ＮＴＴデータや富士通など５社、「ＩＤコマース基盤」に関する実証実験結果を発表
「ＩＤコマース基盤」に関する実証実験の結果報告について
～技術検証が完了、導入により航空手荷物業務の作業効率も大幅に向上～
（株）ＮＴＴデータ（代表取締役社長：浜口 友一、本社：東京都江東区、以下ＮＴＴデータ）と富士通（株）（代表取締役社長：黒川 博昭、本社：東京都港区、以下富士通）、日本電気（株）（代表取締役 執行役員社長：矢野 薫、本社：東京都港区、以下ＮＥＣ）、（株）日立製作所（執行役社長：古川 一夫、本社：東京都千代田区、以下日立）、東芝テック（株）（取締役社長：前田 義廣、本社：東京都品川区、以下東芝テック）は、ＩＤをキーとして様々な情報システムや機器をシームレスに連携できるＩＤコマース基盤（Ｒ）の仕様を共同で策定し、２００７年２月、（株）日本航空（代表取締役社長：西松 遙、本社：東京都品川区、以下ＪＡＬ）の協力のもと、航空手荷物業務（「ＪＡＬ手ぶらサービス」）に関する実証実験を実施しました。
このたび、実証実験を滞りなく終了させ、実験結果をまとめましたので、公表します。
＊注 ＪＡＬ手ぶらサービスについては、別紙１を参照願います。
【実証実験の概要】
（１）実施時期：
２００７年２月１日から２月２８日（１ヶ月）
（２）実験場所：
成田国際空港 第２旅客ターミナルビル３Ｆ Ｍカウンタ
（３）実験の目的：
今回の実験では、ＩＤコマース基盤の相互接続性を以下の３つの点から検証・評価を実施しました。
１．複数企業・複数システムにまたがるＩＤ情報流通の検証
２．ＩＤコマース基盤と既存の業務サービスとの連携の検証
３．端末管理の一元化の検証
＊注 ＩＤコマース基盤については、別紙２を参照願います。
（４）実験項目：
検証したのは、以下の項目です。
１．ＩＤコマース基盤の相互接続性（上記の１、２、３）
２．ＩＤコマース基盤の導入効果
実験対象である「ＪＡＬ手ぶらサービス」では、航空手荷物を宅配会社、空港宅配会社や航空会社など、複数の企業を経由して搬送していますが、各社が独自の管理コード体系を採用していることから、１つの手荷物に複数の異なる管理ＩＤが付与されます。しかし企業の間で複数のＩＤ情報を連携し、管理する仕組みがないため、異なるＩＤを相互に紐付ける作業を手作業で行うなど煩雑な業務が発生していました。
これらの企業がＩＤコマース基盤を利用することで、同一の手荷物に付与された複数の異なるＩＤを相互に連携し、自動認識させることができるため、航空手荷物管理業務の効率化が図れます。あわせて、旅客への手荷物チェックイン情報の開示により、手荷物のチェックイン状況をパソコンや携帯電話から確認できるなど、旅客の利便性向上が図れます。
●図：実証実験のシステム構成イメージ
（※ 関連資料を参照してください。）
【実験の結果】
実験期間中、実験システムで処理した総手荷物数は約７００個であり、そのうち１日で処理した手荷物数は、最大８０個程度でした。その結果、以下のことが明らかになりました。
１．ＩＤコマース基盤の相互接続性
今回の実験を通じて、以下の１、２、３すべての検証項目について、ＩＤコマース基盤システムの性能および品質の面での確認ができました。
（１）複数企業・複数システムにまたがるＩＤ情報流通の検証
実証実験開始時や継続運用時など、最大負荷時のレスポンスについても問題なく、また、ＩＤ連携処理時も障害等は発生しませんでした。
（２）ＩＤコマース基盤と既存の業務サービスとの連携の検証
ＪＡＬの既存システムとＩＤコマース基盤システム、ＦＴＰサーバとＩＤコマース基盤システムと間のレスポンスは良好であり、サービス連携についてもスムーズに処理を実行することができました。
（３）端末管理の一元化の検証
端末操作およびバーコード読取処理のレスポンスは良好であり、端末処理時も障害等は発生しませんでした。
２．ＩＤコマース基盤の導入効果
「ＪＡＬ手ぶらサービス」の手荷物チェックイン作業において、実験前と比べて、手荷物１個あたりの平均処理時間がおよそ半分に短縮されました。さらに、作業プロセスのうち、実験時にシステム化された作業時間は、およそ１０分の１に大幅に短縮され、ＩＤコマース基盤システムの導入によって、作業効率を大幅に向上できることが検証できました。
また、ＪＡＬからは、以下のような評価をいただきました。
○これまで目視や手作業で行っていた確認作業がシステム化されたことにより、作業負荷が軽減した。
○手荷物処理のミス防止効果が期待できる。
一方、手荷物チェックイン情報の確認サービスについては、利用者にアンケートへ回答していただいた結果、高い利用意向がみられました。
【今後の展開】
実験システムの構築や実験で得た結果を反映して、昨年公開したＩＤコマース基盤の各仕様書をバージョンアップし、事務局であるＮＴＴデータの公式ホームページ（ http://www.nttdata.co.jp/rd/id-commerce.html ）から第１．１版を公開する予定です。さらに、「ユビキタスネットワーク社会の早期実現」に向け、ＩＤコマース基盤の各仕様書の成果を標準化団体に対して紹介・提示していきます。
また、今後参加各社では、ＩＤコマース基盤を適用したシステムの実用化に向けた活動を行う予定です。
＊注 「ＩＤコマース基盤（Ｒ）」は、（株）ＮＴＴデータの登録商標です。
＞別紙１：ＪＡＬ手ぶらサービスについて
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/053100-01.html
＞別紙２：「ＩＤコマース基盤」に関する活動経緯とその技術的特徴
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/053100-02.html
（※ 図：実証実験のシステム構成イメージは関連資料を参照してください。）