日鉄商事、国内ステンレス鋼板販売事業の一部を会社分割し日本ステンレス商事に承継
会社分割に関するお知らせ
当社は、平成１９年３月２９日に開示した国内ステンレス鋼板の販売事業およびコイルセンター事業に関わる統合新会社の発足について、本日開催の取締役会において、平成１９年７月１日を分割の効力発生日として、当社の国内ステンレス鋼板販売事業の一部を会社分割して日本ステンレス商事（株）（以下「日ス商事」）に承継することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
ステンレス鋼板販売に係る事業環境の変化に対応すべく、市場・顧客への対応強化を行ってまいりましたが、今般、日ス商事を承継会社とし、新日鐵住金ステンレス（株）、住友商事（株）と共に新たなビジネスモデルを構築することで、更なる業容拡大を図ることを目的としております。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割決議取締役会：平成１９年５月１７日
分割契約締結：平成１９年５月１８日（予定）
分割承認株主総会：本件吸収分割は、会社法第７８４条第３項に定める簡易分割であるため、吸収分割契約の承認に当社の株主総会決議を要しません。
分割効力発生日：平成１９年７月１日（予定）
（２）分割方式
１）分割方式
当社を分割会社、既存の日ス商事を承継会社とする吸収分割です。
２）当該分割方式を採用した理由
営業譲渡方式に比して機動的に事業再編ができるため当方式を採用しました。
（３）割当株式数
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式９４，５８８株を当社に割り当てます。
（４）割当株式数の算定根拠等
１）算定の基礎および経緯
当社と日ス商事は、本件吸収分割により割り当てられる普通株式の株式数（割当株式数）に関し、公正性、妥当性を確保する見地から、株式会社三井住友銀行に、交渉および検討において参考とすべき割当株式数の算定を依頼しました。
当社は、割当株式数の算定結果を参考に、上記割当株式数の妥当性について検討を行いました。
２）算定機関との関係
関連当事者には該当いたしません。
（５）分割により減少する資本金等
本件吸収分割により資本金の減少はありません。
（６）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（７）承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割に際し、承継会社は当社承継事業に属する資産および負債ならびに契約上の地位等を承継します。
（８）債務履行の見込み
当社および承継会社は、効力発生日以降における債務の履行の見込みについて問題がないものと判断いたしました。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）