業界初(＊１)３口ＩＨの採用(＊２)で、調理性・安全性・清掃性が向上
３口ＩＨ ２００Ｖ ＩＨクッキングヒーターを開発、発売
ダブルオールメタル対応ＩＨで、業界初(＊１)の２．５ｋＷを実現(＊３)
松下電器産業（株）ホームアプライアンスグループ(＊４)は、業界で初めて(＊１)３口全てにＩＨヒーターを搭載したＩＨクッキングヒーター４機種（ＫＺ－ＶＳＷ３３Ｃ他）に加え、従来 最上位機種に採用し、ご好評をいただいている「音声ガイド」を搭載した３機種（ＫＺ－ＨＳＷ３２Ｃ他）を開発しました。（音声ガイドは本製品７機種全てに搭載） ９月１５日より、松下電工（株）住建マーケティング本部から順次、販売を開始します。
ＩＨクッキングヒーターは、炎のない安全性やお手入れのしやすさ等が高く評価され、２００５年度の総需要は、ビルトインタイプで６０万台まで拡大しています。
本製品は、従来、ＩＨクッキングヒーターの後ろヒーター部にあったラジエントヒーターを業界で初めてＩＨヒーターにした３口ＩＨを採用(＊２)することで、調理性・安全性・清掃性を向上させました。
ＩＨはラジエントヒーターに比べて、火力が強く、湯沸かしや予熱スピードも上がり調理性が向上しました。
また安定した弱火も得られるため、微妙な火加減がコントロールしやすく、煮物などにも適しています。
加えてヒーター自体が発熱するラジエントヒーターがないため、安全性が向上するとともに、吹き零れてもこびりつきにくく、お手入れもしやすくなりました。
また、当社は２００２年に アルミ鍋などが加熱できるオールメタルタイプ（右ＩＨのみ）を、２００５年にはダブル（左右）オールメタルを 世界で初めて発売しました。従来アルミや銅鍋の使用時には、最大火力が２．２ｋＷと、鉄やステンレス鍋使用時に比べて低かったのですが、今回新インバーターの採用で２．５ｋＷまでパワーアップすることができ、さらなる調理性能の向上が実現しました。
加えて、音声ガイドによる操作案内や、グリル部に温度調整ができるオーブン機能を全７機種に展開することにより、使い勝手がよく、人にやさしいユニバーサルデザイン商品を追求しました。
当社は、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｔｉｎｇ）の特長を活かした、安全でより快適な商品開発により、さらなるユーザー満足度を高め、一層の普及拡大を目指します。
特長
１．業界初(＊１)３口ＩＨの採用(＊２)で、調理性・安全性・清掃性が向上
２．ダブルオールメタル対応ＩＨで、業界初(＊１)の２．５ｋＷハイパワーを実現(＊３)
３．音声ガイドを全機種に搭載し、使い勝手がさらに向上
＊１： 国内市場 家庭用のＩＨクッキングヒーターにおいて（２００６年６月２９日現在）
＊２： ＫＺ－ＶＳＷ３３Ｃ、ＫＺ－ＭＳＷ３３Ｃ、ＫＺ－ＭＳ３３Ｃ、ＫＺ－ＨＳＷ３３Ｃのみ
＊３： ＫＺ－ＶＳＷ３３Ｃ、ＫＺ－ＭＳＷ３３Ｃ、ＫＺ－ＭＳ３３Ｃのオールメタル加熱対応時
＊４： 松下ホームアプライアンス社、松下冷機（株）、松下食品システム（株）
【お問い合わせ先】
お客様 お客様ご相談センター フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
※特長など詳細は添付資料参照
● 関連リンク
中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトへの参加について～貴州省の水力発電ＣＤＭプロジェクトにより創出される炭素クレジットを購入～
当社は、本日、中国の水力発電事業会社「貴州蒙江流域開発有限公司」［注１］との間で、同社が貴州省恵水県団波（きしゅうしょうけいすいけんだんぱ）地区で実施する水力発電ＣＤＭ［注２］プロジェクトにより、２００７年から２０１２年までの６年間に創出される炭素クレジットを全量購入する売買契約を締結いたしました。
本プロジェクトでは、貴州蒙江流域開発有限公司が、貴州省南部の恵水県団波地区に、総出力８万ｋＷ（３．２万ｋＷ×２基、１．６万ｋＷ×１基）の自流式水力発電所を建設します。発電した電力は、地元系統運営会社の貴州電網公司［注３］を通じて広域電力系統である「中国南方電力網」［注４］に供給される予定です。これにより、この系統の電力の一部が水力発電により代替され、化石燃料の消費が抑制されることにより、６年間で約８４万トンのＣＯ２排出量の削減が見込まれます。
当社はその全量を炭素クレジットとして購入する予定です。
詳細は別紙のとおりです。
なお、本プロジェクトは、既に中国政府よりＣＤＭプロジェクトとして承認されており、今後、日本政府によるＣＤＭプロジェクト承認等、炭素クレジットの創出に必要な手続きを進めてまいります。
当社は、地球温暖化防止への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、引き続き、国内における電気の供給面・使用面の対策や、海外プロジェクトを通じた炭素クレジットの取得など、国内外での地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
以 上
【 添付資料 】
別紙：中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトの概要
● 関連リンク
ジャガー認定中古車に新たなカテゴリー
"プレミア コレクション"を設定
－ ７月１日（土）より全国一斉に導入 －
ジャガー＆ランドローバージャパン（本社：東京都港区虎ノ門４－３－１３秀和神谷町ビル１０階、代表：Ｄａｖｉｄ Ｂｌｕｍｅ／デービッドブルーム）は、従来からのジャガー認定中古車に、この度プレミアコレクションを設定、厳選された品質の商品を提供する事でユーザーへの選択肢を広げ、中古車マーケットの活性化とビジネスの強化をはかります。ジャガー認定中古車"プレミアコレクション"は、７月１日（土）より全国のジャガー正規販売店を通じて一斉に導入を開始します。
ジャガー認定中古車"プレミアコレクション"は、新車と認定中古車の間を結ぶもので、ディーラーのデモカーをはじめ初年度登録から１８ヶ月以内の高年式車で，厳選された高品質な車両だけを対象とし、認定中古車としては長期の車両保証や従来は新車にのみ設定されていた長期ローン／据置型ローンの適応を可能としています。
これはユーザーからの細かいニーズに応えながら、より満足度の高い商品・サービスを提供することで認定中古車の新しいカテゴリーを確立し、潜在需要の喚起とブランドバリューの強化をはかるものです。
ジャガー認定中古車"プレミアコレクション"は、ジャガージャパン認定中古車Ｗｅｂサイトを通じて全国的な告知を行い、その特徴や在庫車の確認などを随時アクセスする事が可能です。
【 ジャガー認定中古車 "プレミアコレクション" 概要 】
１．対象車両
・ 初年度登録から１８ヶ月以内
・ ジャガー正規販売店のデモカー ／ １オーナーカー
・ 車両修復暦無し
２．ユーザーへのメリット
・ 中古車としては２年以上の車両保証 （新車保障残 ＋ １年の中古車保証。走行距離無制限）
・ 長期（最長５年）ローンや据置型（４年）ローンの適応
＜本件に関する読者からの問い合わせ先＞
ジャガーコール ０１２０－０５０－６８９
（１０：００～２０：００年中無休）
● 関連リンク
ジーンズファッションにぴったりのショーツ
『美ＪＥＡＮ ＳＨＯＲＴＳ（ビジーンショーツ）』発売
株式会社ワコールは、ジーンズを美しくはきこなすための女性向けショーツ『美ＪＥＡＮ ＳＨＯＲＴＳ（ビジーンショーツ）』を２００６年６月中旬から全国の百貨店、下着専門店、チェーンストアにて発売しました。
『美ＪＥＡＮ ＳＨＯＲＴＳ』は、女性の定番アイテムとも言えるジーンズファッションを美しく・かっこよく着こなすショーツの条件として、「ジーンズのウエストから下着を見せたくない」「お尻のラインを綺麗に見せたい」「ショーツラインをひびかせたくない」などのアンケート調査結果（ワコール調べ）を基に開発した、ジーンズのタイプに合わせて選ぶことができるショーツです。
２０歳代～４０歳代の女性の方を対象に、２タイプ６品番から選べるショーツを提供することで、新顧客の獲得と拡販を目指します。
○開発背景
デニムブーム再来と言われはじめて５年、一向にこのブームが終わるきざしが無く、新しいデザイン、新しいブランドが入れ代わり、テキスタイル（織物）とともにバリエーションが増え、オフタイムでのカジュアルウエアの代名詞と言われるジーンズ。
今ではオフィスでもオフタイムでも、２０歳代～４０歳代の女性の方がもっとも着こなしたいアウターウエアとしてジーンズへの着こなしに対する意識が高まっています。
そのような中で、ジーンズに合わせて着用するショーツの条件として、「ジーンズのウエストから下着を見せたくない」「お尻のラインを綺麗に見せたい」「ショーツラインをひびかせたくない」などのアンケート調査結果（ワコール調べ）を基に、株式会社ワコールは（１）ローライズ（２）ヒップアップ（３）ラインレス（アウターウエアにひびきにくい）という３つの条件を「ジーンズ用」ショーツの三大要素として検討し、ジーンズのタイプに合わせて選ぶことができる商品を開発・発売するに至りました。
◆型別商品構成
添付資料をご参照ください。
○商品構成
◆型 数 ：２タイプ、６品番
◆カラー ：３～８色
◆サイズ ：Ｍ・Ｌ
◆価格帯 ：２，１００～３，４６５円（税込み希望小売価格）
◆販売時期とチャネル：２００６年６月より全国の百貨店、下着専門店、チェーンストアにて発売
◆販売目標 ２０万枚（２００６年６月～１２月）
○販促展開
『美ＪＥＡＮ ＳＨＯＲＴＳ』お買い上げのお客様を対象に抽選で３０名の方に、セレクトショップ“ｃｌｅａｒ”（クリア）のコーディネイトで楽しめるアイテム「オリジナルチェーンベルト」プレゼントキャンペーンを実施中
※実施期間：２００６年８月３１日迄
※詳しくはワコールＨＰ（ワコールホームページ）をご覧下さい。【http://www.wacoal.co.jp/】
〔一般のお客さまからのお問い合わせ先〕
株式会社ワコールお客様センター フリーダイヤル０１２０－３０７－０５６
● 関連リンク
ＵＳＥＮ、完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」にてエリア別ＣＭ配信を開始
～セグメント別広告に新たなメニューを追加し、さらなる収益拡大を目指す～
