矢野経済研究所、企業のポイントプログラム動向に関する調査結果を発表
主要企業のポイントプログラム動向に関する調査結果 ２００７年版
■ 調査要綱
矢野経済研究所では次の調査要綱にて小売業、飲食業、レジャー・アミューズメント、サービス・交通、通信、クレジットの各業種の主要企業のポイントプログラム実施状況やその内容に関する調査を実施した。
１．調査対象： 小売業２５２社、飲食業５２社、レジャー・アミューズメント７６社、サービス・交通１０５社、通信２３社、クレジット２６社（計５３４社各業種・業態の売上上位企業・有名企業を調査）
２．調査期間： ２００７年１月～２００７年３月末
３．調査方法： 弊社専門研究員による主要企業各社ＨＰ確認
■ 調査結果サマリー
●主要企業におけるリアルでのポイントプログラム提供企業は５２．８％。顧客情報をカード形式で取得しない企業は３３．３％。
・ 調査対象企業５３４社のうち、５２．８％の企業が自社および自社グループでのポイントプログラムを提供している。
・ ポイントプログラムは提供していないが、「割引系クレジットカード／提携クレジット会社ポイント／メンバーズカード／スタンプカード」など顧客情報を取れるカードを発行している企業が１３．９％存在し、顧客情報をカードなどの形で取得していない企業は３３．３％となった。
●他社主体の共通ポイント加入企業は１１．４％。自社でのポイントプログラム未提供企業の加入は少なく、自社でのポイントプログラム提供企業による加入が主体。
・ 自店舗で他社のカードを提示することで他社のポイントが付与されるサービス「他社主体共通ポイント」の加入企業は、今回調査対象企業５３４社のうち、１１．４％を占めている。
・ 他社主体共通ポイント加入企業６１社のうち、５４社が自社プログラムを提供している企業であり、自社プログラムを提供していない企業での他社主体共通ポイントの加入は７社に留まっている。
・ 他社主体共通ポイントは自社でポイントプログラムを提供していない企業の補助の役割を果たすのではなく、自社でポイントプログラムを提供している企業の更なる魅力提供や顧客拡大に利用される傾向が強いと言える。
●他社ポイントとのポイント交換を実施するプログラムは、総プログラム数の３０．４％。「クレジット」「通信」「航空」「家電・カメラ量販店」「ガソリンスタンド」における実施率が高い。
・ 他社とのポイント交換が可能なプログラム数は１２１件であり、総プログラム数の３０．４％を占めている。
・ 「クレジット」が８０％以上、「通信」「航空」が７０％以上、「家電・カメラ量販店」「ガソリンスタンド」が５０％以上の実施率となっており、その他の業種・業態は５０％未満の実施率となっている。
■ 資料体裁
資料名：「２００７年版 主要企業のポイントプログラム動向分析」
発刊日 ２００７年３月３１日 Ａ４判 １，０１４頁 定価１１５，５００円（消費税込）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/