBS、楽天から「買付意向説明書」受領で具体的質問事項を提示

楽天株式会社に対する質問事項の提示について


 当社は、本年4月19日付け「楽天株式会社からの当社株式買増しに関する通告について」において公表したとおり、同日、楽天株式会社(以下「楽天」といいます)より、「買付意向説明書」と題する書面(以下「説明書」といいます)を受領致しましたが、当社が平成17年5月18日付けで導入し、本年2月28日付けで部分的に改定を行った「当社株式にかかる買収提案への対応方針」(以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます)にもとづく評価、検討の準備のために当社が現時点でなお必要と判断する情報につき、本日、楽天に対して、回答をご提出して頂くべき具体的質問事項を提示致しましたので、お知らせ致します。その質問内容の概要については別紙をご参照下さい。

 上記具体的質問事項等への回答を受けた後、当社取締役会及び当社企業価値評価特別委員会(以下「特別委員会」といいます)は、楽天による平成17年8月以降の当社株式の買付け及び説明書による通告に係る買増しから成る当社株式の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます)を一体として評価・検討することとなりますが、楽天から提供された情報が本プランに定める本必要情報として不十分であると特別委員会が判断した場合には、適宜回答期限を定めた上、追加的な情報提供を求めることがあります。これらの手続の詳細につきましては、本年2月28日付け「『当社株式にかかる買収提案への対応方針』(買収防衛策)の改定について」においてご案内しているとおりです。
 なお、本件に関連して更に開示すべき事実が新たに生じました場合には、速やかに公表して参ります。


以 上


<ご参考>
 楽天に対し回答すべき事項として提示した主な質問事項
 
 ※添付資料を参照

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