株式会社ＵＳＥＮ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宇野康秀、以下ＵＳＥＮ）は、同社が運営する完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」（ http://www.gyao.jp/ ）にて、視聴者の属性に応じて広告を配信するセグメント別ＣＭ のメニューにエリア別ＣＭ を追加し、７月１日より配信を開始いたします。
「ＧｙａＯ」では、初期の視聴手続き時に登録された視聴者の属性をもとに、本年１月より広告クライアントが提供する商品・サービスのターゲットとなる視聴者に男女別・年齢別のＣＭを配信するサービスを展開して参りましたが、この度、郵便番号をもとにした都道府県別のＣＭ配信を開始いたします。新メニューであるエリア別ＣＭ配信では、以下２種類のメニューをご用意し、より広告効果の高いサービスを提供いたします。
（１） エリア指定配信サービス
商品、サービスの地域性に合わせ、特定のエリアに効果的にＣＭ（連動バナー）を配信
（２） エリア指定配信サービス（全国版）
全国を都道府県単位で分割し、エリア別に異なるＣＭ（連動バナー）を配信
なお、サービス開始当初は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西のサービス提供エリア内である６府県にて地域を限定した広告配信など、約１０社のＣＭを予定しており、今後も効率的な広告配信を提案して参ります。
ＵＳＥＮでは、１０００万超の視聴登録者をもつ「ＧｙａＯ」において、全国の企業にもネットの特性を活かした広告手法を用いた効果的な商品・サービスの宣伝および販売促進の機会を提供し、さらなる収益拡大を目指します。また、今後はセグメント別ＣＭの各メニューである男女別、年齢別、エリア別を掛け合わせた広告配信や郵便番号に基づいた、より詳細エリアへの広告配信などメニューの多様化を図って参ります。
● 関連リンク
旋削用新サーメット材種「ＮＸ３０３５」を発売
三菱マテリアルツールズ株式会社（社長：高田修 住所：墨田区横網１丁目６番１号）は、三菱マテリアル株式会社が開発、製造する鋼旋削用新サーメット材種「ＮＸ３０３５」の販売を２００６年７月７日より全国で開始することと致しました。
サーメットは鋼旋削で使用すると優れた面粗度と光沢が得られるため、仕上げ加を中心に幅広く使用されております。しかし加工時に強い熱サイクルや衝撃サイクルが加わりますとクラックが発生しそれが進展して欠損するため、寿命が安定しにくいという欠点がありました。新サーメット材種「ＮＸ３０３５」は、従来にない高い熱伝導性の特殊合金結合相（特許出願中）の採用と合金組織の最適化により、耐熱衝撃性や耐チッピング性が大幅に向上いたしました。そのため従来サーメットでは切削寿命が不安定となりやすい湿式切削でも非常に優れた刃先安定性を示します。
また低炭素鋼用ＦＹ、ＳＹブレーカをはじめとする切りくず処理性に優れたブレーカ群１２３アイテムをラインナップし、順次アイテムを展開致します。初年度の販売高は８億円を見込んでおります。
『ＮＸ３０３５』の主な特長は以下の通りです。
１．特殊合金結合相：
サーメットは炭窒化チタン（ＴｉＣＮ）を主成分とするセラミックスの硬質粒子をＮｉなどの鉄族金属で結合した複合材料です。鋼旋削用新サーメット材種「ＮＸ３０３５」では結合金属に従来にない高い熱伝導性と高い結合力をもつ特殊合金結合相の採用致しました。このため熱亀裂の発生が少なく耐熱衝撃性が大幅に向上しました。従来サーメットでは切削寿命が不安定になりやすい湿式切削でも非常に優れた刃先安定性を示し、優れた仕上げ面品位を保ちます。
２．合金組織の最適化：
亀裂進展抵抗が高く、熱伝導性を下げない適度な粒度の合金組織とすることで、靭性や耐熱衝撃性を高め、あらゆる切削条件でも優れた耐欠損性を示し、刃先安定性を向上させております。
３．低炭素鋼用ＦＹ、ＳＹブレーカ：
切りくず処理性が抜群に良い仕上げ用ＦＹブレーカ、中仕上げ用ＳＹブレーカと組合せにより、切りくず処理でトラブルの起こりやすい低炭素鋼や鉄板材などの旋削加工でも優れた切りくず処理と仕上げ面を提供いたします。
追加規格
品名／型番 ＣＮＭＧ１２０４０４－ＳＹ他 計１２３アイテム
発売開始時期 ２００６年７月７日
販売目標 ８億円／初年度
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
グループ販売会社概要についてのお知らせ
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（本社：香川県小豆郡／代表取締役社長：小林武司、以下ＪＦＬＡ）は、来る７月１日付でグループ商品を専門に取り扱う販売会社、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売株式会社ならびにジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売株式会社の営業を開始いたします。
当該販売会社のスタートにより、ＪＦＬＡグループはここ数年進めてまいりました、一連の事業再編における統合体制を確立し、今後はグループのより大きな成長に向け、積極的な統合的成長戦略と言えるＭ＆Ａならびに業務提携等を本格的に実行してまいります。
グループ販社２社の会社概要等につきまして以下の通りお知らせいたします。
１． グループ販売会社 設置目的と組織体制
グループ内に新たに設置される販売会社２社は、マルキン忠勇、盛田、アルカン、ハイピースより営業部門を集約し、それぞれ食品と酒類を取り扱うグループ専門の販売会社となります。
これによって、重なる販売チャネルの整理・統合による効率化、新たな顧客ルート開拓など、グループトータルでの営業力の強化を目指します。
また、スタート時点での販社組織体制は、既存顧客が混乱を招くことを避けるため、当面の間は事業会社ブランドごとの事業部制を引くことで、営業部門集約前とほぼ同様に、各事業会社の営業担当がそれぞれの商品を販売することとなりますが、来年度に向けてより効率的な営業体制の構築を推進します。
なお、営業部門を外部に抽出した事業会社各社は、商品・サービス供給に特化することとなり、これまで以上に品質向上を追求していきます。
２． 販売会社概要
＜食品販売会社＞
■社 名：ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売株式会社
■英文社名：Ｊａｐａｎ Ｆｏｏｄ ＆ Ｌｉｑｕｏｒ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｉｎｃ．
Ｆｏｏｄ Ｓａｌｅｓ
■営業開始日：２００６年７月１日
■代表者：代表取締役社長 村上 清美＊１
■資本金：３億２千万円
■所在地：本社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目８番３３号
大阪本部 大阪府大阪市北区錦町４番８２号
東京本部 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
■年 商：約２５０億円
■従業員数：２００名
■事業内容：ＪＦＬＡグループ商品（マルキン忠勇、盛田、アルカン、ハイピース供給の食品ならびに飲料等）の販売事業
■株 主：ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（１００％）
＊１…代表者経歴は別紙［１］参照 ／ ＊２…組織図は別紙［３］参照
＜酒類販売会社＞
■社 名：ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売株式会社
■英文社名：Ｊａｐａｎ Ｆｏｏｄ ＆ Ｌｉｑｕｏｒ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｉｎｃ．
Ｌｉｑｕｏｒ Ｓａｌｅｓ
■営業開始日：２００６年７月１日
■代表者：代表取締役社長 小宮 敏行＊３
■資本金：１千万円
■所在地：本社・東京本部 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
大阪本部 大阪府大阪市北区錦町４番８２号
■年商 ：約３０億円
■従業員数：３０名
■事業内容：ＪＦＬＡグループ商品（盛田、アルカン供給の酒類）の販売事業
■株 主：ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（１００％）
＊３…代表者経歴は別紙［２］参照 ／ ＊４…組織図は別紙［４］参照
３． ７月１日からのＪＦＬＡグループマップ
ＪＦＬＡグループは、２００６年７月１日よりメーカー、商社、研究開発、外食、通信販売、海外投資ならびに販売会社といった事業子会社１５社を傘下とする企業グループとなります。
風土に根ざした伝統的な食文化を継承しながら、ますます多様化するお客様のニーズに応える商品を供給し、健康で豊かな食生活に貢献してまいります。
＊参考資料あり。
● 関連リンク
「ｍｏｐｅｒａ Ｕ（Ｒ）」および「ｍｏｐｅｒａ（Ｒ）」の迷惑メール対策を強化
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、迷惑メール対策の一環として、モバイルパソコンやＦＯＭＡ（Ｒ） Ｍ１０００などでご利用いただくモバイルインターネット接続サービス「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」および「ｍｏｐｅｒａ」の各メールサービスにおいて、以下の機能を追加します。
１．５８７番ポートを使用したメール送信設定が可能に
「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」のご契約者が、インターネット接続事業者（以下ＩＳＰ）経由で「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」サーバに接続してメール送信する際に使用するポートを、５８７番ポート（サブミッションポート）にも設定することが可能となる機能を、７月１２日（水曜）より提供します。
ＩＳＰや携帯通信事業者が設立した迷惑メール対策検討グループ「ＪＥＡＧ」は、各ＩＳＰに対して、迷惑メール送信業者が多く使用していると想定される２５番ポートを使用するメールをブロックする機能「アウトバウンドポート２５ブロック」を提供し、併せて、５８７番ポートの使用をユーザに推奨するよう提言しており、今回の機能追加もこの提言に基づくものです。
