Ｓｏ－ｎｅｔ、エンターテック／ドリコム２社と連携し、
次世代型ＥＣサイト構築ソリューションサービスの提供を開始
～法人向けソリューションサービスのラインナップ強化に向けた第二弾～
http://www.so-net.ne.jp/business/ecplus/
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（サービス名称：Ｓｏ－ｎｅｔ、以下Ｓｏ－ｎｅｔ）は、Ｓｏ－ｎｅｔの法人向けソリューションサービスにおけるラインナップ強化に向けた第二弾として、株式会社エンターテック（以下エンターテック）および株式会社ドリコム（以下ドリコム）と連携し、エンターテックのＥＣシステム「ワイズカート」とドリコムのＣＭＳシステム「ドリコムＣＭＳ」を活用した次世代型ＥＣサイト構築ソリューションサービスの提供を６月２９日（木）より開始いたします。
次世代型ＥＣサイト構築ソリューションサービスは、ＥＣ（オンラインショッピングサイト）とＣＭＳ＊を連動させたソリューションサービスです。
サイトのデザイン・構成などは、Ｓｏ－ｎｅｔがコンサルティングを行い、トータルソリューションとしてご提案から制作までをワンストップで提供。お客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたオリジナリティのあるＥＣサイトを構築します。
サイトスタート後は、ＣＭＳの採用により、お客さま自身が、ＨＴＭＬやプログラムなどの知識がなくても、最新情報の掲載、情報の追加・修正など日々の更新を簡単・スピーディに行っていただくことが可能です。
また、オプションメニューとして、商品の使用方法などを紹介する動画ストリーミングサービスを用意し、さらに、アフィリエイトプログラム、アクセス解析サービスのラインナップを今後予定しています。
※導入第一弾として、高品質のインクジェット用紙を提供する株式会社ピクトリコのＷＥＢサイト「ピクトリコクラブ」（ http://www.pictorico.co.jp/ ）に採用。
＊ ＣＭＳ：Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍの略称。専用システムにより、ＷＥＢに関するＨＴＭＬファイルや、それを保存するディレクトリについての知識等不要で、簡単にＷＥＢサイトの構築や更新が行えるシステム。
＜次世代型ＥＣサイト構築ソリューションサービスの概要＞
■主な特長／機能
・お客さまのニーズに合わせたサイトのデザイン、構成、全体構築をトータルソリューションとして提供、カスタマイズされたＥＣサイトを実現。
・ＥＣ部分はもちろん、「最新情報」「製品情報」「サポート情報」などの各種情報の更新・修正をお客さま自身で簡単・スピーディに更新可能。
・ＲＳＳ対応により、情報更新を迅速にお知らせすることが可能。
・ＥＣ、ＣＭＳなどシステム部分はＡＳＰを利用することにより、安定かつ迅速な導入を実現。
・お客さま自身による情報更新により、次年度以降の運用コストを大幅に低減。
■主な費用（概算）
初年度費用 ３，１５０，０００円～（税込）
次年度費用 月額５２，５００円～（税込）
＜備考＞
初年度費用には、以下が含まれています。
・ＷＥＢサイトのディレクション、オリジナルデザイン等、ＷＥＢサイトの初期構築費用
・ＣＭＳ初期設定費用および年間利用料（ＣＭＳ容量３００ＭＢ）
・ＥＣ初期設定費用および年間利用料（アイテム数１，０００点まで）
※写真撮影、ロゴ作成、サイト内文言の作成については別途ご相談
次年度費用には、以下が含まれています。
・ＣＭＳ年間利用料（ＣＭＳ容量３００ＭＢ）
・ＥＣ年間利用料（アイテム数１，０００点まで）
※オプションに関しては別途ご相談
■サイトイメージ
プレスリリース（ＰＤＦ）：
http://www.so-net.ne.jp/corporation/release/2006/pr060629.pdf
Ｓｏ－ｎｅｔは、今後も、ＡＳＰやソフトメーカーなどに対し、パートナー提携を積極的に推進し、ソリューションサービスの拡充・強化を図って参ります。
以 上
＜Ｓｏ－ｎｅｔの主なソリューションサービス＞
Ｓｏ－ｎｅｔの個人向け接続事業とポータル事業で培ったサービス、技術、運用ノウハウを活かし、法人のお客さまにサービスを提供しています。
○受託事業：
法人のお客さまのニーズに合わせて、ＷＥＢ関連ビジネスをサポート。
ブログ等のＳｏ－ｎｅｔサービスのカスタマイズも可能。
○ＡＳＰ事業：
メール配信サービス、ストリーミングサービス、ＥＣサービス等をＡＳＰで安全かつリーズナブルに提供。
○ハウジング・インフラ事業：
自社ＩＤＣによるハウジングやインターネットＶＰＮ等のニーズに合わせたサービスを提供。
● 関連リンク
「ＣＲＯＯＺ！」を運営するウェブドゥジャパンが「Ａｓｋ．ｊｐ」を運営する株式会社アスクドットジェーピーとフリーメールサービスを核にしたモバイル広告事業で業務提携
株式会社ウェブドゥジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小渕宏ニ 以下、ウェブドゥジャパン）は、株式会社アスクドットジェーピー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：塩川博孝 以下、アスクドットジェーピー）とフリーメールサービスを核にモバイル広告事業の強化を目的とした業務提携をすることに合意しました。
ウェブドゥジャパンとアスクドットジェーピーは２００５年６月より提携し、携帯電話向けサーチエンジンシステム「ＣＲＯＯＺ！」（クルーズ！）の併用などを開始していますが、この度の提携は本年１１月より実施が予定されている携帯電話のナンバーポータビリティ制度に伴い、今後モバイルユーザーの意向が携帯事業者を変更した際にメールアドレスも変更する事無く利用できるフリーメールアドレスへの関心が強くなるとを予想し、この度先立ってアスクドットジェーピーと同分野における事業提携をする事で、より一層のモバイル広告事業の強化を図ることが目的です。
「ＣＲＯＯＺ！」は、現在「Ａｓｋモバイル」のほか、「ｍｏｂｉｌｅ＠ｎｉｆｔｙ」、「ケータイＢＩＧＬＯＢＥ」、「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」、といった大手ポータルサイトに検索エンジンを提供しており、提供数は２００６年５月時点で２００サイト以上（法人運営サイト）にも上ります。ウェブドゥジャパンは、この最大級のモバイルネットワークを活用しフリーメールサービスにおいて携帯インターネットにおけるフリーメールサービスのニュースタンダード確立を目指します。
また、アスクドットジェーピーは、「Ａｓｋモバイル」に「ＣＲＯＯＺ！」の提供するフリーメールシステムを導入することにより、モバイル広告事業の強化はもちろん、さらなる自社サイトの集客力向上を図ります。
【関連ＵＲＬ】
株式会社ウェブドゥジャパンが運営する携帯専用ロボット型検索サイト
◆検索サイトクルーズ！
http://crooz.jp/
株式会社アスクドットジェーピーが運営するモバイルサイト
◆Ａｓｋ．ｊｐ
http://ask.jp/
「ＣＲＯＯＺ！フリーメール」システム主要機能
■対応可能キャリア： ＤｏＣｏＭｏ（ｉモード）、ａｕ（ＥＺｗｅｂ）、Ｖｏｄａｆｏｎｅ（Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！）
■システム： ＷＥＢ メール機能＋ 転送メール機能
■容量： 最大５０ＭＢ
■迷惑メール対策： フィルター機能を活用することで、指定したアドレスからの受信を振り分けることが可能です。
■転送機能： 転送先を最大３つの宛先まで設定できます。
■文字数制限： 送受信ともに制限は全くありません。文字数を気にすることなくメールを利用できます。
■絵文字送信：
フリーメール間の絵文字送受信に完全対応化。
ａｕ からｄｏｃｏｍｏ など他社間のメールも絵文字を自動変換して表示します
＊転送先には絵文字は表示されません
■本メールアドレス秘密機能： 「ＣＲＯＯＺ ！ フリーメール」で受信したメールをｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ やｅｚｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ などの本メールアドレスに転送した際、そのメールに対して直接返信しても、本メールアドレスを隠すことができる機能です返信先には「ＣＲＯＯＺ！フリーメール」から送信したように見せることも可能です。
■パソコンメールの送受信機能： 会社や他のプロバイダ゛で使用しているパソコンのメールを送受信することが可能です。
＜株式会社ウェブドゥジャパンについて＞
■会社名：株式会社ウェブドゥジャパン
■ＵＲＬ：http://www.webdojp.com/
■所在地：〒１０２－００８４ 東京都千代田区二番町５ 番地１ 住友不動産麹町ビル６Ｆ
■設立：２００１年５月
■資本金：１億３，５００万円（準備金：１億２，５００万円）
■代表者：代表取締役社長 小渕宏二
＜株式会社アスクドットジェーピーについて＞
■会社名： 株式会社アスクドットジェーピー
■ＵＲＬ： http://Ask.jp/
■所在地： 〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷３－１１－１１ ＩＶＹ イーストビル７階
■設立： ２０００年９月
■資本金： １２億２，０００万円
■代表者： 代表取締役社長 塩川博孝
＜トランスコスモス株式会社について＞
■会社名：トランスコスモス株式会社
■ＵＲＬ：http://www.trans-cosmos.co.jp/welcome.html/
■所在地：〒１５０－８５３０ 東京都渋谷区渋谷３－２５－１８
■設立：１９８５年６月
■資本金：２９０億６，５９６万円
■代表者：代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥田昌孝
プラスチック眼鏡レンズ用の高耐久、高強度湿式反射防止膜を開発
セイコーエプソン株式会社（社長：花岡 清二）は、松下電工株式会社（社長：畑中 浩一）と共同でプラスチック眼鏡レンズ用の高耐久、高強度湿式反射防止膜を開発いたしました。
プラスチック眼鏡レンズに用いられている反射防止膜は真空蒸着による乾式成膜方式（＊１）が主流ですが、防傷性や耐熱性のさらなる向上が課題となっておりました。今回、セイコーエプソンが眼鏡レンズ開発で長年培ってきたハードコートの高屈折率化、高耐久性技術と、松下電工株式会社の低屈折率膜高機能化技術（＊２）を融合することで、キズ、熱に強い湿式反射防止膜を実現しています。
湿式成膜方式（＊３）による反射防止膜は、液晶、プラズマテレビなどの反射防止に使用されておりますが、従来の品質では眼鏡レンズの過酷な使用環境に対応できなかったため、新規開発の高屈折率ハードコート層、低屈折率反射防止層、撥水撥油層を組み合わせることで、湿式成膜方式でありながら、従来の湿式および乾式反射防止膜を大きく凌ぐ耐熱性、耐久性、防傷性を得られる技術へと進化させました。
この新技術を搭載したプラスチック眼鏡レンズは、セイコーオプティカルプロダクツ株式会社（社長：熊谷 輝一）より、「セイコー オーガテック」の名称で７月１０日に発売されます。
なお、今回商品化されるのはプラスチック眼鏡レンズですが、今後は高耐久反射防止膜として他の分野への応用を進めていく予定です。
以 上
（＊１）乾式成膜方式：真空中で固体の薄膜材料を蒸発させ、基板上に薄膜を形成させる方法（真空蒸着法）が一般的。
その他に、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法等が挙げられる。
（＊２）低屈折率膜高機能化技術： 高い反射防止性能実現させるために、屈折率が低く且つ百数十ｎｍという薄い膜を形成する必要がある。この低屈折率化技術と同時に薄膜にもかかわらず高い耐久性、防傷性を実現した技術。
（＊３）湿式成膜方式： 基材の表面に溶液状のコーティング剤を塗布し、熱・ＵＶ等で硬化すことで被膜を形成する方式。
＊参考資料あり。
● 関連リンク
国内ディスクシステム市場の中期予測を発表
・２００５年～２０１０年の年間平均成長は金額で０．４％、出荷容量で５６．９％
・非構造型データや法規制対応などが容量の伸びを牽引
・金額ベースで、ＳＡＮは１２．３％、ＮＡＳは１４．０％の年間平均成長率を予測
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ディスクストレージシステムの中期予測を発表しました。それによると、国内ディスクストレージシステム（外付型と内蔵型の合計）の２００５年～２０１０年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）は、売上で０．４％、出荷容量で５６．９％と予測しています。
２００５年の国内ディスクストレージシステム（外付型と内蔵型の合計）は売上が２，８４８億９，９００万円で前年比３．６％減、出荷容量が１４４ＰＢ（ペタバイト）で同４９．９％増でした。２０１０年には売上が２，９１２億３，９００万円、出荷容量は１，３７０ＰＢに達すると予測しています。予測期間を通して売上の伸びが低く抑えられる一方で、出荷容量の高成長が続きます。これは、国内企業がビジネスで扱うデータ量が急増する一方で、平均ＧＢ（ギガバイト）単価の低下が続いていくためです。
出荷容量の伸び支えるアプリケーションとしては、予測期間の前半ではＥメール、Ｗｅｂ、画像データなどの非構造型データが牽引役となりますが、中盤からは法規制に対応した長期保存データ、データ保護のための複製データ、さらにユビキタス環境下での新サービスに関わるデータなども新しい牽引役として加わると考えられます。また、ディスクストレージシステムの平均ＧＢ単価の低下については、ＨＤＤの大容量化のほかに、ＡＴＡ／ ＳＡＴＡ （シリアルＡＴＡ）といった低コスト／大容量ディスクドライブのディスクストレージシステムへの搭載が進むことも影響しています。
