ＪＣＢ、米カード大手「ディスカバー」と加盟店ネットワーク相互開放などで提携
ＪＣＢ、米国大手カード会社ディスカバーと提携、
日米両国での加盟店ネットワーク相互開放へ
株式会社ジェーシービー（代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）と海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル（本社：東京都港区、社長兼COO：吉澤 邦夫、以下：ＪＣＢＩ）は、米国の大手クレジットカード会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（Discover Financial Services LLC、本社：イリノイ州リバーウッズ市、会長兼CEO：デイビッド ネルムス、以下：ディスカバー）および、ディスカバーのＡＴＭ・デビットカード事業部門、パルスＥＦＴアソシエーション（PULSE EFT Association LP、本部：テキサス州ヒューストン市、社長：デイビッド シュナイダー、以下：パルス）と、日米両国における双方の加盟店ネットワーク開放、および日本におけるＡＴＭネットワーク開放に関する契約を２００６年８月２３日に締結いたしました。
本提携により、今後ＪＣＢ、ＪＣＢＩ、ディスカバー、パルスの４社は、ネットワークシステムの相互接続により、以下のサービスの実現に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。
●ＪＣＢカードによる米国のディスカバー加盟店でのショッピング利用
２００７年秋より、米国内に展開するディスカバー加盟店ネットワークにおいて、順次ＪＣＢカードに開放し、数年を経て、ほぼ全てのディスカバー加盟店でのＪＣＢカードの利用を可能といたします。
●ディスカバーカードによる日本国内のＪＣＢ加盟店でのショッピング利用
２００８年春より、国内のＪＣＢ加盟店ネットワークにおいて、利用ニーズの高い加盟店から順次ディスカバーカードに開放し、数年を経て、ＪＣＢ加盟店のうちオンライン端末が設置されたほぼ全ての加盟店において、ディスカバーカードの利用が可能となります。
●ディスカバーカード及びパルスカードによる、日本国内のＪＣＢのＡＴＭネットワークでの日本円引き出しサービス
２００８年春より、日本国内のＪＣＢのＡＴＭネットワークを、ディスカバーカード、パルスカードに順次開放し、日本円の引き出しを可能にします。
このたびの提携は、国際ブランドであると同時に日本最大のカード会社であり、他の国際ブランドカードの取り扱い実績があるＪＣＢを、ディスカバーカードおよびパルスカードの日本展開におけるパートナーとして最適と判断したディスカバーと、米国での加盟店ネットワークの拡充によるＪＣＢ会員の利便性の飛躍的向上と、国内加盟店への送客効果を強化したいＪＣＢの意向が一致し、双方のネットワークの開放合意に至ったものです。
今般の提携実現により、ＪＣＢにとっては以下のメリットがあります。
●米国内のガソリンスタンド、スーパー、ファーストフード店を含む生活密着市場の加盟店や、日系企業が製造拠点を置く地方都市のＪＣＢ加盟店ネットワークを、一挙に拡充することができます。これにより米国への観光客のみならずビジネス渡航者、留学生等のＪＣＢ会員の利便性が大幅に向上します。
●日本のみならず、アジア地域で急増しているＪＣＢ会員にとっても、米国は主要な渡航地であり、米国でのＪＣＢカードの利便性の向上は、国内のみならず海外のＪＣＢブランドカード発行事業にも大きく寄与するものと期待できます。
●米国での加盟店業務を、ディスカバー社に委託することで、事務処理コストおよび新規加盟店拡大のためのコストが合理化されます。
●国内のＪＣＢ加盟店においても、面倒な処理手続きの事務負担をかけることなくディスカバーカードの取り扱いを可能とすることで、より大きな売上げ機会を期待いただけます。
ディスカバー・パルスにとっては以下のメリットがあります。
●米国人旅客にとって重要な渡航地である日本において、充実した加盟店ネットワークを整備することが可能となるため、ディスカバーカードの取り扱いの増加だけでなく、カード発行拡大と海外独自展開に弾みをつける効果が期待できます。
●ＪＣＢが保有・提携するＡＴＭネットワークとの接続により、ディスカバーカードのキャッシングサービスを海外に拡大するとともに、海外でのパルスカードの現金引き出し機能を拡充することができるため、カード機能の向上とともに、決済提供企業として銀行提携発行を後押しすることとなります。
●米国内でＪＣＢカードの取り扱いを開始することにより、加盟店ネットワーク全体の取扱高を増やし、他の加盟店ネットワーク事業者との差別化を図る狙いがあります。
今後、ＪＣＢ、ＪＣＢＩ、ディスカバー、パルスの４社は、それぞれの加盟店ネットワーク事業の強みとノウハウを活かし、日米両国での会員利便性の向上と、加盟店向けサービスの充実・強化の実現のため、このたびの業務提携の早期実現に取り組んでまいります。
※「イメージ図」は添付資料を参照
以上