今回の機能追加により、今後、「アウトバウンドポート２５ブロック」を導入するＩＳＰが増加した場合でも、「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」のご契約者は、メール送信に使用するポートを５８７番ポートに変更することで、ＩＳＰ経由のメール送信が可能となります。
２．アドレス指定受信が可能に
「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」および「ｍｏｐｅｒａ」のご契約者が、あらかじめ指定したアドレス（最大２０個）からのみメールを受信するよう設定できる機能を、７月７日（金曜）より提供します。
３．ドコモの「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」および「ｍｏｐｅｒａ」のサーバが、ＳＰＦ方式１に対応
ドコモの「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」および「ｍｏｐｅｒａ」のサーバにおいて、企業やＩＳＰのメールサーバからの照会に応じてＩＰアドレス情報を提供するＳＰＦ方式に、７月１２日（水曜）より対応します。
これにより、ＳＰＦ方式に対応している企業やＩＳＰのメールサーバが、「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」などのドメイン名（「ｍｏｐｅｒａ．ｎｅｔ」または「ｍｏｐｅｒａ．ｎｅ．ｊｐ」）で届いたメールを受信した際、「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」などのサーバからＩＰアドレス情報の提供を受けることで、そのメールが本当に「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」などのサーバから送信されたものかを判別し、「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」などのドメイン名を詐称した「なりすましメール」を排除する対策を実施することが可能となります。
１ ＳＰＦ方式：
送信サーバのＩＰアドレスを宣言することにより、受信サーバにおける認証を補助する方式。なお、「ＳＰＦ」とは「Ｓｅｎｄｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の略です。
※ 「ｍｏｐｅｒａ Ｕ／モペラ ユー」「ｍｏｐｅｒａ／モペラ」「ＦＯＭＡ／フォーマ」はＮＴＴドコモの登録商標です。
５８７番ポート宛てのメール送信設定の概要
１．対象となるお客様
「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」のご契約者
２．料金
無料
３．提供開始日時
７月１２日（水曜）午前０時
４．設定の方法（例：「Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の場合）
１）メールソフトを起動し、「ツール」から「アカウント」をクリックする。
２）「メール」を選択し、「プロパティ」をクリックする。
３）「詳細設定」を選択後、「サーバーのポート番号」を「２５」から「５８７」へ変更する。
４）「適用」「ＯＫ」をクリックする。
５）「閉じる」をクリックする。
アドレス指定受信の概要
１．対象となるお客様
「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」および「ｍｏｐｅｒａ」のご契約者
２．料金
無料
３．提供開始日時
７月７日（金曜）午前０時
４． ご利用方法
１）「ｍｏｐｅｒａ」などのポータルサイト「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｐｅｒａ．ｎｅｔ／」にアクセスし、「設定変更」をクリックする。
２）「メール受信／拒否設定」欄の「変更する」をクリックする。
３）「変更」をクリックする。
４）「アドレス指定の選択」欄の「アドレス指定受信」にチェックを入れて、受信を希望するアドレスを入力した後、「更新」をクリックする。
参考
５８７番ポートを使用したメール送信設定の概要
● 関連リンク
議会事務局と議員の架け橋となる新ＡＳＰサービス
議会情報掲示板「ＰｏｗｅｒＦｉｎｄｅｒ／ＡＳＰ」の提供開始
議会の政策立案・監視機能の充実および強化に貢献
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 宏 （いしかわ ひろし））は、国内トップシェア（約４４０自治体）を誇る会議録検索システム「Ｄｉｓｃｕｓｓ（ディスカス）シリーズ」に、議会事務局が作成、蓄積、活用している議会議事録以外の各種情報を議員へ提供する新たなＡＳＰサービス「ＰｏｗｅｒＦｉｎｄｅｒ／ＡＳＰ」の提供を２００６年７月より開始します。
今回、ＮＴＴ－ＡＴが提供を開始する「ＰｏｗｅｒＦｉｎｄｅｒ／ＡＳＰ」は、自治体の議会事務局が作成、蓄積、活用している議会議事録以外の各種情報を議員へ提供するサービスです。議会事務局や議員会派室、さらには各議員事務所や自宅などのインターネット接続環境から請願、意見書、事務局が発行する冊子、政府や他自治体などのホームページへのリンク集など自治体の重要施策に関わる資料を議員自ら調べることができます。さらに議会情報のインターネット公開にも対応が可能です。本サービスを利用いただくことにより、議員の政策立案、議会の監視機能の充実に貢献します。
ユーザ（自治体）は、日頃作成している資料類を「ＰｏｗｅｒＦｉｎｄｅｒ／ＡＳＰ」に登録するだけで、その後は煩雑なシステムの運営等の必要がありません。ＮＴＴ－ＡＴが、ユーザ（自治体）のホームページ等を通じて閲覧可能なＷｅｂベースの情報提供システムを構築・運営・管理します。閲覧者（議員）は、利用料無料で自由に閲覧することができます。
また、ご要望に応じて、提携する速記会社による「導入コンサルティング」「各種設定」「電子データ化」などのサービスを提供することも可能です。
■ サービス強化の背景
地方自治体が現在取り組んでいる行政サービスの向上や行政事務の効率化・高度化を図るための電子自治体構築という課題は、住民ニーズの多様化と相まって複雑・多岐にわたっています。また、議員においても住民の負託に応えるため、地方行政に関する諸制度や県政および国政の動向に対する、広範かつ専門的な知識を必要とし、不断の調査・研究活動が要請されている状況です。
こうした状況に対応するために、地方分権の下、各自治体・行政機関では政策立案・監視機能の充実および強化を図るとともに、議員に対し迅速・正確かつ充実した情報提供を行う必要があります。また現在、紙ベースで作成・編集、保存されている政務調査情報を電子化およびデータベース化するとともに、情報検索機能・閲覧機能を具備していくことも必要となってきています。
ＮＴＴ－ＡＴでは、これまでも複数の議会事務局向けに「ＰｏｗｅｒＦｉｎｄｅｒ／ＡＳＰ」同様のシステムを構築した実績があり、各自治体からも好評をいただいています。
しかし、地方自治体の厳しい財政状況により初期費用の確保が難しいことや、業務の簡素化・効率化といった観点から、本来の業務以外をアウトソーシングしたいとの要望も多く寄せられていました。今回、これまでの構築実績で得たノウハウを生かし、初期費用と議会事務局職員の維持管理稼動を最小限に抑えたＡＳＰサービスの提供を開始します。
「ＰｏｗｅｒＦｉｎｄｅｒ／ＡＳＰ」は、議会の情報化を促進するとともに、国内トップシェアを誇る会議録検索システム「Ｄｉｓｃｕｓｓ（ディスカス）シリーズ」（約４４０自治体）の一環として提供し、Ｄｉｓｃｕｓｓシリーズ全体としてより多くの自治体へのご提供をすすめていきます。
■ サービスの特徴
・ 議会事務局向けメンテナンス（登録、修正、削除）専用画面と、議員向けの検索・閲覧（ポータル）画面、さらに住民向けの情報公開画面と用途に合わせた画面を装備。
・ 各種情報にあわせた書誌項目（属性情報）がプログラム修正なく、自治体毎に簡単に作成可能。システム構築の初期工程（データベース設計）およびプログラミング工程（メンテナンス機能・検索機能）をサービス機能で実現しているため、作業工程の大幅な削減と低コストでのシステム構築を実現。
・ 各種情報に対して、項目検索（数値・日付・件名等）および全文／複合検索、あいまい検索が可能。よく利用する検索条件を登録しておくことにより、毎回検索条件を入力することなく検索可能。
・ 情報の更新を行う議会事務局、詳細情報の閲覧が必要な議員、さらには住民向けインターネット公開など目的に合わせたアクセス権限を付与可能。
・ 新着情報をトップ画面でお知らせ可能。情報伝達の迅速化が図れます。
・ 資料（ファイル）や書誌情報だけでなく、中央省庁・全国知事会・議長会・各自治体議会事務局などの各ホームページへのリンクを登録可能。議員ポータル機能を提供可能。
■ 推奨動作環境
・ 閲覧用クライアントマシン
対応ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ ／ ＸＰ
必要なアプリケーション Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０ ＳＰ２
Ｎｅｔｓｃａｐｅ ６．２．ｘ ／ ７．１
登録資料を閲覧するための各種アプリケーション（ワープロソフトなど）
■ 提供価格
月額［税込］：１５７，５００円（［税抜］：１５０，０００円）
※詳細についてはお問い合わせください
■ 販売開始日
２００６年７月
■ 販売会社
・ ＮＴＴ東日本／西日本の各支店
・ 提携速記会社
株式会社 会議録研究所
株式会社 ぎょうせい
株式会社 会議録センター
株式会社 議事録発行センター
株式会社 ぎじろくセンター
※ 本ページに記載されております製品、サービス名または固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
日本初、産学連携による光ファイバを利用した
講義映像コンテンツの配信に関する実証実験の実施について
～複数の資格取得学校・予備校の最新講義が、あなたの学校でオンデマンド受講できる～
資格取得学校・予備校７団体と東日本電信電話株式会社は、複数の資格取得学校・予備校の講義映像コンテンツを日本で初めて同一システム上で教育機関等に配信する実験を行います。