国内ディスクストレージシステム市場を接続環境別で見た場合、高い成長が期待されるのはＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）といったネットワークストレージです。現在のストレージ管理環境が抱える分散化や複雑化といった課題を解消し、管理環境の簡素化を推進していくためには、ネットワークストレージによるストレージ統合がより重要になると考えられるためです。ＩＤＣでは２００５年～２０１０年のネットワークストレージ売上のＣＡＧＲをＳＡＮ（ファイバーチャネルＳＡＮとｉＳＣＳＩ‐ＳＡＮ）で１２．３％、ＮＡＳで１４．０％と予測しています。一方、サーバーに直接接続されるＤＡＳ（Ｄｉｒｅｃｔ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）は、ネットワークストレージへの需要シフトにともない減少を続け、そのＣＡＧＲは外付型ＤＡＳでマイナス１５．９％、内蔵型ＤＡＳでマイナス２．２％、を予測しています。この結果、国内市場でも、２００８年にはネットワークストレージとＤＡＳの売上シェアが逆転すると予測されます。
国内企業にとっては増え続ける多様なデータを効率的に、かつ安全に法規制などに従って運用・管理していくことが今後は重要な課題となります。今後のストレージ投資の判断基準としては、「従来からの運用管理の効率化やコスト削減に加え、ビジネスリスクの軽減やコンプライアンスへの対応が重要になる」とストレージ／サーバーグループディレクターである森山 正秋は分析しています。
ＩＤＣでは、ＳＡＮの主要コンポーネントであるファイバーチャネル（ＦＣ）スイッチの予測も合せて発表しました。それによると、２００５年の国内ＦＣスイッチの売上はＳＡＮ市場の拡大にともない、１１７億６，３００万円で前年比４８．８％増となりました。２００５年の高成長には、平均単価の高いシャーシスイッチの成長が大きく寄与しています。２００５年～２０１０年の国内ＦＣスイッチ売上のＣＡＧＲは１２．３％と予測しています。大規模なＳＡＮ構築の増加や、小規模ＳＡＮの統合が進むことでシャーシスイッチの需要が拡大し、ＦＣスイッチ市場の牽引役になると予測されます。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート、「国内ディスクストレージシステム市場 ２００５年下期の分析」（Ｊ６０３０１０４）、「国内ディスクストレージシステム市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０３０１０５）にその詳細が報告されています。上記レポートでは、国内ディスクストレージシステムの２００３年から２００５年までの出荷実績や市場分析と、２００６年～２０１０年までの予測を売上、出荷容量などの観点から行っています。また、ＦＣスイッチについては、「蒼烽rＡＮスイッチ市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０３０１０３）にその詳細が報告されています。上記レポートでは、国内ＦＣスイッチの２００３年から２００５年までの出荷実績や市場分析と、２００６年～２０１０年までの予測を売上、出荷ポート数などの観点から行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
＜参考資料＞
国内ディスクストレージシステムの売上、出荷容量予測（外付型＋内蔵型）、２００５年～２０１０年
（＊ 関連資料 参照）
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ： jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ： http://www.idcjapan.co.jp
住宅用クッションフロア・コルクタイル・防滑性フロアなどを収録
「２００６－２００８ Ｈ ＦＬＯＯＲ」見本帳を７／１０に発表
質感を一層向上させたクッションフロア・セラミック塗装のコルクタイルほか
株式会社サンゲツ（日比賢昭社長・名古屋本社）は、住宅用クッションフロア・コルクタイル・防滑性フロア・パンチカーペット・ソフト巾木などを収録した見本帳「２００６－２００８ Ｈ ＦＬＯＯＲ」（住宅用フロア）を７月１０日に発表し、同時に収録商品を全国一斉に発売いたします。収録点数は２３５点です。
住居の洗面・脱衣所・トイレなどの水廻りを中心に使用されることの多いクッションフロアは、賃貸住宅や分譲マンションの着工戸数の増加に伴い需要が伸びています。また、マンションの開放廊下等に使用される防滑性フロア「ノンスキッド」も、マンション需要の増勢を受け出荷量が伸びています。そして、質感のより高いもの、機能性に富んだものを求める消費者がますます増加しており、これに応えるために新しい製法や技術を取り入れて商品力をアップさせました。
具体的には、新しく開発した表面加工により、ビニールっぽさを抑えマットな質感を表現して高級感を向上させた大理石柄や無地調のクッションフロア、天然ダイヤモンドの次に硬いとされる特殊セラミック塗装を施したコルクタイル（業界初）などを新たに収録しました。また、グリーン購入法適応品となるノンスキッドフロアやパンチカーペットも収録しています。
【 見本帳の概要 】
◆発 売 日：平成１８年７月１０日（月）
◆収録点数：２３５点
◆収録商品：クッションフロア（１．８ｍｍ厚・２ｍ巾・３．５ｍｍ厚・４ｍｍ厚）、コルクタイル、ノンスキッドフロア、Ｓペットｅｃｏ（パンチカーペット）、ソフト巾木
◆機 能 性：抗菌（４ｍｍ厚を除くクッションフロア全点）、グリーン購入法適応品（ノンスキッドフロア・Ｓペットｅｃｏ）
● 関連リンク
■２００６年５月の自動車輸出実績
四輪車
（輸出台数）
当月の四輪車輸出台数は４５９，２５９台で、前年同月の３７５，６１４台に比べると８３，６４５台、２２．３％の増加となり、１０ヵ月連続で前年同月を上回った。
車種別内訳は、
乗用車 ４０９，１８５台（内ＫＤ車１４，３８５台） 前年同月比 ８７，９３６台 ２７．４％増
トラック ４３，０２８台（内ＫＤ車１４，７２７台） 〃 ６，０６８台 １２．４％減
バス ７，０４６台（内ＫＤ車 ８０１台） 〃 １，７７７台 ３３．７％増
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分７８億１，４６２万ドル、部品分２２億３，０２４万ドルの総額１００億４，４８６万ドルとなり、前年同月の８５億７，７０９万ドルに比べると１４億６，７７７万ドル、１７．１％の増加であった。
●２００６．６．２９ ２００６年５月分四輪車輸出実績速報（※関連資料参照）
二輪車
（出台数）
当月の二輪車輸出台数は８１，１８３台で、前年同月の７４，９６５台に比べると６，２１８台、８．３％の増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
車種別内訳は、
原付一種車 ５，９９６台 前年同月比 ４，４０８台 ２７７．６％増
原付二種車 １０，０１４台 〃 ５，２５０台 ３４．４％減
軽二輪車 ５，８９１台 〃 １，２７２台 １７．８％減
小型二輪車 ５９，２８２台 〃 ８，３３２台 １６．４％増
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分３億７，６５４万ドル、部品分１億９２２万ドルの総額４億８，５７６万ドルとなり、前年同月の４億５，１８３万ドルに比べると３，３９３万ドル、７．５％の増加であった。
●２００６．６．２９ ２００６年５月分二輪車輸出実績速報（※関連資料参照）
● 関連リンク
２００６年５月の自動車生産実績
【 四輪車 】
５月の四輪車生産台数は８１４，６４６台で、前年同月の７８６，９４６台に比べ ２７，７００台・３．５％の増加となり、７カ月連続で前年同月を上回った。
乗用車の生産は６８６，４２１台で前年同月比６．３％の増加となり、７カ月連続のプラス、トラックは１２１，５７１台で同１０．３％の減少となり、５カ月連続のマイナス、バスは６，６５４台で同２２．６％の増加となり、１６カ月連続のプラスとなった。
５月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。
１．乗用車－６８６，４２１台で４０，４２９台・６．３％の増加。
このうち普通車は３３８，９８９台で４１，４６２台・１３．９％の増加、小型四輪車は２３９，３９０台で３，８４６台・１．６％の減少、軽四輪車は１０８，０４２台で２，８１３台・２．７％の増加。
２．トラック－ １２１，５７１台で１３，９５７台・１０．３％の減少。
このうち普通車は４９，１７５台で９，９６０台・１６．８％の減少、小型四輪車は３０，１５０台で１，５９２台・５．０％の減少、軽四輪車は４２，２４６台で ２，４０５台・５．４％の減少。
３．バス－６，６５４台で１，２２８台・２２．６％の増加。
このうち大型は７３２台で１７３台・１９．１％の減少、小型は５，９２２台で１，４０１台・３１．０％の増加。
５月の国内需要は４０４，２９５台で、前年同月比４．９％の減少であった。
（うち乗用車３２２，７０８台で前年同月比６．４％の減少、トラック８０，５７３台で同１．５％の増加、バス１，０１４台で同３．４％の減少。）
輸出は前年同月比１２２．３％。（実績）
また、１～５月の生産累計は４，６８８，６３９台で、前年同期の４，５３３，２１５台に比べ１５５，４２４台・３．４％の増加であった。
このうち乗用車は４，００１，２７７台で２２０，６８０台・前年同期比５．８％の増加、トラックは６５２，３３４台で６９，６８３台・同９．７％の減少、バスは３５，０２８台で ４，４２７台・同１４．５％の増加であった。
●２００６年５月分四輪車生産実績速報
添付資料をご参照ください。
【 二輪車 】
５月の二輪車生産台数は１２５，５７７台で、前年同月の１１９，０７１台に比べ ６，５０６台・５．５％の増加となり、２カ月連続で前年同月を上回った。
５月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。
１．原付第一種 － ２２，２９５台で ２８２台・１．３％の増加。
２．原付第二種 － １５，７３４台で １１，９６３台・４３．２％の減少。
３．軽二輪車 － １７，６４６台で １，５６２台・８．１％の減少。
４．小型二輪車 － ６９，９０２台で １９，７４９台・３９．４％の増加。
５月の国内需要（出荷）は５７，７１２台で、前年同月比４．０％の減少であった。
（うち原付第一種３７，８５３台で前年同月比５．４％の減少、原付第二種６，９１５台で同８．６％の減少、軽二輪車７，９０９台で同４．２％の減少、小型二輪車５，０３５台で同１７．２％の増加。）
輸出は前年同月比１０８．３％。（実績）
また、１～５月の生産累計は７４４，４８５台で、前年同期の７４９，０５０台に比べ４，５６５台・０．６％の減少であった。
このうち原付第一種は１３５，４９３台で１，９２９台・前年同期比１．４％の増加、原付第二種は５４，７７２台で３６，４３０台・同３９．９％の減少、軽二輪車は ９５，５８２台で２，２８１台・同２．４％の増加、小型二輪車は４５８，６３８台で２７，６５５台・同６．４％の増加であった。
●２００６年５月分二輪車生産実績速報
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
スリーエフ
７月１０日の「納豆の日」に合わせ寿司メニュー４種発売
７月５日（水）より発売開始
株式会社スリーエフ（横浜市中区： 社長 中居勝利）では、７月１０日（月）の「納豆の日」に合わせて、健康食品として注目を集め、需要の高まっている納豆を使用した寿司メニューを４種類、７月５日（水）より発売いたしますのでご案内します。
◆納豆について
納豆は大豆のイソフラボン、納豆菌に含まれるナットウキナーゼの健康への効能が高く評価され、血液サラサラ効果や骨粗鬆症予防、整腸作用や美肌作用などが広くテレビや新聞、雑誌などで伝えられています。
納豆の日は、７月１０日を「ナットウ（納豆）と読ませる語呂合わせから関西納豆工業協同組合が納豆のＰＲのために１９８１年に制定しました。
◆商品概要
１． 手巻寿司 納豆巻（醤油海苔） １２５円（税込）
醤油味の海苔を使用し、納豆の味を引き立てます。
２． 手巻寿司 キムチ納豆（韓国海苔） １４０円（税込）
納豆との相性が抜群のキムチと併せました。巻海苔に韓国海苔を使用
３． 納豆細巻 ５本 ２９０円（税込）
巻寿司の人気定番メニューです。手頃なサイズ５本入りです。
４． 納豆太巻（醤油・山芋） ３２０円（税込）
納豆の"粘り"と"物事に粘り強く取り組む"をかけた願いを込めています。
醤油納豆と山芋納豆の二つの味が楽しめる太巻セットです。
※また、納豆メニューとしてひきわり納豆と絡めて食べていただく納豆そば ４３０円も発売中です。
● 関連リンク
（株）クリエイト・レストランツ
京都の玄関口、京都駅直結！
自然食バイキング『はーべすと』
２００６年７月２８日（金）、京都駅前地下街ポルタにオープン！
数多くのコンセプトのレストランを全国展開している株式会社クリエイト・レストランツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本晴彦）は、２００６年７月２８日（金）、京都駅前地下街ポルタＢ１Ｆに自然食バイキング「はーべすと京都駅前地下街ポルタ」をオープン致します。
自然食バイキングレストランとして関東を中心に展開している「はーべすと」も、地域や年代を問わず多くのお客様よりご支持を頂いており、この度の出店で関西４店舗目となります。
また、今回オープンの「はーべすと」では、京都ならではのメニューもご用意しておりますので、地元の方はもちろんのこと、出張や観光で京都を訪れた方にも、京の情緒を感じつつ、体に優しい自然食を心ゆくまでご堪能頂ける「はーべすと」として展開してまいります。
今後も弊社はお客様の満足を原点に、立地創造と共にその時代に望まれるレストランを創り続けたいと考えております。
はーべすと
自然食バイキング
※参考画像などは添付資料を参照
