オリックスとインターネット総研、今秋の経営統合で基本合意書を締結
経営統合に関する基本合意について
オリックス株式会社（以下「オリックス」）及び株式会社インターネット総合研究所（以下「ＩＲＩ」）は本日、両社による経営統合（以下「本統合」）に関し、それぞれ機関決定し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．統合の目的
オリックスは、１９６４年の創業以来、革新的な金融商品・サービスを法人ならびに個人のお客様にご提供するとともに、常に新しいビジネスを追求し、国内の金融マーケットで挑戦を続けてまいりました。また、海外においても、１９７１年の香港を皮切りに東南アジアにリースを普及させる一方、現在では米国・欧州・中近東など、２５ カ国・地域に進出しており、各国で多彩な事業活動を展開しています。
ＩＲＩは、１９９６年の創業以来、インターネットの基礎技術をコアとした研究開発型ＩＴベンチャー企業として、ブロードバンド／モバイル、データセンター、ユビキタス・ネットワーク、およびディジタル・コンテンツ処理／配信分野における技術革新を先導してまいりました。また、最近では、次世代インターネット技術に基づく通信・放送融合分野と高信頼・無停止コンピュータ・ネットワーク分野に注力した事業活動を展開しています。
金融市場におけるグローバリゼーションとＩＴの進展は、金融サービス事業の様相を、世界的規模かつ目覚しいスピードで変革させております。こうした経営環境のボーダレス化という大きな波に対し、これを脅威と考えず、積極的に機会として捉えなければならないのは言うまでもありません。
オリックスとＩＲＩは、金融とＩＴという異なる分野ではあるものの、それぞれの分野で新たな事業を創造し社会に貢献してきたという意味では共通の歴史・ＤＮＡを有しています。本統合により、それぞれ単独では得られなかったアセット、リソース、ノウハウが補完され、新たな付加価値の創出と顧客サービスの拡大がもたらされ、更に大きな飛躍を遂げることができるものと考えております。そして本統合は、オリックスおよびＩＲＩ双方の多くの既存株主の皆様、お客様、そして役職員という各ステークホルダーにご納得いただけるものになると考えております。
２．統合の方法
オリックス及びＩＲＩは、本統合の方法として、オリックスを株式交換完全親会社、ＩＲＩを株式交換完全子会社とする株式交換を採用することで基本的に合意しました。但し、許認可又は届出（外国法に基づくものを含む）の要否、その他諸般の事情から株式交換によることが実務上困難と判断される場合には、両者は協議のうえ、本統合を実現するために他の方法をとることがあります。
３．本統合に株式交換を用いる場合に関する基本的事項
（１）株式交換の方法：オリックスを株式交換完全親会社、ＩＲＩを株式交換完全子会社とする株式交換
（２）株式交換の日程（予定）：
株式交換契約の締結 ２００７年 ７月中
ＩＲＩの株主総会 ２００７年 ９月中
株式交換の効力発生日 ２００７年１１月中
オリックスは、会社法７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きを行う予定です。
（３）株式交換比率
オリックス株式会社（完全親会社） 株式会社インターネット総合研究所（完全子会社）
株式交換比率 １．００ ０．６６７
（注１）株式の割当比率：ＩＲＩの普通株式１株に対して、オリックスの普通株式０．６６７株を割当交付致します。なお、割当てる株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第２３４条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします）に相当するオリックスの株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。
（注２）株式交換によりオリックスが発行する新株式数等：普通株式３２４，８９４株（予定）
（注３）上記比率については、本合意書締結日以降に企業価値に重大な影響を与える可能性のある事情が判明又は発生した場合には、オリックス及びＩＲＩが協議のうえ適正な調整を行うことができるものとします。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。