本実験では、低コストで１，０００箇所以上への一斉配信を可能にするＩＰｖ６マルチキャスト※１を用いたコンテンツ配信システムおよびビジネスモデルの検証と、教育工学・情報通信工学等に精通した有識者の協力を得て、学習意欲向上・学習効果向上に向けた研究を行います。
※１ ＩＰｖ６マルチキャスト
ＩＰｖ６は、従来のＩＰｖ４によるネットワークには標準機能として用意されていないマルチキャスト配信のためのプロトコルや帯域制御機能、ＩＰパケットの暗号化と認証を行うセキュリティ技術などが、ネットワークの標準機能として用意されています。この機能を利用することにより、複数の拠点に大容量のコンテンツを配信する場合も、サーバやネットワークの負荷を軽減しながら一斉配信を実現します。
学校法人大原学園、学校法人高宮学園代々木ゼミナール、ＴＡＣ株式会社、株式会社東京リーガルマインド、ヒューマンアカデミー株式会社、株式会社マック・メディカル・アカデミー・コーポレーション、株式会社早稲田セミナーの資格取得学校・予備校７団体と東日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ東日本）は、国立大学法人東京学芸大学、国立大学法人山口大学経済学部、公立大学法人横浜市立大学エクステンションセンター、学校法人日本大学文理学部コンピューターセンター、学校法人城西大学経営学部、学校法人常葉学園富士常葉大学、公立大学法人会津大学短期大学部、学校法人明徳学園相洋高等学校の教育機関８団体と特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構のその他協力機関１団体との連携により、複数の資格取得学校・予備校の講義映像コンテンツを日本で初めて同一システム上で配信する共同実験を、平成１８年７月３１日（月）より実施します。
１．背 景
少子化の影響による就学人口の減少により、大学志願者と入学定員数が同じとなる「大学全入時代」が２００７年に到来すると言われています。大学や高校等の教育機関は、スペシャリスト人材育成に向けたカリキュラムの提供や資格取得講座の開講等、学生の様々なニーズにこたえられる特色ある学校づくりが求められており、資格取得学校や予備校との連携が注目されています。
しかし、『連携できる資格取得学校・予備校が近隣にない』『衛星システムを利用した講義映像コンテンツの配信は設備構築負担が大きいため、一部の資格取得学校・予備校でしか提供していない』等の理由から、学生が望むカリキュラムや資格講座の提供が容易に出来ないといった実情があります。
このような中、コストを抑えて多地点への大容量コンテンツの配信を可能にする光ファイバとＩＰｖ６マルチキャストの組み合わせによる講義映像コンテンツの配信に関する産学共同実験を実施することで、学習機会格差等の解決に向けた取り組みやビジネスモデルの検証を実施することとしました。
２．目的
（１）場所や時間にとらわれない、受講生のライフスタイルに合わせたオンデマンド形式での新たな学習手法・学習管理手法・メンタリングによる受講生サポートの検証
（２）ＩＰｖ６マルチキャストを利用した講義映像コンテンツの配信システム、およびテレビやパソコンでの受講を想定した学習管理システム（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：以下、ＬＭＳ）※２等実験システムの実用性・機能性・安定性の検証
（３）学習意欲向上・学習効果向上に向けたＬＭＳの活用方法に関する研究・開発
（４）講義映像コンテンツ配信ビジネスにおけるビジネスモデルの検証
※２ 学習管理システム（ＬＭＳ：Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）
学習用の教材を配信・管理する機能や、学習者の学習履歴や進捗を管理する機能を有する管理システムです。
３．概 要
本実験では、資格取得学校・予備校が提供する最新の講義映像コンテンツを著作権保護技術※３によって保護した後に、ＮＴＴ東日本の「フレッツ・ドットネット」およびＮＴＴ西日本の「フレッツ・ｖ６アプリ」※４を利用したＩＰｖ６マルチキャストに対応したシステムから、教育機関に設置したサーバに講義映像コンテンツを一斉配信します。
教育機関は、校舎内に設置した１つのサーバにて、複数の資格取得学校・予備校が提供する講義映像コンテンツを受信します。サーバ内に蓄積された講義映像コンテンツは、ＩＤを取得している受講生であれば、いつでもテレビやパソコンからオンデマンドでアクセスすることができます。
また、今回の実験では、教育工学・情報通信工学をご専門とされている東京学芸大学教育学部 横山節雄教授・宮寺庸造助教授、日本大学文理学部 情報システム解析学科 夜久竹夫教授、同学部情報科学研究所 小林貴之専任講師、城西大学経営学部 栗田るみ子助教授、富士常葉大学環境防災学部 森本康彦助教授にもご協力を頂き、ＬＭＳの学習指導への活用や、学生の学習意欲向上・学習効果向上に向けた評価・研究も実施して頂きます。
※３ 著作権保護技術（ＤＲＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
映像コンテンツを暗号化して配信し、視聴する権利を持つ視聴者や端末に対して映像コンテンツを復号化するためのライセンスを発行して、ライセンスが有効な場合に限り映像コンテンツを表示する技術です。
※４ ＮＴＴ東日本の「フレッツ・ドットネット」、ＮＴＴ西日本の「フレッツ・ｖ６アプリ」
東日本エリアでのご利用には、ＮＴＴ東日本が提供するＢフレッツとフレッツ・ドットネットの契約が必要となります。また、西日本エリアでご利用の場合は、ＮＴＴ西日本が提供するＢフレッツとフレッツ・ｖ６アプリ、または、フレッツ・光プレミアムの契約が必要となります。
４．各社の主な役割
事業者名：資格取得学校、予備校
役 割：講義映像コンテンツの提供
配信システムを用いたコンテンツ配信サービスの運用
事業者名：教育機関、その他の協力機関
役 割：オンデマンド講義サービスの運用
受講生の募集、受講生へのニーズ調査（システム面・コンテンツ面の評価）
事業者名：ＮＴＴ東日本
役 割：ＩＰｖ６マルチキャスト講義映像配信システムの提供
課題の検討、実験結果のとりまとめ
５．教育関連参加事業者
【資格取得学校・予備校】（五十音順）
学校法人大原学園（本部：東京都千代田区 理事長：久保富美夫）
学校法人高宮学園代々木ゼミナール（本部：東京都渋谷区 理事長：高宮行男）
ＴＡＣ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：斎藤博明）
株式会社東京リーガルマインド（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：反町勝夫）
ヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役：斉藤仁）
株式会社マック・メディカル・アカデミー・コーポレーション（本社：東京都新宿区 代表取締役：瀬戸宗博）
株式会社早稲田セミナー（本社：東京都新宿区 代表取締役：成川豊彦）
【教育機関】（順不同）
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人山口大学経済学部
公立大学法人横浜市立大学エクステンションセンター
学校法人日本大学文理学部コンピューターセンター
学校法人城西大学経営学部
学校法人常葉学園富士常葉大学
公立大学法人会津大学短期大学部
学校法人明徳学園相洋高等学校
【その他協力機関】
特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構
６．期間（予定）
平成１８年７月３１日（月）～平成１８年１０月３１日（火）
＊期間は変更になる場合があります。
７．今後の展開
本実験にて、システム面・運用面・ビジネスモデル面の課題を洗い出し、２００７年度を目途にＮＴＴ グループ内での商用化を目指します。
・【別紙１】共同実験システムイメージ
http://www.ntt-east.co.jp/release/0606/060629c_1.html
・【別紙２】受講画面イメージ
http://www.ntt-east.co.jp/release/0606/060629c_2.html
・【別紙３】提供予定講座一覧
http://www.ntt-east.co.jp/release/0606/060629c_3.html
新たな保守タイプの事業者間接続料金の認可申請について
■事業者間接続料金に設定している保守の区別について、接続事業者様からの要望等を踏まえ、今回、新たに全日（３６５日）の昼間帯（９：００～１７：００）保守タイプを設定し、当該接続料金について、本日、総務大臣に認可申請を実施。
ＮＴＴ東日本は、接続約款で規定している接続料金の保守の区別について、現状の営業時間内（平日９：００～１７：００）保守タイプと、全日（３６５日）の２４時間保守タイプに加え、今回、新たに全日（３６５日）の昼間帯（９：００～１７：００）保守タイプを設定し、当該接続料金について、本日、総務大臣に認可申請を行いました。
１．接続料金案
別紙のとおりです。
２．実施時期
総務大臣の認可を受けた後、平成１８年１０月１日（日）から接続約款の変更を実施します。
※下記は添付資料参照
・（別紙）サービス別の主な接続料金案
● 関連リンク
次世代型国際イーサネットサービス
「グローバルスーパーリンク」のサービス拡充について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、次世代型国際イーサネットサービス「グローバルスーパーリンク」のサービスメニューを平成１８年７月３日より拡充します。より多くの対地で、手軽に国際通信帯域を拡大したいお客さまニーズに柔軟に対応していきます。
１．「グローバルスーパーリンク」新規拡充メニュー
（１）提供対地拡大
従来の日本、米国に加え、７月３日よりイギリス、ドイツ、フランス、オランダ、香港で提供を開始します。今後も順次、世界主要都市へ提供地域を拡大予定です。
（２）提供品目追加
従来の１００Ｍ従量料金メニューに加え、１０Ｍｂｐｓ～１００Ｍｂｐｓの間で、１０Ｍｂｐｓ単位の定額料金メニューを提供開始します。
２．「グローバルスーパーリンク」サービス特徴