「はーべすと」は、『体の中から美しく！健康に！』をコンセプトに展開の自然食バイキングレストランです。季節ごとに旬の厳選素材を調理した、体に優しくヘルシーなメニューを常時約６０種類ご用意。メニューアドバイザーとして、自然食を中心に活躍中の料理研究家である河合真理氏を迎え、素材本来の味を活かした控えめな味付けの料理をお好きなだけ堪能していただけます。
＜京都ならではのお献立＞
京都の雰囲気を堪能していただけるように、「賀茂茄子ステーキ」や「生麩の田楽焼き」といった、京都ならではの素材を使ったお献立をご用意。“食”からも京都の風情を感じていただけます。“和”を基調とした落ち着いた店内で、心も体もゆったりとリラックスしながらのお食事をご堪能下さい。
～お値段～
〈平日〉１７：００まで【大人】 ２，０７９円（税込）
【小学生】１，０４０円（税込）
１７：００から【大人】 ２，３９４円（税込）
【小学生】１，０４０円（税込）
〈土日祝日〉終日 【大人】 ２，３９４円（税込）
【小学生】１，０４０円（税込）
※小学生未満無料
＜店舗基本データ＞
◆ 店名：はーべすと京都駅前地下街ポルタ
◆ 業態：自然食バイキング
◆ 住所：〒６００－８２１６ 京都府京都市下京区烏丸通塩小路下ル東塩小路町９０２
京都駅前地下街ポルタＢ１（３０９区画）
◆ 電話：０７５－３５４－９６０１ ◆ 営業時間：１１：００～２２：００（Ｌ．Ｏ．２０：３０）
◆ 定休日：不定休（京都駅前地下街ポルタに準ずる） ◆ 予算：ランチ２，０００円／ディナー２，４００円
◆ 席数：８６席 ◆ 坪数：５９．３坪
● 関連リンク
フィッシング対策サービス 「ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ」を提供開始
国境を越えたフィッシング犯罪への積極的な反撃を支援
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、オンライン・サービス事業者やインターネット・バンキング、オンライン証券サービスなどの利用者を標的にした国際的なフィッシング犯罪の対策を支援するフィッシング対策サービス、「ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ（ＲＳＡフロードアクション）」を、７月２４日（月）からサービス開始します。
金融機関などを装った電子メールを使いフィッシングサイトに誘導して、ＩＤやパスワード、口座番号などの個人情報を取得し、その情報を利用して金銭搾取をするフィッシング犯罪は重大な社会問題となってきています。現在のフィッシング犯罪への対策は、オンライン・サービス利用者のクライアントＰＣへの対策ソフトウェアの活用が主流です。しかしこの方法は、対策の実施がサービス利用者（エンド・ユーザー）任せになるため、対策ソフトウェアを利用していなかったり、利用していてもサービス利用者の理解不足により誤ってフィッシング詐欺の餌食になる危険性は払拭できません。またオンライン・サービス事業者がフィッシングサイトの存在を発見できた場合でも、海外のサイトでは対応が非常に困難になっています。
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、オンライン・サービス事業者に代り、フィッシングサイトそのものを短時間でシャットダウンして、インターネット詐欺被害拡大を防止するサービスです。これまでの実績として、世界６５ヵ国で１０，０００サイト以上をシャットダウンしました。また、殆どのケースで５時間以内にシャットダウンしており、最短時間は５分です。オンライン・サービスの提供側は、ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎの活用により、自社の利用者に負担をかけることなく積極的な対策を打つことにより利用者を保護きます。
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、２４時間３６５日稼動するＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の「オンライン不正対策指令センター（略称ＡＦＣＣ、Ａｎｔｉ－Ｆｒａｕｄ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｃｅｎｔｅｒ）」がサービスを実施します。日本国内では、国内に設置された「ＲＳＡジャパン・オペレーション・センター（略称 ＲＪＯＣ）」がＡＦＣＣと連携して、２４時間体制で日本語による顧客対応を提供します。
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ導入企業がフィッシングとみなした偽サイトは、Ｗｅｂサーバーをホスティングしている国、言語に関わりなくシャットダウン処理の対象となります。本日時点でフィッシングサイトのシャットダウンを行うシャットダウン・サービスは日本初です。
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎのサービス内容は、次のとおりです。
●フィッシングサイトのシャットダウン
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ導入企業からの報告に基づき、フィッシングサイトをホスティングしている国やＩＳＰを探し出し、ＩＳＰと協力してシャットダウンに取り組みます。ＡＦＣＣが即時対応可能な言語数は１５とし、リアルタイム翻訳サービスにより１５０言語まで対応できる多言語サポート体制を整えています。
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、過去２．５年間に６５ヶ国で１０，０００以上のフィッシングサイトをシャットダウンしました。シャットダウンにかかる時間は平均約５時間となり、ＡＰＷＧ（＊１）の調査報告による平均１２０時間を大幅に短縮しています。
●フォレンジック作業（＊２）
フィッシングの技法、証拠収集および分析を行います。情報は場合により警察機関へ提供され、犯罪捜査に活用されることもあります。
●対抗措置の実施
シャットダウン作業と並行して、フィッシングサイトに大量のダミーデータを送り込んだり、おとりを紛れ込ませます。これにより、収集されたデータの利用を阻み、被害の発生を遅らせます。
●ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋコミュニティへの参加
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ導入企業は、世界的な大手金融機関や代表的なＩＳＰが参加する業界初の銀行間共有オンライン不正防止ネットワーク、ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋ（イーフロードネットワーク）コミュニティのメンバーに登録されます。ｅＦｒａｕｄＮｅｔｗｏｒｋコミュニティ・メンバーは、フィッシングサイトのＩＰアドレスや、犯罪パターンに関する情報をリアルタイムで共有します。 メンバーのいずれかを狙ったフィッシングが確認されると、コミュニティ・メンバーは即時に保護されます。
●ブロッキング・ネットワークによるアクセス阻止
フィッシングサイトへのアクセスをブロックするパートナーである米国のＡＯＬ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ、ＥａｒｔｈＬｉｎｋ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！などと協力し、フィッシングサイトであると確認されたサイトへのアクセスを阻止します。
●レポーティング・サービス
シャットダウン作業の実施中も含め、最新の状況やフィッシングサイトの解析状況を専用ダッシュボード画面で提供します。（参考資料２ 参照） これにより、ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎ採用企業はリアルタイムに状況が把握でき、対応策を適切に決めることができます。フィッシングサイト処理報告は、日本語で提供します。
●ＲＪＯＣによる日本語対応
フィッシングサイトの連絡受付、報告をＲＪＯＣが提供します。ＲＪＯＣの運営にあたりＲＳＡセキュリティは、オペレーション・パートナーとして株式会社インフォセックとアルファテック・ソリューションズ株式会社と協業します。
■価格
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎの価格は、年間４８０万円からです。
価格は、採用企業が提供しているオンライン・サービスの登録ユーザー数により異なります。
※初年度のみ、初期セットアップ費用として２００万円が別途、必要です。
※いずれも消費税別の価格です。
■販売形態
（※ 関連資料を参照してください。）
■販売目標
ＲＳＡセキュリティでは、ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎを、ネット販売などのオンライン・サービスを提供している企業、金融機関へ提案していきます。今後１年間で大手金融機関、オンライン・サービス提供会社など２０社の獲得を目指します。
【参考】
ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎは、１９９９年ニューヨークに創業したＣｙｏｔａ（サヨタ）社が開発し、２００３年に世界初のフィッシング対策サービスとしてサービス開始しました。現在、世界中の大手銀行、決済事業者、ＩＳＰなど１００社以上が採用しています。６５カ国以上でフィッシングサイトの寿命を平均１２０時間（ＡＰＷＧ調べ）から５時間に短縮し、１０，０００以上のシャットダウンを行いました。２００５年１２月にＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．がＣｙｏｔａを買収し、オンライン・サービス向けセキュリティ強化のラインアップとしてサービス提供を継続しています。
＊１ ＡＰＷＧ： Ａｎｔｉ－Ｐｈｉｓｈｉｎｇ Ｗｏｒｋｉｎｇ Ｇｒｏｕｐは、フィッシング、ファーミングおよび、すべてのタイプのなりすましｅメールによる不正やＩＤ搾取を防止していくことを目的に米国で２００３年に設立された米国のフィッシング対策機関の１つであり、現在１，５００以上の企業や団体が参加している。
（ＵＲＬ： http://www.antiphishing.org ）
＊２ フォレンジック ― 法的問題を解決するための証拠として、コンピュータ内やネットワーク上にあるデータを収集・分析・保存するための各種技術や手法，製品などを総称する言葉。
ＡＰＷＧの調査では、フィッシングサイトのシャットダウンは平均１２０時間かかると述べている。
■ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎに関するお問い合せ先
ＲＳＡセキュリティ株式会社
エンタープライズ営業本部
Ｔｅｌ：（０３）５２２２－５２３０
【参考資料１】
■ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎが求められる背景
・ フィッシングは、国籍のない犯罪。技法は日々刷新され、対策には２４時間体制、多国言語対応体制が必要。
日本国内で検挙されたフィッシング犯罪では、「不正アクセス行為の禁止などに関する法律違反」や、「著作権法」、「詐欺罪」が適用されました。しかし、フィッシングサイトをホスティングしている国は、日本以外が圧倒的に多いのも事実です。日本の司法や監督官庁の及ばない国や地域において、速やかな対応が求められます。 ＡＦＣＣは監視センターとして、常時、１５言語（＊１）の言語で対応する準備が２４時間体制で整っており、発生後ただちに、Ｗｅｂサーバーの管理者や現地のＩＳＰと交渉してシャットダウン処理に着手します。このような体制を自前で構築するのは非常に困難です。 オンライン・サービスを提供する企業は、ＲＳＡ ＦｒａｕｄＡｃｔｉｏｎの活用により、独自にフィッシング対策の体制を作るために生じるコストやリソースなどの負担を軽減することができるとともに、自社顧客がフィッシングサイトへアクセスしたり、個人情報が盗まれるリスクを低減させるなど、迅速な対応でサービス利用者を積極的に保護することが可能になります。
■金融機関やオンラインサービス事業者向けの理由
・ 最も狙われるのは金融関連のサイト
フィッシングの標的になったサイトとしては、銀行やクレジットカード会社などの金融機関、オークションサイト、災害復興支援のために合法的な救済団体に見せかけたオンライン募金サイトなどの例が数多くあります。 ログイン情報や口座番号を盗み、不正に送金処理を行ったり、物品を騙し取り現金化するなどの行為も見られます。標的となる企業／サービスは、金融機関が圧倒的です。
米国のフィッシング対策の業界団体ＡＰＷＧの２００６年５月度の報告によると、標的となる業態は金融機関が９２％です。４月度は８９％、３月度は９０％、２月度は８９．５％、１月は９２％と、平均して９０％が金融機関です。
日本のフィシング対策協議会（＊２）の報告では、金融が最も多く３８％ありました。（＊３）
＊１ ＡＦＣＣが対応するのは、中国語、英語、スペイン語、アラビア語、オランダ語、ドイツ語、ロシア語、ハンガリー語、韓国語、チェコ語、フランス語、イタリア語、ルーマニア語、スウェーデン語、ヘブライ語。世界人口の約半数で使われるという１５種類の言語が含まれている。
＊２ ＩＰＡセキュリティセンターやＡＰＷＧと連携し、フィッシングの情報収集と啓蒙啓発、動向分析、技術的、法的対応の検討を行う機関。ＵＲＬは http://www.antiphishing.jp
＊３ フィッシング対策協議会がまとめた２００４年１１月から２００６年２月までの届出状況による。
【参考資料２】
Ｄａｓｈｂｏａｒｄ画面
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ホリデイスペシャル「全日空直行便で行く 恋するホーチミン」
女性限定"癒しのスパ ホーチミン（５・６日間）" 発売
