日立情報、ネットで利用できる「福祉の森ＡＳＰ 障がい者自立支援請求システム」を販売
福祉事業者向け「福祉の森ＡＳＰ」を販売開始
障がい者自立支援制度に基づく給付費請求システムをＡＳＰサービスで提供
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、障がい者自立支援制度（注１）に基づき給付費請求事務を行う福祉事業者（注２）向けに、既存のＰＣからインターネットで利用できる「福祉の森ＡＳＰ 障がい者自立支援請求システム」の販売を、本日より開始いたします。
日立情報では、障がい者施設をはじめとする福祉事業者の事務省力化をサポートする業務パッケージ「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ」を販売し、約１，３００施設へ導入しています。今回、インターネットへの接続環境があれば、福祉事業者向けの業務システムを短期間・低コストで導入・利用できるサービス「福祉の森ＡＳＰ」を開発し、その第１弾として、障がい者自立支援制度に基づく給付費請求事務をサポートする「福祉の森ＡＳＰ 障がい者自立支援請求システム」の販売を開始します。福祉事業者は「福祉の森ＡＳＰ 障がい者自立支援請求システム」のご利用により、最小限の投資で給付費請求事務の効率化を図ることができ、本来業務である福祉サービスに専念できます。また、度重なる制度改正によるシステム変更にもタイムリーに対応できます。
日立情報では「福祉の森ＡＳＰ」を、支社・支店を拠点に全国の福祉事業者（特に、小規模な福祉事業者）に向けて拡販し、２０１０年までに１，０００事業者（「福祉の森ｅｘｃｅｅｄ」との合算で２，３００事業者）への販売を目指します。また、今回の障がい者自立支援請求システムに続いて、障がい児施設支援請求システム、支援計画システム、ケース記録システムのＡＳＰサービスを順次、発売する予定です。
こうした福祉事業者向けＡＳＰサービスの展開を通じて、日立情報では福祉サービス向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
なお、日立情報では、「中期経営計画 ２００７－２０１０」で掲げたパッケージのサービス化に向けた取り組みとして、自社パッケージのＳａａＳ化（注３）を推進しています。今回の「福祉の森ＡＳＰ」は、その第１弾として発売するものであり、今後も、ＳａａＳ製品のラインアップ拡充を図る予定です。
（注１）障がい者自立支援制度：障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障がい種別ごとに異なる法律に基づき提供されてきた福祉サービス・公費負担医療等につき、共通の制度の下で一元的に提供する制度。
（注２）福祉事業者：障がい者自立支援制度に基づき都道府県が指定した障がい福祉サービス事業者。社会福祉法人のほか、ＮＰＯ法人や任意の社会福祉施設も含む。
（注３）ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）：ソフトウェアの必要な機能を、インターネットにより「サービス」として提供する事業形態。
１．「福祉の森ＡＳＰ」障がい者自立支援請求システムの特長
（１）各種サービスに対応した給付費請求処理が可能
障がい者自立支援制度に基づく以下の各サービス種別の請求に対応しています。
■介護給付サービス
居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・行動援護・重度障がい者包括支援・児童デイサービス・短期入所（ショートステイ）・療養介護・生活介護 等
■訓練等給付サービス
自立訓練（機能・生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援（雇用・非雇用）・共同生活援助（グループホーム）等
（２）厚生労働省の標準様式に準拠
厚生労働省より提示された請求様式に準拠しているため、２００７年１０月から予定されている請求電子データの国保連合会への伝送にもスムーズに対応できます。
（３）個別利用料の請求管理機能まで対応
利用者負担額や事業者独自の個別サービス利用料の請求処理や入金管理を行うことができます。
（４）初期登録サービスにより導入後短期間での利用が可能
利用者の基本情報や受給者証情報を所定のＥＸＣＥＬシートに入力戴くだけで、システムに一括登録致します。これにより、導入時の登録作業の負担が軽減でき、すぐに請求業務が利用できます。
（５）操作研修もインターネットで対応
システムの操作研修は、インターネットを使った学習システムｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ（注４）を標準装備していますので、いつでもどこでもご利用戴けます。
（注４）ｅラーニング：パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行なうこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。
２．販売価格
利用者定員２０名の小規模な福祉事業者の場合、導入費用は以下の通り。（税込価格）
・初期登録サービス：￥７３，５００（１事業所番号当たり）
・ＡＳＰ基本サービス：利用者数（２０名）×＠３１５＝￥６，３００／月額
・障がい者自立支援請求システム使用料：￥６，３００／月額
３．問い合わせ先
【 お客さまからのお問い合わせ先 】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
ＦＡＸ ０３－３７７０－５７１２ ｅ－ｍａｉｌ faindesk.p@hitachijoho.com
以 上