本サービスは、昨年７月より提供しているＮＴＴ Ｃｏｍが所有する高速・大容量のグローバルＩＰネットワーク網上で広域イーサネットサービスを実現する、次世代型ネットワークサービスです。広帯域なバースタブル通信（＊１）を低価格かつ信頼性の高いネットワークで実現したい、というビジネスデマンドにお応えします。（サービスイメージは別紙参照 http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0006/0629a.html ）
・ 手軽に導入・拡張が可能：イーサネットインターフェースにより、安価な汎用機器で、グローバル拠点間のＬＡＮ環境が簡単に構築できます。複雑な専門知識は一切必要ありません。
・ 柔軟な料金体系：従量料金や定額料金など料金メニューが豊富なため、大容量かつバースト性（＊１）の高い通信用途向けなど、お客さまの要望に合わせ柔軟に通信帯域が選択できます。
・ 実績のある高品質：Ｔｉｅｒ１キャリア（＊２）であるＮＴＴ ＣｏｍのグローバルＩＰバックボーンをベースにＥｔｈｅｒｎｅｔ ｏｖｅｒ ＭＰＬＳ技術を使っており、すでに本年２月に、日米間ＨＤ映像伝送実験でスーパーボウルＸＬの映像配信にも成功している実績があります（＊３）。また監視・故障通知は、アクセス回線も含めたエンド・ツー・エンドでマネジメントします。
３．受付開始日
平成１８年７月３日（月）
＊１ 大容量サイズのデータを出来る限り短時間に送信するが、一方でデータが全く流れていない時間も多いような利用形態を表す。
＊２ インターネットの品質を上流のプロバイダに頼ることなく、自らをコントロールできる世界規模の広帯域ＩＰバックボーンを保有するＩＳＰグループのことをいい、世界でも数社のみ。アジアではＮＴＴ Ｃｏｍが唯一のＴｉｅｒ １ステータス保持者です。平成１８年６月現在、アジア太平洋区間を１０５ギガの帯域で運用しています。
＊３ 詳細は、平成１８年２月７日報道発表 「日本テレビとＮＴＴコミュニケーションズによる日米間ＩＰネットワークを用いたＨＤ映像伝送の共同実験において「スーパーボウルＸＬ」の映像配信に成功」を参照下さい。
http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0002/0207.html
● 関連リンク
新たな保守タイプの事業者間接続料金の認可申請について
ＮＴＴ西日本は、事業者間接続料金に設定している保守の区別について、新たに全日（３６５日）の昼間帯（９：００～１７：００）保守タイプを設定することとし、本日、総務大臣に対し、接続約款変更の認可申請を行いました。
１．概要
接続約款で規定している接続料金の保守の区別について、接続事業者様からの要望等を踏まえ、現状の営業時間内（平日９：００～１７：００）保守タイプと、全日（３６５日）の２４時間保守タイプに加え、今回、新たに全日（３６５日）の昼間帯（９：００～１７：００）保守タイプの接続料金を設定することとしました。
２．接続料金案
別紙のとおりです。
３．実施時期
総務大臣の認可を受けた後、平成１８年１０月１日（日）から接続約款の変更を実施します。
● 関連リンク
セブン－イレブン、味の素、カルピスの３社共同開発
『アミノバイタルＢＣＡＡ３０００』を新発売
～コンビニ初のオリジナルアミノ酸飲料～
株式会社セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長最高執行責任者〈ＣＯＯ〉：山口俊郎）は、味の素株式会社（東京都中央区、社長：山口範雄）とカルピス株式会社（東京都渋谷区、社長：石渡總平）との共同開発による、分岐鎖アミノ酸“ＢＣＡＡ”配合飲料『アミノバイタルＢＣＡＡ３０００』を、セブン＆アイオリジナル商品として、２００６年７月４日（火）からセブン－イレブン全店１１，３２２店（２００６年５月末現在）で発売いたします。盛夏時に向けアミノ酸の補給ニーズが高まる中、コンビニエンスストア本部とメーカーの共同開発によるアミノ酸飲料のオリジナル商品販売は、セブン－イレブンが初となります。
記
【商品概要】
＜商品写真＞（＊添付資料参照）
□商品名： 『アミノバイタルＢＣＡＡ３０００』
□価格： １８０円（税込み）
□容量・味： ５００ｍｌ 無果汁（グレープフルーツ風味）
□発売日： ２００６年７月４日（火）
□販売店舗： セブン－イレブン全店１１，３２２店（２００６年５月末現在）
【商品特徴】
□『アミノバイタルＢＣＡＡ３０００』は、体内でつくられないアミノ酸である分岐鎖アミノ酸ＢＣＡＡ〔バリン、ロイシン、イソロイシン〕に、アルギニンを加えた４種類のアミノ酸を、１本（５００ｍｌ）あたり３０００ｍｇ配合しています。
□スポーツをする方やアクティブな日常生活を送っている方に適した飲みやすいグレープフルーツ風味で、１００ｍｌあたり１３キロカロリーのカロリーオフです。
□体を元気に保つ上で必須な栄養素・エネルギー源であるＢＣＡＡと水分をすばやく補給することができ、いつもの元気を体の芯から応援する飲料です。
□パッケージには、“セブン＆アイＨＬＤＧＳ．”のロゴマークを明記しています。
以上
デジタルコードレスホン
「ＤＣＰ‐５３００ｗ／５３００」の販売開始について
ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本（以下、ＮＴＴ東西）は、本体とコードレス子機間などでクリアな音質を実現したデジタルコードレスホン「ＤＣＰ‐５３００ｗ／５３００」（以下、本商品）を、平成１８年７月３日（月）から販売開始します。
１．販売価格等
（※ 関連資料を参照してください。）
２．商品概要
本商品は、デジタルコードレスホン「ＤＣＰ‐５１００ｗ／５１００」の後継機種で、本体とコードレス子機間などでクリアな音質を実現したデジタルコードレスホンです。新たに音声案内機能や読み上げダイヤル機能を搭載したほか、コードレス子機にダイヤルライトを採用し利便性を高めました。
３．主な特長
（１）音声案内機能／読み上げダイヤル機能搭載（本体のみ）
ワンタッチダイヤルや電話帳への登録などの操作方法を音声で案内する「音声案内」機能やダイヤルする際に押したボタンの番号を読み上げる「読み上げダイヤル」機能により、登録間違いや誤ダイヤルを防止することが可能です。
（２）ダイヤルライトを採用（子機のみ）
電話をかける時やかかってきた時などに、ダイヤルボタンが明るく光るので、暗い場所でも安心してご利用いただけます。
（３）デジタルコードレス子機採用
コードレス子機からの通話はデジタル方式を採用しているので、アナログ方式に比べてクリアな音質で快適な通話ができます。
また、本体とコードレス子機の無線区間の音声をデジタル信号で暗号化することにより盗聴をされにくくし、大切な通話を守ります。
（４）双方向子機間通話が可能
コードレス子機同士で双方向の内線通話ができます。子機同士で同時に話せるので、家庭内の連絡や電話の取次ぎがスムーズにできます。
（５）ボイスチェンジ機能（子機のみ）
女性の方やお子様が通話する際などに、自分の声をボタン一つで低い声に変換して、応対することができます。
（６）ボイスセレクト機能搭載
外線通話中に、相手の音質が選べる「ボイスセレクト機能」を搭載しているので、話す相手によって強調する音域を「低音」「標準」「高音」の３段階から選べ、自分にあった聞き取りやすさに調節できます。
（７）着信拒否機能搭載
電話に出る前に相手の電話番号がわかる「ナンバー・ディスプレイ」※１に対応しているので、発信電話番号の非通知電話を受けない設定や、迷惑電話などの電話番号を登録することで、特定の電話を受けないようにすることができます。
※１ 「ナンバー・ディスプレイ」のご利用にはＮＴＴ東西へのお申し込みと本商品の設定が必要となります。
（８）携帯通話設定機能搭載
本商品から携帯電話へ発信する際に、あらかじめ登録した事業者識別番号を自動的に付与して発信することができます。
（９）通話エリアを拡大する中継アンテナ（オプション）※２対応
本体とコードレス子機の間に中継アンテナを設置することにより、通話エリアを拡大することができます。
※２ 中継アンテナの販売価格は１２，５００円（税込１３，１２５円）です。
・【別紙】主な仕様
食品メーカー４０社のＲ＆Ｄ戦略調査を実施
Ｒ＆Ｄの方向
１．主力商品分野の素材開発技術・生産加工技術の深耕で市場競争力強化
２．自社開発素材・自社加工技術を未開拓分野に応用
３．市場の変化に迅速に対応できる組織、自社開発素材・生産加工技術を最大限に発揮できる組織を指向
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど、製品ライフサイクルの短命化やライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの多様化などにより製品開発のスピードが要求されている食品メーカーについて調査を実施した。その結果を報告書「食品メーカーのＲ＆Ｄ戦略調査レポート ２００６」にまとめた。
本報告書では、有力食品メーカー４０社の「事業戦略」「組織体制」「研究開発費」「共同研究状況」「新商品開発事例」などに加え、各社のＲ＆Ｄ戦略を「素材・機能研究開発」、「生産・加工技術開発」、「応用製品開発」の３つの観点から分析し、各社が保有している技術とその技術をどの製品分野へ応用しているかを明確にした。
＜調査結果の概要＞
競争が激化する食品市場で、各メーカーは差別化した高付加価値製品を生み出す機能性素材、独創的な加工技術などの研究開発に注力し、積極的に先行投資を行っている。２００５年度は、総売上高に比例して研究開発費が伸びた企業は２２社と全体の５５％を占めた。また、２００６年度の研究開発費は８０％以上の企業が前年度を上回ると見込まれる。消費者から持続的に支持を得るために、機能性素材の利用、食感や味など品質の向上、利便性の追求など付加価値を高める方向にあることが要因である。
飲料系メーカーでは、緑茶飲料やコーヒー飲料、野菜飲料が好調だ。一方で、機能性飲料が伸び悩んでいるため、飲料の原料として利用する茶、野菜、水、乳酸菌に関する機能性・安全性研究に注力し、今後はこれらを活かした機能性飲料製品の拡充を目指す。畜肉系メーカーでは食肉加工技術を活かして、ピザをはじめ惣菜分野で需要を拡大している。惣菜や中食事業は今後も成長が見込めるため、安全・安心をテーマとした惣菜製品の拡充に向けた研究開発に注力していく。一方、水産系メーカーは原料価格の変動が要因となって全体的に研究開発費は縮小傾向にあるが、冷凍食品部門では増加している。各社水産物由来の機能性素材と素材の機能性解明、健康食品のみならず介護食品も視野に入れた研究開発に取り組んでいる。