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝）は、美食と癒しの魅力がいっぱいのホリデイスペシャル「全日空直行便で行く 恋するホーチミン」を発売しました。
この「全日空直行便で行く 恋するホーチミン」の中で"癒しのスパ ホーチミン"のコースは、「１６歳以上の女性」に限定した「スパ」を基本プランとして組み込んだ商品です。
"癒しのスパ ホーチミン"ではホーチミン滞在期間中、２日間にわたって「スパ」で癒しの時間を過ごしていただきます。ホーチミンは街中のマッサージ店から本格的なスパまで様々なお店がある「スパ天国」の都市ですが、このコースでは「ラポティケア」と「サイゴン・スパ」という地元で人気の２つのスパにご案内します。「ラポティケア」は伝統的なフレンチスパで、肌に優しいハーブを使ってリラクゼーションを行います。「サイゴン・スパ」は女性専用のスパとなっています。外の喧騒とは無縁の優雅な佇まいの中でゆったりと心と体を癒していただきます。どちらのスパとも技術・サービスが充実しており、安心して利用できるスパ三昧のコースです。
「全日空直行便で行く 恋するホーチミン」はこの"癒しのスパ ホーチミン"以外にベトナム料理を堪能する"美味しい誘惑 ホーチミン"やフリープラン型の"ゆったり ホーチミン"のコースがあります。企画にあたっては石川次郎氏をアドバイザーに、現地視察および内容の監修をしていただきました。
女性を中心としたグループの利用を見込み、３コース合計で２００名を目標に販売してまいります。
＜特 徴＞
１．「ホーチミン市内観光」付き。屋台や市場でショッピングが楽しめます
２．出発３５日前に予約完了の場合 ３，０００円割引（早３５割引）。
３．９月３０日出発までは２，０００円のお買い物券付（ＡＮＡ免税店や機内販売で利用可）
４．追加料金で日本各地からも出発可能
【ツアー日程（概要）】
○癒しのスパ ホーチミン（１６歳以上の女性限定）
設定期間 ２００６年７月５日（水）～１１月２９日（水）の
毎週火・水・土（５日間コース）、火・金・土（６日間コース）出発
利用ホテル ソフィテルプラザ・サイゴン、シェラトン・サイゴン・ホテル＆タワーズ
食事 朝食３回、昼食２回、夕食２回（成田発着 ５日間コース）
スパ ２日目 ナチュラルヒーリングスパ「ラポティケア」（３．５時間）
３日目 「サイゴン・スパ」（３時間）
旅行代金 １０１，８００円～１７６，８００円（成田発着 ５日間コース ２名さま１室利用の場合）
● 関連リンク
「ＰＣ買い替え」に関するＣ－ＮＥＷＳ生活者調査
ＰＣ一人１台の時代へ。デジタルコンテンツを扱う機器への変化
～２０歳以上のインターネットユーザー１５００人の回答結果～
インターネットリサーチの株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区、代表取締役社長：大谷真樹）が提供する生活者情報マーケティングデータサービス「Ｃ－ＮＥＷＳ（ http://c-news.jp/ ）」では、「ＰＣ買い替え」に関する調査を２０歳以上のインターネットユーザーに対して実施し、合計１５００人の回答を集計しました（調査期間：２００６年６月１２～１４日／３日間）。
主な調査結果は下記のとおりです。
◇◆◇ 調査結果概要◇◆◇
■ 一家に一台から一人一台へ
パソコンの利用歴について聞いたところ、『５年』が２割強でもっとも多い。男女別に見ると、男性は『１５年以上』がもっとも多く３割弱で、女性は『５年』が２割半ばであり、男性のほうが比較的パソコンとの出会いが早い。自宅にあるパソコンの台数は、『１台』が４割弱でもっとも多かったが、『２台』が３割強、『３台以上』が３割で、複数台の所有者が６割強を占めている。一家に１台から一人に１台の時代に移行してきていることを感じさせる結果となった。【データ１－１～４参照】
■ イメージ：「ＮＥＣ」は技術力がある、「富士通」は初心者向き
家にあるパソコンのメーカー・ブランドは『ＮＥＣ』（３割弱）がトップ。ついで『富士通』が２割半ば。所有者が多かった『ＮＥＣ』のイメージを聞くと、「技術力がある」（５割弱）「性能がよい」（４割強）という２つの項目でトップ。また『富士通』も「初心者向き」（４割弱）「ＣＭ・広告が好き」（２割半ば）という２つの項目でトップであった。【データ２－１～２参照】
■ 「ＮＥＣ」「ＤＥＬＬ」所有者は次回も同一メーカーを購入検討している
今後パソコンを購入する予定のある人に、次回購入を検討しているブランドについて複数回答形式で聞いた。
現在所有しているパソコンのブランドと次に購入を検討しているブランドを比較してみると、現在所有率が上位５位に入るブランド（『ＮＥＣ』『富士通』『ソニー』『ＤＥＬＬ』『東芝』）では、いずれも４割弱～６割弱が次も同じブランドのものを買いたいと考えていることがわかった。特にその割合が５割を超えたものは、『ＤＥＬＬ』（６割弱）と『ＮＥＣ』（５割強）であった。【データ３－１～２参照】
■ 今後の使用目的「動画編集」がトップ
パソコンの使用目的について現在と今後それぞれ尋ねると、今後使用が高まりそうなものは、『動画編集・管理』『テレビ視聴・録画』で、現在と比較すると２０ポイント以上も高い結果となった。このほかには、『ＤＶＤ鑑賞』『音楽ダウンロード・鑑賞』『映像ダウンロード』なども今後の使用において、ポイントが大きく伸びている。パソコンの用途は、ワープロ機能や表計算など業務的な処理を行うマシンとしてだけではく、映像、画像や音楽などのデジタルコンテンツまでを扱うマシンへと自宅で扱う用途が大きく変貌していることがわかる。【データ４－１～２参照】
～データ詳細につきましては、別紙をご覧ください～
● 関連リンク
印刷管理ソフトウェア「ＥｐｓｏｎＮｅｔ」で、ＴＣＯ（※１）削減と効率化促進
ネットワークインターフェイス標準装備（※２）のＡ３モノクロレーザー「オフィリオプリンタ」
■ネットワークインターフェイス標準装備モデル「ＬＰ－９１００Ｎ」
■ネットワークインターフェイス・両面印刷ユニット標準装備モデル「ＬＰ－９１００ＮＲ」
■ネットワークインターフェイス・Ａｄｏｂｅ純正ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ３ソフトウェア搭載モデル「ＬＰ－９１００ＮＰＳ」
セイコーエプソン株式会社（社長：花岡清二）は、印刷管理ソフトウェア「ＥｐｓｏｎＮｅｔ」を同梱した、ネットワークインターフェイス標準装備のＡ３モノクロレーザー「オフィリオプリンタ」３機種を、エプソン販売株式会社（社長：真道昌良）を通じ、７月１１日より順次発売します。
新商品「ＬＰ－９１００Ｎ」は、現在好評発売中のＡ３モノクロレーザー「ＬＰ－９１００」（印刷速度３０．６枚／分（※３））に、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔネットワークインターフェイスを標準装備したモデルです。
オフィスのネットワーク化に伴い、プリンタの管理や効率的な運用が高まる中、「ＬＰ－９１００Ｎ」は、ネットワークに標準対応することにより、印刷管理ソフトウェア「ＥｐｓｏｎＮｅｔ」の導入が容易となります。「印刷枚数管理」や「印刷制限機能」による印刷コスト管理、「印刷履歴管理」による印刷セキュリティへの対応などにより、オフィスのネットワークプリンタ環境での管理の手間を軽減するとともに、印刷コスト削減を強力にサポートします。また、「分散印刷機能」は、「ＬＰ－９１００Ｎ」を複数台利用することで、多部数印刷時の印刷時間を短縮し、効率的な印刷環境を実現します。
価格は、従来機種「ＬＰ－９１００」から据え置きのハイコストパフォーマンスを実現しています。
さらに、用紙節約の観点から、両面印刷機能を希望されるお客様には、両面印刷ユニットを標準装備した「ＬＰ－９１００ＮＲ」、企業の設計開発部門・教育機関・研究室向けには、Ａｄｏｂｅ純正ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ３ソフトウェアを搭載した「ＬＰ－９１００ＮＰＳ」をあわせて発売します。
新商品の標準価格（税別）、発売時期は以下の通りです。
商品名：ＬＰ－９１００Ｎ
仕 様：ネットワークインターフェイス標準対応「ＥｐｓｏｎＮｅｔ」同梱
標準価格（税別）：１３万８千円
発売時期：７月１１日
商品名：ＬＰ－９１００ＮＲ
仕 様：ネットワークインターフェイス両面印刷ユニット標準装備「ＥｐｓｏｎＮｅｔ」同梱
標準価格（税別）：１７万３千円
発売時期：７月１８日
商品名：ＬＰ－９１００ＮＰＳ
仕 様：ネットワークインターフェイスＡｄｏｂｅ純正ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ３ソフトウェア搭載「ＥｐｓｏｎＮｅｔ」同梱
標準価格（税別）：１９万８千円
発売時期：７月１８日
販売目標は、全モデル合わせて今後１年間に１万台を予定しています。
（※１）：Ｔｏｔａｌ Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ
（※２）：ネットワークインターフェイスカード「ＰＲＩＦＮＷ７」同梱
（※３）：速度表示はＡ４普通紙、コピーモード時
■オフィリオ プリンタ 「ＬＰ－９１００Ｎ」、「ＬＰ－９１００ＮＲ」、「ＬＰ－９１００ＮＰＳ」の主な特長
１．ネットワーク標準対応で高速３０．６枚／分（ＰＰＭ）の印刷スピードを実現
ネットワークインターフェイスカード「ＰＲＩＦＮＷ７」を同梱。
プリントデータの処理時間を飛躍的に短縮する６４ｂｉｔ ＲＩＳＣプロセッサ搭載「ハイパーオフィスコントローラ」と、独自の高速メカニズムが、印刷指令から出力までトータルに高速化。
２．高速印刷と低消費電力を両立した「ＦＡＳＴ ＦＵＳＥＲ」搭載
低電力モード時の消費電力を６Ｗ以下に抑えながら、印刷指令実行から１０秒以内で動作開始。
低電力モードからのファーストプリント速度が向上すると同時に、消費電力を低く抑えます。
３．大容量給紙に対応
標準で４５０枚、オプションで最大１，５５０枚の大容量給紙を実現。
４．自動両面印刷にオプションで対応
※「ＬＰ－９１００ＮＲ」は「ＬＰ－９１００Ｎ」と両面印刷ユニットのセットモデルとなります。
５．Ａｄｏｂｅ純正ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（Ｒ）３ ＴＭソフトウェア搭載（「ＬＰ－９１００ＮＰＳ」のみ）
ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（Ｒ）３ ＴＭソフトウェア搭載。ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔとＥＳＣ／Ｐａｇｅ、ＥＳＣ／Ｐスーパーなどの印刷モードを自動切り替え可能です。
６．エコマーク認定商品
（財）日本環境協会エコマーク事務局認定のエコマーク商品です。
■印刷管理ソフトウェア「ＥｐｓｏｎＮｅｔ」の主な特長
１．「ＥｐｓｏｎＮｅｔ ＬｏｇＢｒｏｗｓｅｒＶ２」（※１）印刷履歴の管理、印刷枚数の制限、用紙使用量の管理
「いつ」・「誰が」・「何を」・「何枚」印刷したかという印刷履歴のチェックとあわせて、印刷枚数の上限値を設定することで、印刷上限値を超えたユーザーへは「警告」と同時に印刷を「止める」ことも可能です。不必要と思われる印刷を制限することが可能なことから、印刷コストの削減を実現します。また、印刷に使用した用紙のサイズ、種類による単価、またプリンタごとの印刷単価を設定することで、印刷枚数ログをもとに印刷にかかったコストを算出できます。
２．「ＥｐｓｏｎＮｅｔ ＷｅｂＭａｎａｇｅｒ」（※２）消耗品の使用状況管理 プリンタ稼働状況の把握
Ｗｅｂブラウザ上で消耗品の使用状況をチェック可能。ＣＳＶファイルに保存することができますので、グラフ化することにより消耗品の年間を通したコストの予算化の手助けをします。（グラフ化はお持ちの表計算ソフトで行っていただく必要があります） 。「ＬｏｇＢｒｏｗｓｅｒ」による用紙コスト算出とあわせると更に効果的な消耗品管理が可能です。
また、プリンタの障害発生状況やオプションの装着状況など稼働状況を詳細に把握することが可能です。
３．「ＥｐｓｏｎＮｅｔ ＩｎｓｔａｌｌＷｉｚａｒｄ」（※２）プリンタドライバ自動インストール
管理者はプリンタドライバのインストール手順をスクリプトの作成によって自動化し、メールなどで各クライアントＰＣに配布。インストール・印刷先の自動設定により、各クライアントＰＣでの設定作業を軽減します。ＰＣの入替・追加時、プリンタの大量導入時に有用です。
４．「ＥｐｓｏｎＮｅｔ ＣｌｕｓｔｅｒＰｒｉｎｔ」（※１） 分散印刷機能
通常は１台で行う印刷を、部単位で他のプリンタに分散します。１台で処理していた印刷ジョブを振り分けることで、多部数印刷時の印刷時間の短縮が可能です。（※３）
（※１）：ネットワークインターフェイスカード「ＰＲＩＦＮＷ７」に添付のＣＤ－ＲＯＭに同梱。
（※２）：エプソンのホームページより無償ダウンロードしてご使用いただけます。
（※３）：分散印刷に使うプリンタはすべて同一機種である必要があります。
■製品の主な仕様、オプションにつきましては添付資料をご覧ください。
「来たッ！カレーの夏」＆「オレンジページとのコラボメニュー」
７月４日（火）より全国のロイヤルホストで
夏の新商品を販売スタート！
ロイヤルホールディングス株式会社（本社：福岡市、代表取締役社長：今井明夫）は、７月４日（火）より全国のロイヤルホストにおきまして、夏の定番である「カレー」と、昨年好評を博した「オレンジページとのコラボレーションメニュー」の販売を同時にスタートします。２００６年夏のロイヤルホストは、年間最大商戦を、販売強化すべき商品を明確にし、来客数前年対比１００％超えを目指します。
記
＜今夏の商品企画のポイント＞
１、「来たッ！カレーの夏」について
今年で２４年目を迎えたロイヤルホストのカレーフェアは、毎年バラエティ豊かな、専門性の高い商品を提供してきました。今夏は「来たッ！カレーの夏」と題し、例年一番人気のカシミールビーフカレーの他に、当社のアドバイザーである“日本料理人小山裕久氏（※）”による創作和風カレーなど計５品を全３１９店舗で販売します。
◎小山裕久（コヤマヒロヒサ）氏について
１９４９年、徳島県生まれ。
