マイクロソフトと札幌市など、地場IT産業活性化へ「札幌イノベーションセンター」を開設
地場IT産業の活性化に向け、札幌イノベーションセンターを開設
~地場IT企業の支援、IT人材育成のための拠点の設置~
札幌市、財団法人 さっぽろ産業振興財団およびマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区)は、札幌市エレクトロニクスセンター(北海道札幌市厚別区)内に札幌イノベーションセンターを開設し、地場IT産業の活性化に向けて、協力していくことで合意しました。
札幌市では、10年後に技術者3万人、企業数600社、売上高1兆円の産業を目指し、自治体主導による企業支援事業を実施しています。なかでも雇用機会の創出や、より実践的なスキルを身に付けたIT人材の育成・輩出を実現するために、「高度情報通信人材育成・活用事業」や「地域提案型雇用創造促進事業」などの施策を民間企業と共同で実施してきました。これらの事業を通して、札幌市内の技術者のレベルを上げ道外からの開発案件を上流工程から一括受注する仕組みを作り上げようとしています。
一方、マイクロソフトは2004年より上記の事業に協力するため、IT業界への就労支援並びに高度なスキルを持つIT技術者育成の支援を行ってきました。さらに、平成18年11月、国内のIT産業を支援し日本の経済発展に貢献していくために、自社が保有する技術・製品開発における様々なリソースを活用し、企業や教育研究機関の幅広い分野での技術研究、製品開発・検証を支援する為の「マイクロソフト イノベーション センター」(東京都調布市)を設立しました。マイクロソフト イノベーション センターでは独創的なアイデアを持つソフトウェア・ハードウェア開発企業、システム インテグレータ、大学などの教育・研究機関、起業家を支援し、新たなビジネスの創出や国内外での展開を推進することを目的としています。
今回の合意により、札幌市が今まで取り組んできた人材育成や雇用創出の事業に加えて新たにファシリティを持つことにより、地場のソフトウェア開発会社が自社のソフトウェアを持ち込んで最新のプラットフォーム上での検証テストや実証実験を実施する事が可能になります。また、札幌イノベーションセンターで生まれた新しいソリューションがマイクロソフト イノベーション センターと連携する事で、グローバルなビジネスへ展開することを支援いたします。さらに、すでに展開しているマイクロソフトの知的財産(IP)ライセンスの提供をはじめとしたマイクロソフト イノベーション センターで展開している様々なプログラムも札幌イノベーションセンターを介して地場IT企業に提供する事が可能になります。
さらに、札幌イノベーションセンターでは「高度情報通信人材育成・活用事業」の一環として、総務省が作成したITアーキテクト育成PBL教材(※)を使用して日本で初めてITアーキテクトを対象としたPBL講座を実施いたします。総務省ではプロジェクトマネージャやITアーキテクトなどの企業等において不足感が強い高度なレベルの情報通信人材を育成するための手法等について調査研究を行い、企業のITプロジェクトをベースとした実践教育を通じて、これら人材を効果的に育成することができる教材を開発しています。
※PBL(Project based learning):学習者に実際のプロジェクトや擬似的なプロジェクトを体験させることにより、課題解決の手法や能力を修得させる育成手法
◆「高度情報通信人材育成・活用事業」について
http://www.sec.or.jp/elecen/it-pro.html
◆「地域提案型雇用創造促進事業」について
http://www.it-expert.jp/index.html
◆「総務省ITアーキテクト育成PBL教材」について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070522_2.pdf
◆「マイクロソフト イノベーション センター」について
http://www.microsoft.com/japan/mic/
◆「マイクロソフト 知的財産(IP)ライセンス」について
http://www.microsoft.com/japan/mscorp/mic/iplicense/default.mspx
<添付資料1>
(※ 関連資料を参照してください。)
*Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。