１．素材・機能研究の今後の方向性
（１）主力製品分野の素材開発技術・生産加工技術の深耕で市場競争力強化
企業間競争の激化から主力製品分野でも新製品開発の手を緩めると、すぐに競合メーカーにシェアを奪われてしまうことが多い。そのため、今後も加工技術、素材の研究成果を蓄積し、競争力のある製品を開発し収益の安定を図っていくことが必要となる。
健康意識の高まりから、健康食品だけでなく一般加工食品においても健康機能を付加した製品が支持されるようになっている。各種食材が持つとみられる生活習慣病予防効果、美容効果などの健康機能の研究、機能性素材の開発が増加する傾向にある。また、素材の機能研究の成果を自社製品への応用だけでなく、外部メーカーへと展開する企業も増えている。しかし、食品メーカーのライフサイエンス分野の研究に関しては、開発人員や臨床開発体制が不十分なケースもあるため、大学の医学部との共同研究など産官学連携による研究開発で補完する動きが見られる。今後は各社が得意とする製品分野で素材の機能研究の成果を蓄積し、製品の付加価値向上に結び付けることが、市場で確固たる地位を築くために重要である。
（２）「美味しさ」を追求した製品開発を支援するための素材研究
味・香り・食感・安定性・加工性・コスト面など様々な視点から製品作りに最適な食材の探索を行っている。
（３）健康を訴求した機能性素材の研究・開発
各素材に含まれる美容や健康に関する機能性成分を研究し、「美味しさ＋α」の製品開発につなげている。
２．生産・加工技術開発の今後の方向性
・食品加工技術・独自製法
独自製法でコア事業における企業間競争を勝ち抜く（美味しさ、食感、香り、色、形状、原料品質、鮮度保持、簡便性、健康機能）
・機能性成分抽出・加工技術
美容・健康ニーズへの対応、素材研究の成果を製品へ
・医薬品開発技術、プロバイオティクス
バイオテクノロジーを医薬事業に応用（医療用医薬、抗体医薬、研究用試薬など）
・食の安全性に関する技術
安全性保障技術の強化
原料開発から自社で行い他社と差別化を図る企業が増加している。今後は、継続的に研究している素材の有用成分を、自社の加工食品や様々な用途での原料供給事業に応用するための製品加工技術の開発が活発化する。バイオテクノロジーに関しては、研究成果を事業化する段階にきており、規模としては小さいものの各社事業の拡大を図っている。食品メーカーとして取り組んできた素材や技術に関する研究成果を、研究用試薬・抗体医薬品・体外診断薬・健康食品・化粧品・機能性原料などの新たな製品分野へ応用していくと推測される。また、近年は食品の安全性確保を目的とした各種分析技術を強化している。
３．Ｒ＆Ｄ部門の組織体制
市場の変化に迅速に対応できる組織、自社素材・自社加工技術を最大限に発揮できる組織を指向している。製品ライフサイクルが短くなっていることや消費者ニーズが多様化していることに対応する、より迅速な製品開発が求められる。そのため、市場が拡大する分野の開発スタッフ増員や専門知識を有する人材採用が重要となる。また、それらを他社に先駆けて行うことが、成長市場の主導権を握るために必要である。Ｒ＆Ｄ部門の業務は、事業執行部門から依頼された企画案の製品化を中心に行うことから、戦略的に研究活動を推進し事業執行部門に対して提案していくことが増加する傾向にある。
今回３つに分類した研究開発体制（組織）の中では、機能集約型が最も多かった。機能集約型の企業でも、日本水産の食品機能科学研究所及びバイオ生産技術研究所の新設や、日本製粉の機能性科学研究室の旧「生物科学研究所」からの独立など、より専門的な研究の推進を目指した組織改革や、開発スピードの迅速化、営業・企画部門との連携強化を図る動きが見られた。
＜基盤技術共有型＞（４社）
グループ企業内及び企業の各事業部内で共通する技術の研究を基盤技術研究所が取り組み、それぞれの企業及び事業部で展開する応用製品の開発を支援する。研究開発業務の効率化と各事業における製品競争力の向上が期待できる。
＜事業部管轄型＞（１２社）
各事業部にそれぞれ研究開発部門を設けて、事業部の戦略を反映した研究開発業務を展開する。製品分野内の競合が激しい業種や、ライフサイクルの短い分野の製品を取り扱う企業では、市場ニーズへの対応のスピードアップに繋がることから採用する企業が多い。
＜機能集約型＞（２４社）
基礎研究から製品化に伴う応用研究まで一貫した開発体制で展開する。コア事業への依存度が高い企業の採用が多い。事業領域の拡大を目指す企業の増加とともに、基礎研究と応用研究を明確に分業化し自社技術・素材を各事業部の製品開発に有効的に活用するシステムを採用する企業が増えている。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、発表データにより補完
＜調査期間＞
２００６年３月～２００６年５月
以上
資料タイトル：「食品メーカーのＲ＆Ｄ戦略調査レポート ２００６」
体裁 ：Ａ４判 ２７４頁
価格 ：９９，０００円（税込み１０３，９５０円）
調査・編集 ：富士経済 大阪マーケティング本部 第三事業部
ＴＥＬ：０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ： info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
電源開発株式会社向け専用船"ＪＰ ＧＵＮＪＯ"竣工
川崎汽船が今治造船に発注していた８８，０００トン型石炭船「ＪＰ ＧＵＮＪＯ（ジェイピー・グンジョウ）」が、本日今治造船株式会社丸亀事業本部にて竣工しました。
去る６月１４日には電源開発株式会社 中垣社長ご夫妻のご臨席により、本船の命名式が執り行われました。船名は電源開発株式会社の呼称である「ＪＰ（Ｊ－Ｐｏｗｅｒ）」と同社の松浦火力発電所を取り巻く玄界灘をイメージする群青色「ＧＵＮＪＯ」を併せて命名したものです。
【本船要目】
全長 ２２９．９３Ｍ 載貨重量トン数 ８８，１７２ＭＴ
型幅 ３８．０Ｍ 総トン数 ４８，０２８Ｔ
型深 １９．９０Ｍ 純トン数 ２６，７１４Ｔ
満載喫水 １３．８１Ｍ ホールド／ハッチ数 ５／５
本船は国内電力会社向け最適船型として当社が独自に開発した幅広浅喫水のコロナシリーズと同型船であり、電源開発株式会社向け専用船として１９９６年から１０年間にわたって活躍している「翠嶺丸」の後継船にあたります。今後は長期にわたり全国７箇所に所在する電源開発株式会社の火力発電所向け海外炭輸送に従事して参ります。
ニイウス コー、新ＡＴＭサービスに進出
－ＡＴＭ運営会社に出資－
ニイウス コー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：割方 美奈子、以下ニイウス コー）は、スルガ銀行株式会社（本社：静岡県沼津市、代表取締役：岡野 光喜、以下スルガ銀行）と共同で、新しいＡＴＭサービスに進出することとしました。
ニイウス コーは、傘下の株式会社ニイウス金融エンジニアリング・グループ（本社：東京都港区、代表取締役：中林 三平、以下ＮＩＷＳＦＥＧ）がスルガ銀行と共同開発したリテール向け新ＡＴＭサービスを中心に地銀個人向け営業拡大戦略を支援するため、７月に設立するＡＴＭ運営会社に３５％の出資を行ないます。新会社は、当面スルガ銀行を幹事銀行とするコンビニエンスストア「スリーエフ」に設置されるＡＴＭの運営を行なう予定です。
ニイウス コーはさらに今後、地域別の大手流通会社や医療施設と提携を図り、銀行ＡＴＭとしてのキャッシュサービス、デビットカードサービス、ローンサービスのみならず、クレジットカードのサービスとして銀行提携カードのサービスに加えて、設置先企業の業務の合理化に役立つ精算機の役割も果たすマルチ機能の複合ＡＴＭの設置を計画しています。この新複合ＡＴＭも新会社で運営サービスをお願いする予定です。
これら複合ＡＴＭのサービスの中心であるリテール向け新ＡＴＭサービスは、ＮＩＷＳＦＥＧの持つデータマイニングのノウハウが貢献していますが、このサービスを全国の地銀、流通業、医療機関と提携し地域別に広く展開していく予定です。
新会社には、幅広い業態企業が参加する予定であり、ニイウス コーからは、２名の取締役を派遣します。
●本社：神奈川県横浜市中区尾上町５丁目６７番１号
●設立：平成１８年７月７日予定
●事業年度：４月１日～３月３１日
●ニイウス コーは平成１８年７月７日に資本参加予定
以 上
■ニイウス コー株式会社
ニイウス コー株式会社は、ニイウスグループ戦略に基づく経営資源の最適化を図り、効率的な経営体制を確立するために設立されました。意思決定・監督機能と事業執行機能を明確に分離することにより、経営のスピードと透明性の向上につとめます。総務、法務、財務、経理、企画、人事、ＩＲ等の機能を有し、グループ全体に関する経営機構として位置付けており、一層の株主価値の増大と横断的なシナジーを意識したグループ経営を推進します。
詳しくは、http://www.niwsco.co.jp/をご覧ください。
■株式会社ニイウス金融エンジニアリング・グループ
株式会社ニイウス金融エンジニアリング・グループは、ニイウスグループにおける金融ビジネスコンサルティング事業を担う、ニイウス コー１００％出資会社です。金融分野の数理分析及びデータマイニングを中心とする調査・分析・コンサルティング並びにソフトウェア開発を行なっています。
詳しくは、http://www.feg.co.jp/をご覧ください。
スペイン テレフォニカ向けにシングルサインオンシステムを受注
ＮＥＣはこのたび、スペイン最大の携帯電話事業者であるテレフォニカ・モビレス・エスパーニャ（正式名称：Ｔｅｌｅｆｏｎｉｃａ Ｍｏｖｉｌｅｓ Ｅｓｐａｎａ， Ｓ．Ａ． 本社：スペイン マドリッド、ＣＥＯ：Ｂｅｌｅｎ Ａｍａｔｒｉａｉｎ Ｃｏｒｂｉ（ベレン アマトリアイン コルビ）、以下 ＴＭＥ）に、ＷＡＰ及びｉモードのインターネットサービスに対応したシングルサインオンシステムを受注いたしました。
本システムは、Ｌｉｂｅｒｔｙ Ａｌｌｉａｎｃｅ（以下Ｌｉｂｅｒｔｙ（注１））の定める適合性試験において、世界各国のサーバ製品と相互接続性を検証し、認定を受けた（注２）ものとなっており、本システムにより、ＴＭＥの利用者のほとんどがＬｉｂｅｒｔｙ シングルサインオン方式に対応しているサイト利用が可能となります。
なお、ＮＥＣがＬｉｂｅｒｔｙ対応のシステムを海外携帯電話事業者に納入するのは今回が初めてとなります。