大学卒業後、大阪の吉兆で約４年修業。その後、生家の料亭・青柳を継ぎ、現在に至る。
１９９２年、徳島に平成調理専門学校を設立。
１９９６年、虎ノ門・青柳、１９９８年、赤坂・ｂａｓａｒａ、２００１年、晴海・ｂａｓａｒａ を開店。
２００４年、フランス政府より農事功労章シュバリエが授与。
２００５年、当社とアドバイザー契約を結ぶ。
※パリで日本料理講習会を行なうなど、日本料理を核とする精力的な活動を続けている。
◎主な商品構成（店舗によって価格が異なります）
・小山裕久氏創作穴子カツと五穀ごはんのカレー膳和風きのこサラダ付￥１，３００～
洋食のカレーを和のテイストでお召し上がりいただく創作カレーです。カリッと揚げたカレー風味の穴子に、隠し味に八丁味噌と福神漬を加え、和風テイストの辛口カレーソースに仕上げております。五穀ごはんとの相性も抜群です。
・カシミールビーフカレー￥１，０３０～
第一回カレーフェアから人気Ｎｏ．１のロイヤルホスト、夏の定番カレーです。１３種類のスパイスの特徴を十分に活かしたさらっとしたカレーソースに、ナス、ししとう、ポテト、キャロット等の野菜を加えました。
・マドラスシーフードカレー￥１，１００～
チリペッパーが効いた辛口のソースが、エビのまろやかな風味を引き立てます。トマトの酸味と、ナッツペーストの甘味もプラスして豊かな味わいに仕上がっています。
※商品イメージ（小山裕久創作穴子カツと五穀ごはんのカレー膳和風きのこサラダ付）
※商品イメージは添付資料参照
２、「オレンジページとのコラボレーションメニュー」について
主婦のバイブルとして実績のある雑誌『オレンジページ』と共同企画し、３０代女性をターゲットにした新しい切り口の商品を開発し、また昨今の健康志向の高まりに応えるべく、野菜をたっぷり使ったバランスの取れた商品を提供することで、新規顧客の獲得を目指します。
昨年４月から３回に分けて実施しましたが、企画から開発までを他社と共同で行うことが初めての試みでした。その点で試行錯誤することも多かったのですが、９月からスタートした第三弾では、れんこんを使ったハンバーグがヒットするなどお客様からも一定の評価を得ることができました。
第４弾となる今年の商品は「野菜た～くさんがうれしい＆ヘルシー夏を味わう和定食」と題し、季節感ある夏野菜を、一汁二菜という「栄養バランス」と「健康」を意識した商品を提供します。またお召し上がりいただいたお客様には、ご家庭で味の再現ができる「レシピカード」を差し上げます。
◎商品構成（店舗によって価格が異なります）
・和風ラタトゥイユソースのごぼう入りハンバーグ￥１，２８０～
ビーフとポークの合挽き肉にごぼうとミネラル豊富な穀物「キヌア」をあわせ、隠し味に味噌を加えたハンバーグに野菜たっぷりのトマト醤油味の和風ラタトゥイユをかけました。さらに汁物と副菜には、切り干し大根のマヨ醤油サラダとチキンベースの冬瓜スープを添えました。
・黒酢だれを仕上げにかけたあじと夏野菜のさっぱり揚げ￥１，１８０～
脂ののったあじをカラッと揚げ、カラフルな夏野菜とともに、黒酢をきかせた南蛮たれをまわしかけ、さっぱりと仕上げました。ネギや大葉、玉ねぎなどの香味薬味と一緒にお召し上がりいただきます。
※商品イメージ（平岸店、九段下店、狛江店、石神井店では実施しておりません）
和風ラタトゥイユソースのごぼう入りハンバーグ 黒酢だれを仕上げにかけたあじと夏野菜のさっぱり揚げ
※商品イメージは添付資料参照
● 関連リンク
東海道新幹線の新しいサービスについて
～Ｎ７００系 インターネット環境の充実などについて～
現在、乗務員と指令員等との連絡手段や、車内の公衆電話、文字ニュースサービスなどの情報伝送に使用している「列車無線」を、アナログ方式からデジタル方式に変更します。
これに伴い、東海道新幹線（東京～新大阪間）で高速走行中にインターネットに接続できる車内環境を実現するほか、乗務員（車上）と指令員や駅員（地上）間の情報伝送ネットワークの充実を図ります。
これにより、お客様の多様なニ－ズに対応した「さらに快適な車内空間」を提供するとともに、「さらなる安全安定輸送」に努めていきます。
１．Ｎ７００系では、高速走行中の一部区間において接続が難しかった「インターネットサービス」は、安定した接続環境となります。（別紙１参照）
○車内に「無線ＬＡＮ」のアクセスポイントを設置。これらの各ポイントをつなぎ、列車内で「無線ＬＡＮ」のネットワークを構築。
○デジタル化する列車無線を利用して、列車からＬＣＸケーブルに情報伝送し、地上側に新設するインターネット接続装置を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）に接続。
２．情報通信機能を拡充して、お客さまへの案内を迅速化します。（別紙２参照）
○車内にＰＨＳアンテナを設置（３００系・７００系・Ｎ７００系全編成に）。
・乗務員相互間は専用ＰＨＳ端末で、どこからでも確実に通話が可能。
・乗務員室のみならず車内どこからでも車内放送が可能に。
・乗務員、指令員、駅員の３者同時通話も可能となり、緊急時における情報の共有化が迅速に。
３．デジタル化する列車無線を使用して、乗務員と指令員の間の情報伝達機能を拡充し、さらに安全で安定した輸送を実現します。（別紙３参照）
○指令員から乗務員への情報伝達は口頭で行っているが、指令情報や運行状況については、乗務員室の表示装置（モニタ）へ画像で伝達する機能を追加。
○車両機器や列車の揺れの状態について、走行中の列車から指令員へ情報を伝送しているが、情報を増加・充実することで、更に的確な状況把握が可能に。
４．概算経費
約３５０億円
５．開始時期
平成２１年春（予定）
※詳細は別紙「新幹線の新しいサービス」の添付資料を参照
● 関連リンク
「Ｕ３（ＴＭ）プラットフォーム」に対応した
キャップレス仕様のＵＳＢフラッシュメモリを発売
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：葉田順治）は、Ｕ３（ＴＭ）プラットフォームに対応し、自分のパソコン環境を持ち運ぶことができるキャップレス仕様のＵＳＢフラッシュメモリ“ＭＦ－ＵＵ２シリーズ”を７月下旬より新発売します。
“ＭＦ－ＵＵ２シリーズ”は、ＵＳＢフラッシュメモリを持ち運ぶにあたって悩みの種であったキャップの紛失から開放される「キャップレス」仕様を採用した製品で、カバーをスライドさせるだけでＵＳＢコネクタ部分を保護することができます。最大４８０Ｍｂｐｓ（理論値）を実現するＵＳＢ２．０ハイスピードモードに対応していますので、大容量データも短時間で転送することができます。
さらに、“ＭＦ－ＵＵ２シリーズ”は、ご自分の使用するアプリケーションやデータをＵＳＢフラッシュメモリ内に保存することで、外出先などのパソコンでもご自分のパソコンと同様の作業環境を実現できる「Ｕ３（ＴＭ）プラットフォーム」に対応しています。
「Ｕ３（ＴＭ）プラットフォーム」とは、米国Ｕ３ ＬＬＣ社が提唱するＵＳＢフラッシュメモリを使ったハードウェアとアプリケーションソフトの統一プラットフォームで、ＵＳＢフラッシュメモリを単なるデータの保存場所から、アプリケーションをはじめ各種設定やプロファイルといった、個人の作業環境をそのまま持ち運ぶことができる「ＵＳＢスマートドライブ」へと進化させる新しい規格です。
豊富なラインアップを誇るＵ３（ＴＭ）対応のアプリケーションを“ＭＦ－ＵＵ２シリーズ”にインストールすることで、作業データはもちろん、アプリケーションなどの作業環境までも持ち運ぶことができます。これにより、自宅でも外出先でも、どこのパソコンを使っても、自分自身が使い慣れたパソコンと同じ作業環境を利用できるようになります。さらに、“ＭＦ－ＵＵ２シリーズ”をパソコンから取り外すだけで、一時的にパソコンに保存されたデータを自動的に消去し、痕跡を残しませんのでセキュリティ面でも安心して使用できます。本製品は、Ｕ３対応ソフトウェア「Ｍｉｇｏ（Ｒ） ｆｏｒ Ｕ３（ＴＭ）」をインストール済みですので、すぐにＵ３プラットフォームの快適さを体験していただけます。
“ＭＦ－ＵＵ２シリーズ”とＵ３（ＴＭ）対応ソフトウェアを組み合わせて使用すれば、今までならパソコン本体を持ち歩いていた場所へも、たった１００ｇのＵＳＢフラッシュメモリを持ち歩くだけで済むようになります。
外出先でも自分の環境をそのまま利用できるＵ３（ＴＭ）対応ソフト「Ｍｉｇｏ（Ｒ） ｆｏｒ Ｕ３（ＴＭ）」を添付！
Ｕ３（ＴＭ）プラットフォームに対応したキャップレス仕様のＵＳＢフラッシュメモリ“ＭＦ－ＵＵ２シリーズ”を新発売
■ ＵＳＢフラッシュメモリ “ＭＦ－ＵＵ２シリーズ” オープン価格
（５１２ＭＢ） “ＭＦ－ＵＵ２５１２ＷＨ”〈ホワイト〉
（１ＧＢ） “ＭＦ－ＵＵ２０１ＧＷＨ”〈ホワイト〉
●カバーをスライドさせるだけでコネクタ部分が保護できるキャップレス仕様だからキャップを紛失する心配がありません
●Ｕ３（ＴＭ）プラットフォームに対応し、本製品とＵ３（ＴＭ）対応アプリケーションの組み合わせにより、ご自分の作業環境とデータを自由に持ち運び可能に
●Ｕ３（ＴＭ）対応ソフトウェア「Ｍｉｇｏ（Ｒ） ｆｏｒ Ｕ３（ＴＭ）」をインストール済み
●Ｕ３（ＴＭ）対応ソフトウェアをインターネットカフェなどで使用した場合、本製品を取り外すだけで、利用した痕跡がパソコンから自動的に消去される安心設計
●持ち運びに便利なようにストラップホールを装備
●ＵＳＢ２．０ハイスピードモードに対応
外出先でもご自分のパソコン環境を再現できるソフトウェア“Ｍｉｇｏ（Ｒ） ｆｏｒ Ｕ３（ＴＭ）”をインストール済み
（※ 関連資料を参照してください。）
※ Ｕ３（ＴＭ）は米国Ｕ３ ＬＬＣの登録商標です。Ｍｉｇｏ（Ｒ）は米国Ｍｉｇｏ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， ｉｎｃの登録商標です。その他、本リリースに記載されている商品名・社名等は、一般に各社の商標並びに登録商標です
『「三井住友カードｉＤ（ＴＭ）」入って！使って！お得☆キャンペーン』実施！！
～「キャッシュバック」や「プレミアムグッズ」をプレゼント～
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、昨年１２月からスタートしたＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「三井住友カードｉＤ」の入会・利用促進を図るため、７月１日（土）～９月３０日（土）まで『「三井住友カードｉＤ」入って！使って！お得☆キャンペーン』を実施いたします。
「ｉＤ」はすでに、大手家電量販店をはじめ、コンビニエンスストア、１００円ショップ、書店など幅広い業種にてご利用いただけます。さらに、今後はタクシーや自動販売機などお客様の生活に密着した小額決済分野においてもご利用いただけるようになります。また、『「ｉＤ」をすぐに使いたい』というお客様のご要望にお応えし、５月２３日よりｉモード（Ｒ）・パソコンからお申し込みいただくと最短３０分で「三井住友カードｉＤ」が利用できるサービスも開始しております。
三井住友カードは、今後もお客様のニーズにあった加盟店拡大を図るとともに、お客様にとって使いやすい「三井住友カードｉＤ」を目指してまいります。
【キャンペーン概要】
＊ 関連資料 参照
※ 「ｉモード」「おサイフケータイ」及び「ｉＤ」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
※ 当キャンペーンは、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの提供・協賛によるものではありません。
※ 「ＰＳＰ」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
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三菱重工業が船舶用ディーゼルエンジンの開発にＰＴＣ Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ（Ｒ）を活用
エンジン開発期間の半減と、顧客満足度の向上を実現
ＰＴＣジャパン株式会社 （以下ＰＴＣ、本社：東京都新宿区、社長：ブルーノ・ドゥラエ）はこのたび、三菱重工業株式会社 神戸造船所（以下神戸造船所、本社：東京都港区、取締役社長：佃 和夫）が、ＰＴＣの高機能ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ「Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ（Ｒ）（プロエンジニア）」を導入し、エンジン開発期間の半減ならびにコスト削減を実現したことを発表しました。また、Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲに加えて同社では、プロジェクトの管理にＷｉｎｄｃｈｉｌｌ（Ｒ） ＰｒｏｊｅｃｔＬｉｎｋ（ＴＭ）を導入しています。
三菱重工業株式会社は世界に３社しかない船舶用ディーゼルエンジンライセンサー（エンジンを開発・提供するメーカー）の一つです。ライセンサーが、厳しいグローバル競争に勝ち残るためには、高い信頼性と耐久性が求められる顧客ニーズへのきめ細かな対応、さらにＮＯｘの排出量１７ｇ／ｋＷ・ｈ以下に定められた現在の国際的な環境規制のハードルをクリアする必要があります。こうした市場環境の変化に対応するため、神戸造船所では２次元から３次元設計環境への移行を決定しました。
ワルチラ・スイス社との新ディーゼルエンジン共同開発プロジェクトから、本格的な３次元設計が取り入れられました。従来の２次元設計では、図面枚数が３，０００枚から４，０００枚、部品点数も２万点にも及ぶ船舶用ディーゼルエンジン開発に２年半程度の期間がかかっていました。Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ導入による３次元設計への移行によって、神戸造船所ではエンジン開発期間の短縮に大きな成果を得ることができました。また、データの可視化やコンカレントエンジニアリング、フロントローディングにより、製品開発のノウハウを蓄積し、顧客ニーズにより細かく対応できるようになりました。
