プロミス、コスト構造改革への取り組みと新事業戦略など発表
コスト構造改革への取り組みと新事業戦略の実施について
プロミス（以下、当社）では、貸金業関連法の改正等による事業環境の急激な変化を踏まえ、経営改革の一環として、（１）個人向け無担保ローン事業におけるコスト構造の改革による収益力の確保、（２）新たなビジネスモデルの開発による成長基盤の確保、に取り組みます。
記
１．改革の趣旨
当社では、企業理念として、（１）ゆとりある暮らしを支援し、信頼される企業市民を目指す（存在理念）、（２）効率経営による適正利潤を追求し、永続的発展を目指す（経営理念）、（３）お客様に愛され、社員とともに社会との共存共栄を目指す（行動理念）、という３つの理念を掲げ、利便性や安全性、満足性の高い金融サービスを消費者の皆様に提供してきました。
今般、貸金業関連法の改正等により、事業環境が急激に変化する中、上記企業理念のさらなる実現を図るべく、グループ全体でコスト構造を見直し、収益力確保のための改革を行うとともに、消費者の資金決済ニーズに直接アプローチする、新たなビジネスモデルを開発し、幅広い消費者のニーズにお応えすることで、次期成長へのより強固な経営基盤を構築していきます。
２．コストの効率化とグループ戦略の見直し
貸金業関連法の完全施行下におけるコスト構造への転換を図るべく、あらゆるコストを効率化し、グループ全体で、中期的に金融費用、貸倒費用を除き年間約４００億円のコスト削減の実現を目指します。その第一段階として、下記の施策を平成２０年３月期中に実施します。
１）集中センターの統合
平成２０年３月期中に、現在、全国の営業ブロック毎に設置している８ヵ所のＳＴセンター（自動契約機・ローン申込機の受付）を、東・西２ヵ所に集約するとともに、東・西２ヵ所に設置しているコンタクトセンター（コールセンター業務ならびにインターネット店舗への申し込みの受付）の機能を集約します。
２）チャネルの統廃合
全国の有人店舗、無人店舗、ローン申込機について、その稼動状況や、近隣の提携チャネルの配備状況等を踏まえ、お客様の利便性を損なわないよう配慮した上で、平成２０年３月期中に以下の通り統廃合を実施します。
（１）有人店舗の統廃合ならびに無人店舗化
・全国４１３店の有人店舗の内、１０３店を無人店舗化するとともに、２４店を廃止し、有人店舗数を２８６店まで削減します。
（２）無人店舗、ローン申込機コーナーの削減
・全国１０５７店の無人店舗の内、２０１店を廃止し、有人店舗を無人化する分を含めて、９５９店舗まで削減します。
・全国９８３台のローン申込機の内、６３３台を廃止し、３５０台まで削減します。
３）消費者金融子会社の再編
平成１９年１０月までに、以下の対応を実施します。
（１）貸付の中止と債権の移動
株式会社クオークローン、サンライフ株式会社２社は、新規貸付と既存会員への追加貸付を中止するとともに、保有する貸付金債権は債権内容別にプロミス本体とグループ会社のパル債権回収株式会社に譲渡します。なお両社については、債権譲渡に適さない一部の債権の管理回収業務を行うために存続させます。
（２）チャネル
両社の有人店舗（クオークローン２３店、サンライフ８店）、サンライフの無人店舗５０店、ならびに両社の集中センター６拠点（自動契約機の受付、コールセンター、債権管理センター：クオークローン４拠点、サンライフ２拠点）を全廃するとともに、管理部門についても可能な限りスリム化します。
※クオークローンはプロミスの自動契約機に乗り入れしており、独自の無人店舗は保有していません。
（３）従業員
両社の社員については、残留債権の管理回収等を行う一部の社員を残し、プロミスグループ内で適正な配置を行います。
４）人員の適正化
上記の集中センターの集約化、チャネルの統廃合、消費者金融子会社の再編により、余剰となった人員については、新たに進出する自動車関連サービスやインターネットモール事業等を含め、グループ内での適正な配置転換を進めます。
また、人員の削減については、中期的に１，０００人程度の削減を実施します。
５）その他
上記の施策による店舗等の運営費、人件費以外においても、屋外看板や各種媒体の見直しによる広告宣伝費や、システムの開発・保守費用の見直しなど、グループ全体のあらゆるコストの見直しを行います。
３．新たなビジネスモデル（新事業戦略）の立ち上げ
個人向け無担保ローン事業で培ったノウハウを活かした次期成長基盤の確保を目的として、消費者の資金決済ニーズに直接アプローチする、新たなビジネスモデルの開発に取り組みます。
既に事業を開始している賃貸不動産関連サービスや、インターネットショッピングモールの運営、ならびに、本日別途発表した自動車関連サービスへの参入もその一環です。
また、新事業戦略では、新たに総合ファイナンス会社「株式会社Ｄｏフィナンシャルサービス」を設立し、幅広い顧客層の資金決済ニーズに対し、多種多様な金融サービスを提供していきます。
１）新事業戦略の概要
消費者の資金決済ニーズを生み出す事業分野に参入し、それぞれの事業において消費者に商品・サービスを提供する中で顕在化した資金決済ニーズをキャッチアップし、新たに設立したＤｏフィナンシャルサービスを通じ、消費者のニーズに即した金融サービスを提供していきます。
【新事業戦略のイメージ図】
添付資料をご参照ください。
２）新ファイナンス会社の概要
（１）名称
株式会社Ｄｏフィナンシャルサービス
（２）主な事業内容
割賦購入あっせん業、貸金業
（３）設立年月日
平成１９年（２００７年）２月２２日
（４）事業開始時期
平成１９年７月（予定）
（５）本社所在地
東京都港区東新橋（汐留住友ビル２６Ｆ）
（６）代表者
代表取締役社長 鈴木 幸裕（すずき ゆきひろ）
（７）出資金
２０億円（資本金１０億円、資本準備金１０億円）
（８）従業員数
３３名 （事業開始時予定）
（９）株主構成
プロミス株式会社 １００％
３）Ｄｏフィナンシャルサービスの金融商品提供スケジュール
まず第一弾として、平成１９年７月にカーイチのネットオークションで中古車の売買を行うお客様向けのローン商品の提供を開始し、順次、各事業向けに金融商品を開発し、提供していきます。
４）事業計画
（１）残高計画
事業開始４期目の平成２３年３月末に、無担保ローンをはじめとした金融商品の取り扱い残高の合計で１，２００億円を見込んでいます。
（２）収益計画
事業開始３期目の平成２２年３月期で営業収益６０億円、営業利益で５億円の単年度黒字を見込んでいます。
以 上