スペインは、人口４，１１１万人に対し携帯電話普及率が１００％を超えており、欧州においては携帯電話普及率の高い国の一つであり、ＴＭＥの契約者数は２，０３０万人と同国において圧倒的なシェアを保有しております。
ＴＭＥは、Ｌｉｂｅｒｔｙに準拠したシングルサインオンシステムを採用することで、携帯電話からＬｉｂｅｒｔｙ仕様準拠サイトで一度認証したユーザが、一回のユーザ認証でアクセス権限のある全てのウェブ上のサービスにログオンする仕組みを可能としています。また、Ｌｉｂｅｒｔｙに準拠することにより、ユーザがシングルサインオン用データの登録先を自由に選択でき、データ登録サイトとサインオンサイトが連携して対応サイト全てでサインオンが可能になります。
従来のシングルサインオンでは、ネットワーク内で認証機能を完全に一元化する中央集中型の認証方式をとっていました。これに対してＬｉｂｅｒｔｙ準拠のシングルサインオンは、携帯電話事業者やコンテンツプロバイダが個人情報をそれぞれ独立に管理しながら連携することにより、ユーザの認証情報を交換する分散連携型方式を採用しております。
ＮＥＣのシングルサインオンシステムは、このようなＬｉｂｅｒｔｙの優れた機能と、ＮＥＣが国内外の通信事業者で実績のある様々な付加価値サービス基盤のＳＩ・保守サービス力をあわせて実現するものであります。さらに、本システムはＮＥＣ Ｍｏｂｉｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ （ＮＥＭＩＰ）（注３）へ容易に機能追加が可能となるメリットがあります。
ＮＥＣは、このたびのＴＭＥへの導入を契機に、エンドユーザの負担が軽減され、コンテンツビジネスの活性化に繋がると考えられている本シングルサインオンサービスを、モバイルマルチメディアサービスが多様化する欧州、アジア・中国および日本など世界市場に向けて拡販をしていく所存であります。
ＴＭＥが提供するシングルサインサービスの主な特長やＮＥＣが提供するモバイルアプリケーションやモバイルサービスについては別紙をご参照ください。
以上
（注１）：
２００１年９月設立。個人または企業が安全かつ柔軟に個人情報の管理と活用を実現するため、アイデンティティ管理とサービス連携技術の標準化を推進している団体。ＮＥＣは２００２年よりメンバーになっており、技術仕様策定に積極的に参加している。
（注２）：
「リバティ・アライアンス、最新のＳＡＭＬ２．０適合性試験に合格した４社を発表」
http://www.projectliberty.org/jp/resources/20051122_LA_SAML20_Conformance.pdf
（注３）：
ＮＥＣのモバイルインターネットプラットフォームは、日本のｉモードと同様の先進サービスを既設ＧＳＭ／ＧＰＲＳネットワーク上にて確実かつ高い信頼性で実現するための統合管理／サービスシステムである。その一部であるゲートウェイシステムは、ＧＰＲＳ対応の携帯電話パケット通信ネットワーク上にて、加入者に容易にすばやく、ＳＳＬ対応（データを暗号化してやりとりする安全な通信手段）にて安全にインターネット・アプリケーションサービスの提供を可能としている。メールサーバシステムでは、ビデオクリップ付きｉモードメールならびにマルチメディアメッセージングサービスを提供する。また、統合された加入者管理、コンテンツプロバイダ管理、サービス管理、代行課金、その他の多彩な機能を実現しており、更に将来の新機能追加やサービスを容易に取り入れる柔軟性も兼ね備えている。通信事業者は本システムにより、豊富で魅力的なコンテンツやサービスへのワンタッチで容易な高速アクセスや、便利なメール機能等を加入者に提供することが可能となり、市場におけるモバイルサービス向上をリードしていくことで、より一層の加入者獲得と集積向上をもたらすものと期待される。
トラクタ「シナジー」、「ブルスター」を発売
～大規模農家と小規模農家向けにフルモデルチェンジ機を投入～
当社はこのたび、トラクタ「グランドマックス」、「グランビアボーイ・ファイブ」をそれぞれフルモデルチェンジし、その後継機種として「シナジー」、「ブルスター」を発売しますので、下記のとおりお知らせします。
記
【商品名】
クボタトラクタ「シナジー」
「ブルスター」
【発売日】
「シナジー」 ： 平成１８年９月１日
「ブルスター」 ： 平成１８年７月１日
【型式と価格】
＊ 関連資料 参照
【開発の背景】
○国内農業は、就業人口の減少や高齢化が進んでいます。その一方で、地域農業の担い手育成や農地の集積利用促進などを柱とした農業政策の転換を受けて、営農集団、請負農家、プロ農家などの大規模農家の増加が予想されます。
○大規模農家には、受託（借入耕地）などで耕作規模の拡大が進むとともに、一等米や有機野菜など付加価値の高い作物づくりへの対応が求められるため、機械の快適性・操作性に加え、作業能率と作業精度の更なる向上が求められています。
○小規模農家には操作が簡単で安価な機械が求められています。
○「シナジー」は、大規模農家向けの「本格大型トラクタ」として、作業能率と作業精度を高次元で両立する新しい機能を追加し、ユーザーニーズに応えました。
○「ブルスター」は、小規模農家向けにユニバーサルデザインを採用し、操作性、作業精度・汎用性を向上させながら、業界最低水準の価格を実現しました。
【シナジーの主な特長】
＊ 関連資料 参照
【ブルスターの主な特長】
＊ 関連資料 参照
【販売目標】
初年度 シナジー ２，０００台
ブルスター ６，０００台
【商品に関するお問い合わせ先】
トラクタ事業推進部（ＴＥＬ：０６－６６４８－３９６４）
以 上
● 関連リンク
選択的エストロゲン受容体モジュレーターをラディウス社に導出
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）は、ラディウス社（本社：米国マサチューセッツ州、社長：リチャード・リトル）に、エーザイが創製した新規の選択的エストロゲン受容体モジュレーター（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｅｓｔｒｏｇｅｎ ｒｅｃｅｐｔｏｒ ｍｏｄｕｌａｔｏｒ：ＳＥＲＭ）を導出する契約を締結しました。
今回の契約締結により、ラディウス社は当該化合物を新規の骨粗鬆症治療剤、ならびに更年期障害に伴うほてり等の不定愁訴の改善剤として開発する計画です。
本契約の締結により、当社はラディウス社に、日本を除く全世界をライセンス対象地域として、当該化合物の研究、開発、製造、販売に関する独占的権利を供与し、日本における権利は、引き続きエーザイが保持します。現在、当該化合物は非臨床開発段階にあり、ラディウス社は今後、ライセンス対象地域において開発を実施します。
なお、本契約に伴い、当社はラディウス社より契約一時金を、また将来、マイルストンペイメント、ロイヤルティ支払いを受け取ることになります。
当該化合物は、骨粗鬆症に対して治療効果が期待される一方、エストロゲン様活性に伴う末梢性の副作用が少ないと考えられる新規の化合物です。また、現在承認されているＳＥＲＭ製剤が効能を有していない、更年期障害に伴うほてり等に対する改善効果も期待されています。
ラディウス社は、婦人科領域の医薬品開発に特化したバイオベンチャー企業です。当社は、当該化合物をラディウス社へ導出することにより、更年期障害や閉経後骨粗鬆症の治療にエストロゲン補充療法が広く用いられている欧米において、さらなる患者価値の創出に貢献ができることを期待しています。
以 上
＜参考資料＞
１．用語解説
○ＳＥＲＭ
ＳＥＲＭとは、選択的エストロゲン受容体モジュレーター（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｅｓｔｒｏｇｅｎ ｒｅｃｅｐｔｏｒ ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）を意味し、エストロゲン受容体に結合する非ステロイド系化合物のひとつです。
エストロゲンは、女性ホルモンのひとつであり卵胞ホルモンともいわれます。子宮内膜増生、骨代謝促進、血小板凝集能亢進、乳がん・子宮内膜がんの増殖促進などの作用があります。
一方、ＳＥＲＭは、臓器や組織の部位によって作用が異なり、ある部位ではエストロゲン様の作用を示しますが、別の部位ではエストロゲンに対する拮抗作用を示すことも報告されています。
２．導出会社概要
○ラディウス社
婦人科領域に特化した米国のバイオベンチャー（未公開企業）
会社名：Ｒａｄｉｕｓ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｃ．
社 長：Ｃ． Ｒｉｃｈａｒｄ Ｌｙｔｔｌｅ
設 立：２００３年
所在地：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ
国際ローミング対応エリアを拡大
～対応エリアが１つ増え、合計１５９の国と地域で通話が可能に～
ボーダフォン株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義）は、ボーダフォンの第３世代（３Ｇ）携帯電話※１が海外でそのまま使える国際ローミングサービスの対応エリアを、２００６年７月１３日（木）より拡大し、１５９の国と地域で通話できるようになります。今回新たに対応エリアになるのは、西インド諸島のタークス・カイコス諸島です。
また、ボーダフォンでは、すでに対応エリアとなっている国や地域においても、これまで以上に便利にご利用いただけるよう、提携する通信事業者数を順次増やしています。７月１３日現在、国際ローミングサービス対応エリア１５９の国と地域のうち、６５の国と地域で複数の事業者と提携することとなり、合計２２５事業者のネットワークが利用可能となります。
ボーダフォンでは、２００２年１２月に国際ローミングサービスを開始して以来、海外でそのまま利用できる３Ｇ携帯電話のラインアップを充実させてきました。現在、ボーダフォンの最新カタログ（２００６年６月号）に掲載している国際ローミングサービスの対応機種数は１２機種※２です。今後もさらに国際ローミング対応エリアの拡充に取り組み、より豊かなグローバルコミュニケーションを実現してまいります。
※国際ローミング対応エリアなど詳細は添付資料参照
以上
●ＴＶコールは、ボーダフォン株式会社の登録商標です。