また、神戸造船所では、設計環境の３次元化において、設計部門と現業部門、所内ＬＡＮ回線を共有する設計協力会社それぞれがＰｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲの習熟度を向上させ、さらに協力会社が分担する開発プロセスをＰｒｏ／ＩＮＴＲＡＬＩＮＫ（Ｒ）によって一元管理したことで、各部品の整合性維持が容易になりました。さらに、神戸造船所ではＰｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲの使用を拡大するにあたり、ＰＴＣのグローバル・サービス・グループと共同で、社内の各グループ間でＰｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲの効率性を高めました。
ディーゼル部ＵＥ設計課主任の國弘信幸氏は、「全部品でＰｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲによる全面的な３次元設計を実施することで、本体および運動部での複数部品の連続的な干渉を、格子・配管については全部品が完備された状態で３次元的な干渉を容易に検証することができました。その結果、計画図面を削減できたことに加えて検証精度も向上し、組み立て工数が減るとともに不適合が従来よりも５０－６０％減り、開発期間の半減とコスト削減が実現しました。さらに、ＣＡＤ／ＣＡＭ連携によって手戻りのないきれいな加工と組み立てができたので、工場内での再塗装が不要になり、環境規制やコスト面からも３次元設計は大変有効でした」と語っています。
また、３次元設計の導入は、開発プロセスの効率化だけではなく、対顧客の面において、Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲによる視覚的な３次元シミュレーションは顧客が製品を理解する上で大きな助けになっています。その結果、顧客満足度が向上しました。
ＰＴＣの製品戦略担当副社長のＪｏｓｈ Ｆｒｅｄｂｅｒｇは、「神戸造船所がＰｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ導入の成果を挙げられているのは非常に喜ばしいことです。Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲは今後も強力なモデリング機能と使い勝手のよさで市場をリードしていきます。このような利点によって、神戸造船所のように製品開発期間の大幅な短縮と顧客満足度を向上することができます」と述べています。
米ＰＴＣについて
米国マサチューセッツ州に本社を置くＰＴＣは、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）、コンテンツ管理、エンタープライズ・パブリッシングの各ソフトウェア・ソリューションを世界４０，０００社以上の企業に提供しており、その中には製造、出版、サービス、官公庁そしてライフサイエンスなどの産業分野の革新的な企業が含まれます。ＰＴＣの株式はＮＡＳＤＡＱ市場に公開されており、Ｓ＆Ｐ ５００とＲｕｓｓｅｌｌ ２０００の両指標に含まれています。
ＰＴＣジャパンについて
米パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（ＰＴＣ）の日本法人。コラボレーション環境に対応した機械系高機能３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ「Ｐｒｏ／ＥＮＧＩＮＥＥＲ」、ＰＬＭソリューション製品群「Ｗｉｎｄｃｈｉｌｌ」、エンタープライズ・パブリッシング・ソリューション「Ａｒｂｏｒｔｅｘｔ」を販売、併せてコンサルティング・製品教育サービスを提供。１９９２年３月設立。国内６事業拠点。Ｗｅｂサイト：［http://www.ptc.com］
以上
「なくせ、ヒューマンエラー」日本初ＬＯＳＡを導入！
～ＡＮＡグループ安全理念「安全は経営の基盤であり、社会への責務である」～
ＡＮＡでは、本日６月２９日（木）、安全理念「安全は経営の基盤であり、社会への責務である」に則り、運航部門において、運航乗務員の操縦室内でのヒューマンエラー（人的不安全要素）の予防措置として、日本のエアラインでは初めてＬＯＳＡ（Ｌｉｎｅ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｓａｆｅｔｙ Ａｕｄｉｔ：日常運航便の安全モニタープログラム）を導入することといたしました。
ＬＯＳＡとは、ＦＡＡ（Ｆｅｄｅｒａｌ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：米国連邦航空局）の基金を得て、１９９０年代に米国・テキサス大学が開発した手法で、日常の運航中に潜んでいるスレット（不安全事象）やエラーを見出し、スレット＆エラーマネジメントの観点からデータを収集・分析・評価するプログラムです。
近年の航空機事故の７割から８割は人間が起こすエラーに起因していると言われており、「人間はエラーを必ず起こすものである」という前提のもと、各国のエアラインは安全運航を堅持するためにリアクティブ（事後対応型）な対策だけでなく、プロアクティブ（事前対応型）の対策を重要視し、いかにヒューマンエラーに対応していくかを最重要テーマとして取り組んでおります。
今後、契約を締結するＬＯＳＡの運営機関ＴＬＣ社（Ｔｈｅ ＬＯＳＡ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ、米・テキサス州、ＣＥＯ Ｊａｍｅｓ Ｋｌｉｎｅｃｔ氏）による訓練を受けた社内の運航乗務員を含む観察員が、８月下旬より約２５０便の運航便において操縦室内で運航をモニターし、不安全要素に関するデータを収集いたします。
ＡＮＡでは、これらのデータを分析したＴＬＣ社からの報告に基づき、「安全に万全はない」との決意のもと、対策を施して更なる安全運航の堅持に努めて参ります。
以 上
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九州工業大学とサン・マイクロシステムズ、
大学三年生を対象に「地元企業と連携した実践的ＩＴ技術者教育」を開始
－－－ Ｊａｖａ技術を核として、地元ソフトウェア産業の育成に貢献 －－－
国立大学法人 九州工業大学（本部：福岡県北九州市、学長：下村輝夫、以下九工大）情報工学部（福岡県飯塚市、学部長：田中和博）とサン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次朝彦、以下サン）は、同大学 情報工学部の三年生を対象に、Ｊａｖａ（ＴＭ）技術を核とした産学連携による実践的ＩＴ技術者教育プログラムを企画し、６月から講義を開始しました。本プログラムの目的は、Ｊａｖａ技術者を主眼においた人材育成、Ｊａｖａ技術を中心としたソフトウェア産業の育成・誘致を通じて、大学と企業との産学連携を促進するとともに、ベンチャー支援および地域社会の振興に貢献することを目指しています。
これまで大学における技術者教育は、１０年単位で不変の基本的・原理的な知識や技術を画一的に教育するものにとどまっていました。また、実験や演習においても全員に同一の講義時間内に終了できる程度の課題が中心でした。したがって、企業は入社後の社内教育に力を入れざるを得ないという状況が続いてきました。しかし、現在ではその余力がなくなり、企業は「即戦力の技術者」となる学生を必要とし、大学に対して実践的な教育を求めるようになっています。さらに、企業が技術系の学生に求める資質として、専門分野の知識や技術に加えて、スケジュール管理、品質管理、リーダシップ、コミュニケーションなど、チームの一員としてのプロジェクト遂行能力を重要視するようになっています。
本プログラムは、こうした社会の要請を背景に、九工大 情報工学部が「地元企業と連携した実践的ＩＴ技術者教育」というテーマで、平成１５年度の文部科学省「現代教育ニーズ取組支援プログラム」に応募して採択されたものです。カリキュラムの設計や教材の開発を九工大とサンが共同で行い、教育のための施設や機材は大学で用意し、講師はサンや地元ＩＴ企業から豊富な経験を持つ第一線の技術者が派遣され、授業を行います。
一方、九工大 情報工学部の立地する福岡県飯塚市では、市内の大学との連携を基本として、新産業創出を目的とした「ｅ－ＺＵＫＡトライバレー構想」を平成１４年に策定しました。同構想では、市内の大学との産学連携の促進、ベンチャー支援、ＩＴ技術者の人材育成、ソフトウェア産業の育成・誘致を通じた地域社会の振興を主な目的としています。このようなＩＴを通じた地域社会への貢献を実現するためには、世界中で高く評価され、広く普及している技術を教育プログラムの中心とする必要があります。企業の情報システムだけでなく、携帯電話やゲーム等に至るまで大小さまざまな規模で幅広く普及し、また、１社に独占されることなく世界中の開発者コミュニティが中心となって開発・運営されている技術基盤が重要であるという観点から、本プログラムの核となる技術としてＪａｖａが選定されました。
■ 本教育プログラムの具体的な内容は以下のとおりです。
「地元企業と連携した実践的ＩＴ技術者教育」プログラムは、九工大 情報工学部の三年生を対象としたもので、以下の４つのコースで構成されており、各コースを修了した学生は、正規の講義と同様の単位が与えられます。
１． ＩＴ 基礎コース
実践的技術の修得を目指すもので、Ｊａｖａ技術を中心としたサーバ・サイドのアプリケーションの開発技術の修得を目的としています。６月、７月の毎週土曜日に開講されています。
２． ワークショップ
ＩＴ基礎コースで修得した技術をもとに５名程度のチームを組み、実用的なシステムのひな型を開発します。ここでは、スケジュール管理、品質管理、リーダシップ、コミュニケーションなど、実際の会社の現場でチームの一員としてプロジェクトを遂行するために必要な能力を養成します。８月中旬に７日間連続で開講される予定です。
３． インターンシップ
夏休みの残りの期間を利用して、地元ＩＴ系企業における中期のインターンシップを行います。学生は実務の現場を知ることによって、自分たちが大学で学んでいることがどのように産業界で活かされているかを知り、今後の学習の指針を得ることが可能となります。また、地元企業にとっては卒業生の地元への定着が期待されます。
４． 上級コース
特許権や著作権などの知的財産権に関する講義を、春休みに集中講義として開講する予定です。
なお、本プログラム初年度となる今年は、３３名の学生の応募がありました。来年度以降も、受講対象を広く求め、５０名程度の定員で継続して開講していく予定です。
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｊａｖａは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
定額課金方式の高機能な電子ブック作成ソフトの発売を開始－出版社向け電子ブック作成ソフトで１００社導入のスターティア
スターティア株式会社（東京都新宿区 代表取締役 本郷秀之 証券コード３３９３）は、高機能の電子ブック作成ソフトＤｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』（デジタリンク アクティブック）を株式会社ＧＥＮＯＶＡ（東京都渋谷区 代表取締役 平瀬智樹）と共同で開発し、８月より提供を開始する。
スターティアは現在取り扱っている低機能版（月額３万５千円）の電子ブック作成ソフトで既に角川書店、小学館等１００社以上の出版社に導入実績がある。本製品は、低機能版の電子ブック作成ソフトと比べ、「ブック内の文字検索」「デザインカスタマイズが自由自在に可能」等の新機能が追加されている。『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』投入により、出版業界に限らず、企業のＩＲや旅行業界、不動産、デザイン会社等、紙媒体に関わる全ての分野に幅広くサービスの提供を行っていく方針。
『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』の販売開始は、２００６年８月を予定しており、７月６～９日に東京ビッグサイトで行われる電子出版の日本唯一の専門展示会であるデジタルパブリッシングフェア２００６で製品発表を実施する予定。
【 『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』の特徴 】
■機 能
●「ブック内の文字検索」
検索した文字のページまで瞬時に移動でき、必要な情報を最短距離で提供することが可能。
●「デザインカスタマイズが自由自在である」
指定した画像を簡単にブックの背景やボタンなどに変更でき、ブックの内容と一体感のあるデザインが実現可能。
●「読者による電子ブックのカスタマイズ機能」
付箋をしおりとして以外にも、メモや外部リンク、ページ内リンクなど様々な情報を読者側で設定。それにより、『読者側で様々な設定が可能な電子ブック』として利用可能。
●「レイアウト編集や画像加工機能」
１ページ内に複数の画像を貼り付けることや、貼り付けた画像の編集が可能。誰でも簡単にオリジナルなＷｅｂマンガやＷｅｂカタログの制作ができる。
特別なソフトやプラグインは必要なく、データの不正ダウンロードやキャプチャの禁止、印刷制御なども制作者側で設定できる。
■価 格
月額４万５千円（税抜き。最低１年契約、契約期間内無償バージョンアップ）
制作冊数やページ数、保存用サーバなどにかかる追加費用は一切かからず、何冊・何ページ制作してもソフトウェア料金以外はかからない。
さらに、作成したブックを販売、無料配布することもできる。
長期契約割引や複数ライセンスの特別価格提供、現行の電子ブック作成ソフトの最新バージョンを売り切りで販売することも予定している。
『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』ＷＥＢサイト http://www.ebook.digitalink.ne.jp
