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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'06.08.Fri

NTTコム、法人エンジニアリング強化のため日本オフィス・システムと提携

法人エンジニアリングの強化に向けた提携について


 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、平成19年4月より法人事業新体制を発足し、法人サービス提供体制の強化を実施しておりますが、この度、取り組みの一環として法人エンジニアリング機能の強化に向け、中堅企業向けITアウトソーシングに注力する日本オフィス・システム株式会社(以下、NOS社)と提携を実施します。


1.NOS社との提携の狙い

 NTT Comグループ一体となった効率的な業務プロセス・事業運営体制を構築し、お客さまの利便性の向上を図るため、平成19年4月に法人事業体制の見直しおよび傘下のシステムエンジニアリング事業子会社を完全子会社化しましたが、この度法人エンジニアリング機能のさらなる強化に向けて、中堅企業向けITアウトソーシング分野で実績のあるNOS社と提携し、同社の有するパソコン管理からERPなどのシステム運用、シンクライアント運用能力および顧客基盤などを活用することで、ICTソリューション提供およびITマネジメントサービスの事業基盤の拡充を目指します。
 NOS社の展開する事業は、NTT Comの行うネットワークマネジメント事業、データセンター事業およびホスティングなどのシステム管理事業、並びにシンクライアントを含むパソコン管理事業との親和性が高く、またエンジニアなどの人材・スキルおよび顧客基盤も相補的であるため、十分な相乗効果が狙えると考えています。


2.提携後の業務推進

 NOS社とは今後、双方の顧客基盤を活用した事業拡張を推進します。
 具体的には、NTT Com顧客に対するシンクライアント、ERPなどの提供にあたって、NOS社エンジニアリング機能を活用するとともに、NOS社顧客へのNTT Comサービスの提供も行う予定です。


3.株式の取得について

 本提携の一環として、NOS社の株式を以下の通り取得しました。


 (1)対象銘柄 日本オフィス・システム(3790)普通株式
 (2)数   量 220, 000株、総株主の議決権の数の10.52%
 (3)買付け日 平成19年6月6日


(参考)NOS社概要
 *添付資料をご参照ください。

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