●Ｖｏｄａｆｏｎｅ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！（ボーダフォンライブ！）およびボーダフォンコネクトカードは、Ｖｏｄａｆｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ の登録商標または商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
お客さまから……＜お客さまセンター＞ ボーダフォン携帯電話から１５７／フリーコール００８８－２１－２０００（無料）
● 関連リンク
「電子公告調査・証明サービス」で提携拡大
～中央三井信託銀行・住友信託銀行に加え、亜細亜証券印刷・宝印刷と提携～
（株）ＮＴＴデータは、企業がホームページ上で"電子公告"を行う際に必要となる第３者調査機関による掲示状態の調査を行う「電子公告調査・証明サービス」において、新たに宝印刷株式会社、亜細亜印刷株式会社と提携を行います。
本サービスは平成１７年３月に提供を開始し、既に顧客紹介について中央三井信託銀行、住友信託銀行と提携を行い現在まで調査申込件数約８００件（そのうち平成１７年度実績 約７００件）の調査実績と約８割のシェア＊を確保しています。今回新たに顧客紹介について宝印刷株式会社と、また代行サービスとして亜細亜証券印刷株式会社と提携を平成１８年度に申し込み件数約１，０００件を目標に取り組んでいきます。
【電子公告とは】
法定公告とは、法令により公告掲載が義務づけられている事項を株主、債権者、利害関係者等に知らせるためのもので、具体的には、配当や株式分割の基準日、合併や減資などの異議申述を申し受けるものなど、様々なものがあります。
この法定公告については、株式会社等の公告は従来「官報」もしくは「日刊新聞紙」に掲げる方法に限定されていましたが、平成１７年２月１日よりホームページに電磁的情報として掲載することが認められました（注）。
この電子公告を選択する際には、掲載され続けているかや改ざんされていないかなどの掲示状態の調査・証明を第３者調査機関に受けることが義務付けられています。
（注）電子公告は、官報または日刊新聞紙とならび、定款で定める公告方法の一つとして行うことが認められるものであり、法令上、官報で公告することが義務づけられている公告については、必ず官報に公告することが必要です。
【提携について】
提携の内容は以下の通りです。
・宝印刷 取引先をＮＴＴデータに優先的に紹介
（※中央三井信託銀行、住友信託銀行とも同様の提携を実施済み）
・亜細亜証券印刷 取引先の代行としてＮＴＴデータに調査申込みを実施し、公告情報のホスティングサービスおよび入金処理まで一連の処理を実施
【電子公告調査・証明サービスについて】
公告内容が必要な掲載期間、適法な状態に置かれていることを、調査し、調査結果を調査委託者へ通知し、証明書を発行するサービスです。
なお、証明書には、調査を行った公告アドレス、受信日時、判定結果等が記されます。
（詳細は http://www.e-publication-research.jp/ にてご確認ください）
【ＮＴＴデータのサービスの特長】
評価いただいているポイントを当社では以下の３点と捉えています。
［１］企業様の迅速な処理に対応すべく、公告情報の差換え機能を備えた充実したオンラインサービスを実現している点
［２］公告情報という重要な企業情報を取り扱うにあたり、システムの完全二重化やｉＤＣビルでの運用等の信頼性対策に加え、独自の原本性保証技術の適用や生体認証等のファシリティ設備などのセキュリティ対策にも力を入れて取組んでいる点
［３］サポートデスクを開設し、専任のオペレータを配置することで、手続き方法等に対しても手厚く対応している点
【今後について】
電子公告の採用には、定款の変更が必要となりますが、本年５月の会社法の施行に合わせた定款の変更とあわせて、今後、電子公告制度導入を検討する企業が増加すると見込んでいます。
現在同様のサービスは５社が提供していますが、ＮＴＴデータは第１号の調査機関として法務省に登録され、Ｈ１７年３月のサービス開始後、問い合わせ件数約４０００件、会員登録数約７００社、調査申込件数約８００件と電子公告調査業務において約８割のシェアを確保しています。今後も、各社との提携等によりさらなる拡大を目指していきます。
＊ＮＴＴデータ独自調査による
インターネットラジオ機能を搭載したＣＤ／ＨＤＤシステム
Ｎｅｗ ｅｆシリーズ誕生 Ｄ－Ｆ１０３
品 名：ＣＤ／ＨＤＤ／インターネット ラジオシステム
品 番：ＣＨＲ－Ｆ１０３（ＳＰ：プレミアムシルバー）
希望小売価格：１１２，３５０円（税抜１０７，０００円）
発売時期：２００６年８月下旬
品 名：スピーカーシステム
品 番：ＳＣ－Ｆ１０３ＳＧ（Ｋ：ブラック）
希望小売価格：４９，３５０円（２本１組・税抜４７，０００円）
発売時期：２００６年８月下旬
品 名：チューナーアンプ
品 番：ＤＲＡ－Ｆ１０２（ＳＰ：プレミアムシルバー）
希望小売価格：４９，３５０円（税抜４７，０００円）
発売時期：２００６年６月下旬
ＤＥＮＯＮはこの度、ハイコンポ Ｆシリーズを一新、Ｄ－Ｆ１０２シリーズに加えＤ－Ｆ１０３シリーズを発売いたします。
Ｄ－Ｆ１０３シリーズのＣＨＲ－Ｆ１０３は、お手持ちのＣＤを内蔵ハードディスクに最大約１０，０００曲保存して、多量の楽曲の一括管理やプレイリストを利用した手軽な音楽再生が楽しめます。Ｇｒａｃｅｎｏｔｅ（Ｒ）データベースに対応していますので、ハードディスク内にあるデータベースやＥＴＨＥＲＮＥＴによるインターネット接続で、ＣＤの楽曲情報を録音と同時に自動で記録することができ、作成されたプレイリストを日本語表示にも対応した大型ディスプレイで確認しながら、聴きたい曲を容易に検索・再生できます。本機ではさらに、インターネットラジオの再生機能を持ち世界中のインターネットラジオ局にアクセスできるほか、パソコン上の音楽ファイルを再生するミュージックサーバー機能も備えています。
Ｄ－Ｆ１０３シリーズでは、ピアノ調ブラック仕上げのスピーカーＳＣ－Ｆ１０３ＳＧと既発表のチューナーアンプＤＲＡ－Ｆ１０２との組み合わせで、さまざまな音楽を多彩に楽しめる先進のミュージックバンクシステムを構築します。
【 Ｄ－Ｆ１０３の主な特長 】
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔ（Ｒ）Ｓｙｎｃ ＣｌｉｅｎｔがドコモＦＯＭＡ（Ｒ）端末９０２ｉＳ全機種に搭載
－９０２ｉＳシリーズの新機能として採用－
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）は、このたび、情報家電において個人情報データの同期を実現するＡＣＣＥＳＳの「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｓｙｎｃ Ｃｌｉｅｎｔ」が株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 維夫、以下ドコモ）の提供する新機能「電話帳お預かりサービス（Ｒ）」向けソフトウェアとして、ＦＯＭＡ（Ｒ）端末９０２ｉＳ全機種に搭載されたことを発表いたします。
携帯電話のセキュリティ向上を目的とした「電話帳お預かりサービス（Ｒ）」は、携帯電話の紛失時や機種変更時にも、Ｓｙｎｃ Ｃｌｉｅｎｔを使って簡単にデータを復元できるようネットワーク上に携帯電話の電話帳などのデータをバックアップすることが可能です。この新機能の導入に際し、ＡＣＣＥＳＳのデータ同期ソフトウェアである
ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｓｙｎｃ Ｃｌｉｅｎｔが採用されました。ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｓｙｎｃ ＣｌｉｅｎｔはＯＭＡ ＳｙｎｃＭＬ ＤＳ ｖ１．１．２、ｖ１．２に準拠したクライアント・ライブラリです。
ＡＣＣＥＳＳの代表取締役社長 兼 ＣＥＯ、荒川 亨は、「新機能である携帯電話のセキュリティ対策サービスにＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｓｙｎｃ Ｃｌｉｅｎｔをソフトウェアとして提供できることを嬉しく思います。今後とも多様なモバイルサービスをユーザーの皆様に使いやすい環境を提供していきたいと思います」と述べています。
今後も同機能及びソフトウェアは、ＦＯＭＡ（Ｒ）端末に順次搭載されていく予定です。
＊ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
＊「ＦＯＭＡ／フォーマ」「電話帳お預かりサービス」「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードする研究開発型企業で、米国カリフォルニア州に買収後完全子会社化したＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ，Ｉｎｃ．、ドイツ・オーバーハウゼンにヨーロッパ子会社、ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ、また中国・北京に中国子会社ＡＣＣＥＳＳ （Ｂｅｉｊｉｎｇ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、韓国にＡＣＣＥＳＳ ＳＥＯＵＬＣＯ．，ＬＴＤ．を有し、台湾にも連絡事務所を運営するなど国際展開にも注力しています。同社の情報家電向けブラウザソフト「ＮｅｔＦｒｏｎｔ」ファミリーは、ＰＤＡ、テレビ、セットトップボックス、ゲーム機、カーナビ、ウェブ電話、専用端末、ＮＴＴドコモのｉモードに対応した携帯電話など、全世界のメーカから発売されている情報家電端末の８４０機種、２億５，６７７万台以上に搭載（２００６年３月末現在）されており、最新版では、ＣＳＳ（カスケーディング・スタイルシート）、ＤＨＴＭＬ（ダイナミックＨＴＭＬ）をはじめとする、Ｗ３Ｃ（ワールドワイドＷＥＢコンソーシアム）最新推奨仕様やＯＭＡ（Ｏｐｅｎ ＭｏｂｉｌｅＡｌｌｉａｎｃｅ）に準拠するなど、ハードウェア資源の限られたＮｏｎ－ＰＣ端末において、パソコンと同等のインターネット閲覧環境を実現しています。尚、ＡＣＣＥＳＳは２００１年２月２６日に東証マザーズに株式公開しております。
ＵＲＬ： http://www.access.co.jp <http://www.access.co.jp＞