キヤノンＭＪ、アルゴ２１株式に対する公開買付けを開始
株式会社アルゴ２１ 株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、平成１９年５月１６日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社アルゴ２１（コード ４６９２ 東証第一部、以下「対象者」といいます。）の株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、従来の卸売業からソリューション業への業態転換に向け体質強化を進めた結果、２００６年に、グループ連結業績で、４期連続増収増益、２期連続最高売上・利益更新を達成し、同年４月に変更した新社名に相応しいスタートを切ることが出来ました。また、同年には、キヤノングループが掲げている「グローバル優良企業グループ構想フェーズＩＩＩ」（２００６～２０１０年）の一環として、「長期経営構想（２００６～２０１０年）」（以下「長期経営構想」といいます。）もスタートさせました。長期経営構想の中で、当社は、２０１０年に売上高１兆１，０００億円、経常利益率５．２％以上の経営目標を掲げるとともに、ＩＴソリューション事業の売上目標を３，０００億円とする方針（ＩＴＳ３０００億円計画）を打ち出しております。
当社は、２００３年に旧住友金属システムソリューションズ株式会社（現キヤノンシステムソリューションズ株式会社（以下「ＣＳＯＬ社」といいます。））の全株式を取得し、同社をグループにおけるＩＴソリューション中核企業へと成長させてまいりました。ＣＳＯＬ社においては、システムインテグレーション（以下「ＳＩ」といいます。）事業、パッケージソフト商品事業、基盤系事業の整理統合強化を進めております。これに加え、ＣＳＯＬ社は、医療ソリューション事業やＣＡＤ事業強化のためのＭ＆Ａなどを進めてまいりました。また、その他のグループ各社におきましても、Ｍ＆Ａや事業提携などを積極的に遂行しております。
しかしながら、当社は、ＩＴＳ３０００億円計画達成のためには、こうした事業強化策だけでは不十分であると考えております。今後、グローバルな競争が激化するＩＴソリューション分野においては、自社の強みを活かしつつ、顧客にワンストップでサービスを提供できるＩＴソリューションカンパニーの創設が急務であると考えられます。当社は、アルゴ２１を当社グループの一員として迎えることにより、ＩＴＳ３０００億円計画実現に向けた飛躍的な成長路線を磐石にすることができると考えております。すなわち、アルゴ２１は、１９８４年の創業以来、情報システムの企画、構築から運用管理に至るまでの一貫したサービス体制により、ＩＴサービス業界において独自性のある事業展開を進めてきました。特に、金融や公共を中心に蓄積されたノウハウをベースとしたＳＩサービスに強みを発揮し、顧客、パートナーから強く信頼される存在として活動しています。かかるアルゴ２１とＣＳＯＬ社との連携により、両社のＳＩ事業における開発力、構築力を活かして、ＩＴソリューション事業の強化を大きく図ることが出来るものと考えられます。また、他の事業領域におけるグループ各社とのシナジーも期待することができます。
以上の考えの下、当社は、アルゴ２１との間で事業提携ないし資本提携について協議・検討を重ねてまいりましたが、本公開買付けを実施することが両社の企業価値の向上に資するものであると判断し、両社間で本公開買付けの実施等に関して平成１９年５月１６日付で合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結いたしました。本合意書においては、本公開買付け終了後における当社の指名する者のアルゴ２１の役員の選任に関して本公開買付けの結果当社の有することとなるアルゴ２１の議決権の割合に応じて両社間で誠実に協議の上決定すること、当社及びアルゴ２１並びにそのグループ会社のシナジーを最大化するべく本公開買付け終了後のアルゴ２１の事業展開等について誠実に協議を行うこと等について、両社間で合意しております。
当社は、本公開買付けの結果、アルゴ２１を子会社化することを企図しておりますが、同社の上場廃止は必ずしも企図しておりません。したがって、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数は５，８００，０００株（買付等を行った後における株券等所有割合は５４．２１％）としております。しかしながら、当社及びアルゴ２１は、アルゴ２１の株主の利益に鑑み、本公開買付けに応募いただいた株券等については全てを買付ける旨合意しており、本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が上記買付予定の株券等の数を下回った場合又は応募株券等の総数が上記買付け予定の株券等の数を上回った場合のいずれの場合であっても、応募株券等の全部を買付けることとしております。
なお、アルゴ２１の株式は東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、上記の通り本公開買付けはアルゴ２１の上場廃止を企図するものではありません。しかしながら、本公開買付けでは買付けを行う株券等の数に上限を設定しないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て、アルゴ２１の株式は上場廃止となる可能性があります。
東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触した場合につきましては、当社は、アルゴ２１の少数株主の利益を保護するべく、株式交換等によるアルゴ２１の完全子会社化等も視野に入れておりますが、現時点では具体的な対応方針及びその条件等の詳細については決定しておらず、本公開買付けの結果東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触するに至った段階で、本公開買付けの結果を踏まえ慎重に検討を行ってまいります。
また、当社は、本公開買付けの結果アルゴ２１の上場が維持されるか否かにかかわらず、本公開買付けの終了後２００８年度を目処に、アルゴ２１とＣＳＯＬ社（２００６年１２月期実績（連結）売上高４３，０２９百万円、経常利益３，１５１百万円、総資産額１６，２２７百万円、資本金３，６１７百万円、従業員数１，７７５名）との間で事業統合を行うことを検討しております。これにより、当該事業統合後の新会社は、当社グループにおけるＩＴソリューション事業の中核として競争力のある企業となることを目指します。さらに、当社はかかる統合を受けて、更なる規模拡大と提供サービスの質的向上を進め、日本の情報サービス産業を牽引していく存在となることを目標とします。なお、かかる事業統合の具体的な形態及び条件（本公開買付けの結果アルゴ２１の上場が維持されている場合において、当該事業統合後に同社の上場を引き続き維持するか否かを含みます。）については、現時点では未定であり、本公開買付けの結果当社の有することとなるアルゴ２１の議決権の割合及び本公開買付け後の各社の具体的な状況等に応じて、今後検討の上決定する予定です。
アルゴ２１経営陣にはすでに以上の趣旨に対する共感の意を表していただいており、同社の平成１９年５月１６日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議がなされております。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。