【 株式会社ＧＥＮＯＶＡについて 】
東京都渋谷区に拠点を置く、システム開発およびブログソリューション事業会社。
大企業を顧客の中心としたシステム開発、中小企業を顧客の中心としたブログソリューションの提供、開発を行っている。
【 スターティア株式会社について 】
東京都新宿区に拠点を置く、通信機器販売会社。オフィスのインフラを総合的に提案するワンストップシステムを採用し、中小企業のオフィスをトータルプロデュースする。２００５年１２月東証マザーズ上場。
電子ブック作成ソフトの販売には、２００５年７月より本格参入を開始。約１年で１００社以上の出版社に導入。
マツダ、ナビゲーションのラインアップを一新
マツダ株式会社は、販売店装着オプションとして設定しているナビゲーションシステムのラインアップを一新し、全国のマツダ系、マツダアンフィニ系、マツダオートザム系販売店を通じて７月１日より発売する。
新ラインアップは全１１機種とし、お客様のニーズの高いＨＤＤ（ハードディスク）ナビゲーションを従来より３機種多い９機種設定した。また、地上デジタルＴＶチューナーやｉＰｏｄ対応アダプター、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈハンズフリー通話機能などの対応機種を増やすことで、最新のエンターテインメント機能を強化し多様なニーズに応えるラインアップとしている。さらに、インパネ上面に設置するオンダッシュタイプのナビゲーションには、モニターを格納できる収納ボックスを用意した。価格は１４１，７５０円 － ２５７，２５０円（税込）。
■新ラインアップの商品特徴
・ 地上デジタルＴＶチューナー対応
広範な受信エリアをカバーできるワンセグ対応タイプや地上デジタル／アナログ対応ハイブリッドタイプの地上デジタルＴＶチューナーをオプション設定し、最廉価モデルを除く全機種に対応させていく＊１。最上級モデル（オーディオ一体型タイプ）ではＶＧＡ＊２ディスプレイを採用し、さらに鮮明な画像を楽しむことができる。
・ ｉＰｏｄ対応機種の拡大
人気の高い携帯型オーディオプレイヤーｉＰｏｄ＊３専用アダプターの対応機種を拡大し、普段ｉＰｏｄで聞いているお気に入りの曲を気軽に車内で楽しめるようにし、お客様の利便性を高めた。
・ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）ハンズフリーシステム対応
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）＊４ハンズフリー対応アダプターの採用により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）対応の携帯電話を車内に持ち込むだけで、ハンズフリー通話機能が使用可能となる。携帯電話を衣服や鞄の中に入れたままでも通信が可能なため、ケーブル脱着の手間が省けるほか、車内に携帯電話を置き忘れる心配も低減する。
・ オンダッシュナビゲーション用収納ボックス
インパネ上面に設置するオンダッシュタイプのナビゲーションには、モニターを格納できる収納ボックスを用意している。ナビゲーションを使用していないときはモニターを格納でき、純正らしい見映えの良さを実現している。
その他にも、ロードスターにメーカーオプションとして設定されているＢＯＳＥサウンドシステムに対応した専用ＨＤＤナビゲーションも設定した（８月中旬発売予定）。
＊１ 現時点では、ＭＰＶ用のみ設定。今後、設定車種の拡大を予定。
＊２ ＶＧＡ：Ｖｉｄｅｏ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ａｒｒａｙの略。パソコン用モニターなどに採用されている６４０×４８０ドットの高画質ディスプレイ規格。通常の車載モニターに使われるＱＶＧＡ（Ｑｕａｒｔｅｒ ＶＧＡ）に比べて約４倍の解像度で表示が可能。
＊３ ｉＰｏｄ：Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ．Ｉｎｃの登録商標
＊４ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ．Ｉｎｃ．ＵＳＡの登録商標。わずらわしいケーブル接続を必要とせず「ワイヤレス」でデータ通信することが出来る近距離ネットワーク無線技術。
■ナビゲーションのメーカー希望小売価格
（ＴＶアンテナの価格を含む。取付費など諸費用は含まず。単位：円）
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
食品関連施設向け「無線環境モニタリングシステム」を開発
微生物の浮遊状況や温湿度をモニタリング
株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）は、このたび、株式会社竹中工務店（取締役社長：竹中統一／以下、竹中工務店）と共同で、食品工場の製造・保管室内などの温度、湿度をモニタリングし、加えてパーティクル＊１数から環境微生物の浮遊状況をリアルタイムで推測する「無線環境モニタリングシステム」を開発しました。本システムにより、食品工場などにおいて、温度や湿度、環境微生物推測数が一定値を越えた場合に、空調の風量や温度、湿度を調整して室内環境を改善するといった対策が可能になり、食品の品質管理や安全性の向上、衛生管理業務の効率化を実現します。
厚生労働省によるＨＡＣＣＰの導入奨励、食品分野でのＩＳＯ２２０００の発効等、食の安全、安心に対する社会的ニーズが高まっています。食品工場では、微生物汚染の危険を避ける“制菌”が重要視されており、日常の衛生管理として、温度や湿度の管理に加えて、環境微生物を定期的に測定する管理が行われています。従来の微生物の測定は、菌を培養する培養法によって行われていますが、通常２日以上の時間を要するため、容易で継続的に状態を把握できるシステムが求められていました。
本システムは、日立が開発したセンサネットワーク情報システム「日立ＡｉｒＳｅｎｓｅ（ＴＭ）」＊２を用いて、温度、湿度、パーティクル数の３つの環境変数をモニタリングし、それらをリアルタイムで監視するとともに、測定エリアにおける浮遊菌の浮遊状況をリアルタイムで推測する機能が備わった環境モニタリングシステムです。高精度の無線センサ技術の活用により、食品工場において一般的に行われている温度と湿度の測定、モニタリングに加えて、パーティクル数の測定、モニタリングを可能とすることで、環境微生物の浮遊状況をリアルタイムで推測する機能を業界で初めて実現しました。また、無線センサを用いることで、有線では対応の難しい製造ラインの変更にも容易に対応し、新設だけではなく既存工場への導入も可能です。
日立と竹中工務店は、２００５年５月から竹中工務店東京本店厨房において、本システムの実証実験を実施し、このたび、動作性能や有効性を確認しました。今後、両社は、安全、安心な“食”の実現に向けて、食品関連施設への本システムの展開を進めていきます。さらに、医薬品や化粧品の関連施設などへの展開も図っていきます。
なお、本システムは、７月２６日と２７日の両日、「東京国際フォーラム」で開催される「ＨＩＴＡＣＨＩ ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００６」に出展します。
＊１ パーティクル
空気中の微小な粒子のこと
＊２ センサネットワーク情報システム「日立ＡｉｒＳｅｎｓｅ（ＴＭ）」
センサネットワーク情報システム「日立ＡｉｒＳｅｎｓｅ（ＴＭ）」は、センサ、無線通信機能、駆動電源を備えたセンサノードと呼ばれる小型端末によって、モノや人、環境などの状態を計測し、それらをネットワークで結ぶシステムです。本システムの活用により、人の有無や、照度・温度・湿度・加速度・振動といった環境の状態を常に計測することが可能となります。
本システムの特長
１．日常の衛生管理業務の効率化や管理レベルの向上を実現
一般的な導入されている温度と湿度の測定・モニタリングに加えて、パーティクル用センサを標準化し、３つの環境変数をリアルタイムで把握できるため、数値が管理域を越えた場合に、空調の風量・温度・湿度を調整して室内環境を改善するといった対策に繋げることが可能です。
また、環境微生物の浮遊状況をリアルタイムで推測する機能により、さらなる衛生管理レベルの向上を実現しています。
２．製造ラインの変更にも容易に対応
無線センサを用いるため、配線工事が簡単で、設置後の移動も自由に行えます。工場の稼動後にラインのレイアウト変更が頻繁に行われる施設でも、センサを移動させるだけで容易に測定点を調整できます。
３．既存の食品工場における衛生管理レベルの向上にも最適
複数の無線接続でネットワークを構築するマルチホップ方式の無線通信を採用しており、複数の中継器を経由することが可能なため、ネットワークケーブルの附設も最小限に抑えることができ、既存の食品工場への導入も容易に行うことができます。
本システムの構成図
※添付資料参照
従来の約２倍の性能（＊）を実現。
最新技術を結集した次世代ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズ
－同時にブレードサーバ新製品と、あらゆるｘ８６サーバ環境をＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔに移行するＰ２Ｐソリューションを発売、最新サーバへの移行を強力に支援－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は本日、業界標準サーバ「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ（エイチピー・プロライアント） ３００シリーズ」の次世代機「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ５（以下、Ｇ５）」を発売します。ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズＧ５は、最新のデュアルコアインテル（Ｒ）Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサーを始めとする最新の業界標準技術とＨＰ独自の設計思想を融合させ、最大で従来機（Ｇ４）の２倍強の性能（＊）を実現した、最先端のｘ８６サーバです。また同時に、同様の最新プロセッサーを搭載したブレードサーバ３機種、および他社ｘ８６サーバからＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔへの環境移行を容易にするソフトウェア「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ｐａｃｋ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｔｏ ＰｒｏＬｉａｎｔ（Ｐ２Ｐ） Ｅｄｉｔｉｏｎ」を発売します。
＊： ＴＰＣ調べ。
２００６年５月２２日時点のＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＭＬ３７０ Ｇ４とＧ５のＴＰＣ－Ｃ性能比較
＜ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズＧ５＞
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズ Ｇ５およびブレードサーバ（ｐ－Ｃｌａｓｓ及びｃ－Ｃｌａｓｓ）
新製品の共通の製品特長は以下の通りです。
１．最新のＣＰＵ（デュアルコア インテルＸｅｏｎ プロセッサー ５１００番台）を搭載し、ＣＰＵ性能向上と省電力化を同時に実現
２．次世代メモリ技術であるＦＢ－ＤＩＭＭ（フリー・バッファードＤＩＭＭ）によりメモリコントローラをメモリボード上に実装、チップセットの負荷を抑え性能向上を図るとともに、最大１６枚のＤＩＭＭが搭載できる拡張性を確保。同時に、ミッドレンジ機である３００シリーズでは初めての、メモリミラーリングに対応
３．小型・省電力・高性能・高信頼性の２．５インチＳＡＳハードディスクドライブの採用により、従来の３．５インチハードディスクに比べ容積が７０％縮小。
ＳＣＳＩディスクドライブと同等以上の性能・信頼性を発揮するとともに、ドライブの小型化による駆動部分の省電力化、筐体内のエアフロー（空気の流れ）の改善による冷却効率の改善を実現。さらに、全ての対応モデルに同じＨＤＤを使用できるユニバーサル設計や、同一サーバ内でＳＡＳとＳＡＴＡディスクの混在が可能な仕様により、柔軟なディスク構成を実現
４．ＴＣＰ／ＩＰオフロードエンジン（ＴＯＥ）を実装し通信処理をネットワークカード上で行うことでＣＰＵの負荷を抑え、システムの全体性能を向上する「マルチファンクションＧｉｇａｂｉｔネットワークコントローラ」を標準搭載。本コントローラはＴＣＰ／ＩＰ接続のほかｉＳＣＳＩ接続も同じポートで利用でき、手軽にｉＳＣＳＩによる外部ストレージ接続が可能
５．これらの最新技術の搭載により、従来機に比べ最大で２倍の性能を実現
※標準小売価格など詳細は添付資料参照
＜各製品の概要＞
本日発表の各製品の特長は以下の通りです。
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＤＬ３６０ Ｇ５
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔファミリの中で最も人気の高い１Ｕ（高さ４．３ｃｍ）のラックマウント型サーバ、ＤＬ３６０の最新製品です。上記の３００シリーズ Ｇ５の共通特長を備えているほか、最大３２ＧＢのメモリを搭載でき、搭載可能ハードディスクも最大６基になり、従来のＧ４に比べて拡張性が大幅に増しています。また、サーバの各コンポーネントの状態が一目で確認できる「Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｄｉｓｐｌａｙ」を備えており、管理性がさらに向上しています。
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＤＬ３８０ Ｇ５
