ＡＬＳＩ、情報漏えい防止ソリューション「ドキュメントセキュリティ」の新バージョンを発売
業界初 ７ヶ国（８言語）のＯＳに対応
ＡＬＳＩの情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」
グローバル企業の海外拠点の情報漏えい対策と一元管理を実現
＜ニュース概要＞
アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：大喜多 晃、以下ＡＬＳＩ〔アルシー〕）は、情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ（ドキュメントセキュリティ）」をバージョンアップし、２００７年６月１日より「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ｖｅｒ３．５」の発売を開始いたします。
「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」は、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）市場シェア２位（※１）を獲得している製品で、ドキュメントの暗号化により企業内部からの情報流出を効果的に防ぐことができます。この度のバージョンアップにより、日本語のほか、英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語、ドイツ語、フランス語、チェコ語など、７ヶ国（８言語）のＯＳに対応することで、グローバルな環境で情報漏えいを防止し、セキュリティポリシーを統一することができます。
製品名 ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ｖｅｒ３．５
販売開始日 ２００７年６月１日～
販売目標 初年度１００万ライセンス
販売価格 ５０クライアント １，８３７，５００円～（税込）
販売対象 企業、官公庁、自治体 など
＜市場動向＞
現在企業では、２００５年４月に施行された「個人情報保護法」や、２００６年５月に施行された「会社法」、さらに、２００８年４月以降に始まる決算期より内部統制の構築が義務化される「金融商品取引法（通称Ｊ－ＳＯＸ法）」など、様々な法令への対応が求められています。特に「Ｊ－ＳＯＸ法」では、全ての上場企業に対し、「財務報告書の信頼性」の報告が義務づけられます。日本の上場企業は約３，８００社ありますが、関連子会社や業務委託先も評価対象になる場合があり、内部統制構築の対象は約５万社にものぼるとも言われています。
このようなことから、法令の対応が必要となる企業が急激に増加し、アクセス権限・リスク・コントロール管理・監査など、多様なシステムをセキュアな環境で、グローバルに構築することが求められています。
法制化やセキュリティ対策の強化が進んでいる一方で、重要情報の入ったＰＣやＵＳＢメモリなどの盗難や紛失、置き忘れ、ＩＴ機器の誤操作などの人為的ミスによる事故や、データの持ち出し、目的外の利用、不正プログラムの利用などの意図的な行為による流出事件など、企業内部からの情報漏えいは一向に減らず、大きな問題となっております。
＜バージョンアップの目的＞
大企業を中心に、海外の製造拠点や開発拠点を設立していることが多く、情報漏えい防止対策は海外の拠点でも日本と同様の対策を行う必要があります。今までは、日本と海外で使っている製品にばらつきがあることや、海外のＩＴ環境に対応していない製品も多く、日本での集中管理が難しい状況にあり、結果として海外にセキュリティホールができたり、企業のシステム管理者の負担が大きくなってしまうという課題がありました。
そこでＡＬＳＩは、２００３年の発売以来、約２５万ユーザの実績を持つ情報漏えい防止ソリューション「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ」をバージョンアップし、日本語のほか、英語、中国語（繁体字／簡体字）、韓国語、ドイツ語、フランス語、チェコ語など、７ヶ国語（８言語）のＯＳに対応することで、海外拠点も含めた情報漏えい対策と一元管理を実現いたします。
＜特長＞
・暗号化されたドキュメントは、海外拠点間で安全なデータ共有を実現
・海外拠点のクライアント端末を一括で管理することが可能
・拠点別にシステムを構築、運用、管理することも可能
・各国で利用する現地の言語で作成されたドキュメントも保護
・世界各国のドキュメント利用状況を把握することが可能
＜「ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ ｖ３．５」画面＞
※ 関連資料参照
＜ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙ 基本機能＞
（１）ドキュメントのアクセスコントロールを実現
閲覧・編集・保存など、ドキュメントの重要度に合わせた権限設定が可能です。また、閲覧権限や指定条件による自動破棄等の制限項目により、文書の「ライフサイクルマネジメント」も実現いたします。
（２）外部メディアによる持ち出し制限
ＣＤ－ＲやＵＳＢメモリ、フロッピーディスク等へのファイル保存を制限し、外部への持出しを防止します。
（３）外部送信セキュリティ文書に変換
外部のユーザに提供するドキュメントを「外部送信セキュリティ文書」に変換し、閲覧や印刷回数、閲覧期限などの条件を付与できます。
（４）アプリケーション自動連動
ＯｆｆｉｃｅやＡｃｒｏｂａｔなどのアプリケーションと連携したシームレスな暗号化機能を提供いたします。連動アプリケーションのドキュメントを開き、保存／終了した時点で、自動／手動で暗号化をすることができます。
（５）ドキュメント追跡・管理
各ユーザのセキュリティ文書の閲覧や編集、持出し等の行為をすべてログとして保存します。管理者はユーザ名や文書名、行為等の条件で履歴追跡や監査が可能です。
（６）サービスリンカーによるシステム連携
企業に導入されているＥＲＰやグループウェア等の既存ファイル環境に、ＤｏｃｕｍｅｎｔＳｅｃｕｒｉｔｙの暗号化機能を追加することができます。
※１ 富士キメラ総研「２００６ ネットワークセキュリティビジネス調査便覧」
※開発元：ＳｏｆｔＣａｍｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
※記載されている会社名及び商品名は各社の商標もしくは登録商標です。