データセンターに最適な、拡張性の高い２Ｕ（高さ８．６ｃｍ）のラックマウント型サーバです。ＤＬ３６０同様、最大で３２ＧＢメモリを搭載可能です。内部の設計を大幅に変更し、ＳＡＳ／ＳＡＴＡハードディスクドライブ８基を縦に格納するデザインになりました。これにより筐体内のエアフローが向上し、より効率的にプロセッサーや電源ユニットを冷却できるようになり、電力１ワットあたりの性能がさらに向上しています。なお、本機種もＳｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｄｉｓｐｌａｙを標準搭載します。
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＭＬ３５０ Ｇ５
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズ Ｇ５の中で最もコストパフォーマンスを追求した製品で、ラック型とタワー型の両方に対応します。Ｇ４からの変更点としては、最大１６ＧＢのメモリが搭載可能になり、ＳｍａｒｔアレイコントローラＥ２００ｉがオンボードで標準搭載となりました。また本製品においては、３．５インチのＳＡＳ／ＳＡＴＡハードディスクドライブに対応したモデルも同時に発売します。
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＭＬ３７０ Ｇ５
同じくラック型・タワー型の両方に対応した、上位クラス５００シリーズ並みの性能と拡張性を備えた製品です。６４ＧＢまでのメモリが搭載できるとともに、最大１６基のＳＡＳ／ＳＡＴＡハードディスクドライブを搭載でき、データベースなどのエンタープライズ向けシステムを含めた幅広い用途に利用可能です。また、本機種もＳｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｄｉｓｐｌａｙを標準搭載します。
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＢＬ４６０ｃ
今月発表した新世代ブレードＨＰ ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｃ－Ｃｌａｓｓに実装するブレードサーバです。本製品は、最大で３２ＧＢのメモリ、２基のハードディスクドライブを搭載可能で、１０ＵのＨＰ ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｃ７０００エンクロージャに１６台まで格納でき、業界最高レベルの密度を誇ります。
オプションのＮＩＣメザニンカードを利用することにより、１サーバブレードにつき最大６枚のＮＩＣを利用できます。ＳＡＮ接続にも対応しており、今までシステムの技術的制約からブレードに移行していなかったお客様も導入しやすい製品となっています。
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＢＬ４８０ｃ
同様にＨＰ ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｃ－Ｃｌａｓｓに実装するブレードサーバで、最大で４８ＧＢのメモリ、４基のハードディスクドライブを搭載できる、高い拡張性を備えています。１０ＵのＨＰ ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｃ７０００エンクロージャに８台まで格納できます。
今後発表されるＮＩＣ（ネットワークコントローラカード）オプションを利用することにより、最大で１６枚までのＮＩＣを搭載可能です。これらのブレードサーバとして他に例のない拡張性により、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ、科学技術計算等、様々な用途に利用できます。
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＢＬ２０ｐ Ｇ４
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＢＬ２０ｐ Ｇ４は、３００シリーズ Ｇ５と同様の特長を持った高性能ブレードサーバです。最大で３２ＧＢのメモリ、２基のハードディスクドライブを搭載できます。ＳＡＳ対応のＳｍａｒｔアレイ Ｅ２００ｉを標準搭載し、ブレードサーバの筐体内でディスクミラーリングなどのＲＡＩＤ構成が可能です。ＨＰは今後も従来のｐ－Ｃｌａｓｓエンクロージャ対応のブレードサーバについても順次、新製品を発表し、既存のお客様の投資保護を図ります。
＜古いｘ８６サーバから最新のＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔへの移行を促進する
ＨＰ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ｐａｃｋ＞
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズの発売と同時に、サーバ機能の仮想化環境への移行を支援するソフトウェア「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ｐａｃｋ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｔｏ ＰｒｏＬｉａｎｔ（Ｐ２Ｐ） Ｅｄｉｔｉｏｎ」を発売します。本製品は、他の物理サーバからＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔへのサーバ環境（ＯＳ及びアプリケーション）の移行を支援するツールです。
新しいマシンの購入や故障などに伴うサーバ移行はシステム管理者にとって負担の多い作業の一つですが、本ツールは作業者が画面の指示に従って必要な情報を入力するだけでサーバ環境の移行作業を自動的に行います。本ツールは、ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔサーバ間だけでなく主要他ベンダのｘ８６サーバ製品からＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔへの環境移行にも対応します。
日本ＨＰは、従来のｘ８６サーバから大幅な進化を遂げた新ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズとＰ２Ｐソリューションで、お客様のＨＰ製最新サーバへの乗換えを強力に支援し、日本のｘ８６サーバ市場におけるさらなるシェア獲得を目指します。
■インテル株式会社からのエンドースメント
インテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田 和正様
インテル株式会社は、このたび、日本ヒューレット・パッカード株式会社が、最新のデュアルコア インテル（Ｒ）Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー ５１００番台を搭載した「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ３００シリーズ Ｇ５」を発表されたことを歓迎いたします。デュアルコア インテル（Ｒ）Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー５１００番台は、インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（Ｒ）マイクロアーキテクチャーをベースとした初のインテル・プロセッサーであり、高性能と省電力を兼ね備えた次世代のマイクロプロセッサーです。また、デュアルコア、インテル（Ｒ）バーチャライゼーション・テクノロジー、高速化されたメモリーおよびシステム・バスなど、数々の革新技術を導入することにより、プラットフォーム全体のパフォーマンスと信頼性の向上を実現しています。
日本ヒューレット・パッカードの最新サーバーに本製品をご採用いただくことにより、顧客に、デュアルプロセッシングにおいて最高峰のパフォーマンス、信頼性および利用効率を備えたサーバー製品のご提供が可能になるものと期待しております。
■本日発表の新製品に関する詳細情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/proliant_new/
■ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/proliant
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
カスタマー・インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ： http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
日本ＴＩ、業界最高速４ＭＳＰＳの１６ビットＳＡＲ ＡＤＣを発表
～最高の性能を保持しながら、従来製品と比較して３３％の高速化を実現する高性能ＳＡＲ ＡＤＣ～
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、業界最高速の１６ビットＳＡＲ（逐次比較型）ＡＤＣ（アナログ－デジタル・コンバータ）、『ＡＤＳ８４２２』を発表しました。この製品は市場に流通している同等の製品と比較して３３％も高速で動作します。『ＡＤＳ８４２２』はＡＣおよびＤＣ性能を犠牲にせずに４ＭＳＰＳ（毎秒４００万サンプル）の高速動作を実現し、医療用画像機器、試験／計測機器、工業用オートメーション、科学用計装機器など、厳しい性能要件を持つ広い分野のアプリケーションに最適です。本件に関する詳細は http://www.tij.co.jp/ADS8422 （日本語）から参照できます。
ＴＩのハイパフォーマンス・リニア製品担当でバイス・プレジデントのアート・ジョージ（Ａｒｔ Ｇｅｏｒｇｅ）は次のように述べています。「『ＡＤＳ８４２２』はクラス最高の変換速度と、優れた精度を同時に提供し、顧客の最先端のアプリケーションおいて、製品の特性をより高めることができます。ＴＩは今後も最先端の分解能、変換速度および性能を持つ画期的なデータ・コンバータ・ソリューションの開発を継続していきます」
『ＡＤＳ８４２２』は９２ｄＢ（デシベル）のＳＮＲ（信号雑音比）、－１０２ｄＢのＴＨＤ（全高調波歪）、２ＬＳＢのＩＮＬ（積分非直線性誤差）、＋１．５／－１ＬＳＢのＤＮＬ（微分非直線性誤差）、±０．５ｍＶ（ミリボルト）のオフセット電圧ドリフト、０．２ｐｐｍ／℃（百万分の一／℃）のオフセット・ドリフト、±０．１％のゲイン誤差、２ｐｐｍ／℃のゲイン・ドリフトをはじめとする優れたＡＣおよびＤＣ性能を提供します。
『ＡＤＳ８４２２』は±４Ｖ（ボルト）のバイポーラ入力範囲を備える疑似差動入力のほか、１６ビットの全幅または８ビット×２のインターフェイス・オプションを提供し、必要に応じて各変換サイクル内でのデータの読み出しが可能です。その他の特長としては４．０９６Ｖの基準電圧、基準電圧用バッファ、単一電源動作、－４０℃～＋８５℃の工業用温度範囲における動作の保証などがあります。
ＴＩでは『ＡＤＳ８４２２』のアナログ入力駆動に適した『ＴＨＳ４０３１』、『ＴＨＳ４１３１』ならびに『ＯＰＡ２６１３』をはじめとする様々な高速オペアンプなど、高速、高精度のアプリケーション向けに、最先端のシグナル・チェーン・ソリューションを供給しています。『ＡＤＳ８４２２』はデジタル・インターフェイスを簡素化するＩ／Ｏ用の独立電源ピンを備え、ＴＩの高性能ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）プラットフォームである『ＴＭＳ３２０？』と組み合わせて使用できるように最適化されています。
『ＡＤＳ８４２２』は業界で最高速の１６ビット・デルタ－シグマＡＤＣである『ＡＤＳ１６１０』（１０ＭＳＰＳ）および、業界で最高速の１４ビット・パイプライン・コンバータである『ＡＤＳ５５４６』（１６０ＭＳＰＳ）をはじめ、ＴＩの誇るクラス最高性能のＡＤＣ製品ポートフォリオを拡張する高性能製品です。
■『ＡＤＳ８４２２』の主な特長
・業界最高速の１６ビット・ＳＡＲ ＡＤＣ
・最高サンプル・レート： ４ＭＳＰＳ
・ＩＮＬ： ２ＬＳＢ
・ＤＮＬ： ＋１．５／－１ＬＳＢ
・ＳＮＲ： ９２ｄＢ、ＴＨＤ： －１０２ｄＢ
・オフセット電圧変化： ±０．５ｍＶ
・オフセット・ドリフト： ２ｐｐｍ／℃未満
・ゲイン誤差： ±０．１％
・ゲイン・ドリフト： ２ｐｐｍ／℃
・４．０９６Ｖの基準電圧を内蔵
・基準電圧用バッファを内蔵
・単一電源動作が可能
・疑似バイポーラ入力範囲： 最大±４Ｖ
・パッケージ： ４８ピン ＴＱＦＰパッケージ
・動作温度範囲： －４０℃ ～ ＋８５℃（工業用温度範囲）
・アプリケーション：医療用画像機器、試験／計測機器、工業用オートメーション、科学用計装機器など、厳しい性能要件を持つ広い分野のアプリケーション
■供給、価格、パッケージについて
現在、『ＡＤＳ８４２２』 ＳＡＲ ＡＤＣはサンプル出荷中で、ＴＩおよび販売特約店から供給されます。量産出荷は２００６年第３四半期に予定されています。パッケージは４８ピンＴＱＦＰパッケージです。１，０００個受注時の希望小売単価は３１．９５ドルです。評価モジュール（ＥＶＭ）も供給中です。
ＴＩは高性能アナログＩＣとＤＳＰに注力しています。２００５年のＴＩのアナログ半導体市場でのマーケット・シェアは世界第１位となっています（米Ｄａｔａｂｅａｎ社の２００６年３月速報値による）。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp/analog ）
※すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp ）
＜読者向けお問い合わせ先＞
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ） http://www.tij.co.jp/pic/
以上