野村総研、流通ビジネスの将来展望に関するアンケート調査結果を発表
「２０１０年、日本の未来を提案します。」
流通ビジネスの将来展望に関するアンケート調査を実施
～２０１０年の流通は水平統合と垂直統合が繰り返される「スパイラル型再編」へ ～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、２００６年２～３月、日本小売業協会※と共同で、小売・卸・メーカーを対象に「わが国の流通ビジネス将来展望に関するアンケート調査」を実施しました（回答数１４７）。その結果、全体の８６．８％が同業種内での企業間連携、いわゆる「水平統合」の必要性を認識し、小売業がメーカー、もしくは卸売業と連携する、いわゆる「垂直統合」の必要性を８９．３％が認識していることがわかりました（図１、２）。ＮＲＩでは、２０１０年に向け、流通業の各事業者が水平統合と垂直統合を交互に繰り返す「スパイラル型の業界再編」が起こる可能性が高いと見ています。
日本の流通業は、高度経済成長に合わせて飛躍的な成長を遂げました。しかし、バブル以降の景気低迷を受けて客単価や来客数が減少、さらに、店舗の供給過剰などによって単位面積あたりの売り上げも低下しています。店舗数拡大や値下げによる従来の成長モデルに限界が見えているなか、各事業者は、合従連衡による水平統合によって規模拡大して存在価値を保つことに活路を見出しています。今回の調査で、「水平統合が必要」と認識している人を対象に、その進展要件について聞いたところ、「自社の戦略、経営の意思決定」が全体の７０．６％と、圧倒的多数を占めました。次いで「ＩＴの高度化」（３４．９％）が挙がりました（図３）。
ＮＲＩでは、水平統合の動きに続き、規模を拡大した小売業と卸売業がサプライチェーンの効率化を進め、垂直統合の動きが起こると考えています。大型化した小売・卸同士は従来の商慣習（リベートや返品制度、物流センターフィーなど）による非効率性が高くなり、経営効率を高めるにあたり無視できない要因となるからです。
今回の調査では、流通業界に存在する従来の商慣習改善のために必要な取り組みとして、回答者が多い順に、「業界全体としての適正化の取り組み推進」（６４．３％）、「取引先との取り組み推進」（６０．７％）、「情報インフラの整備」（５１．４％）が挙がりました（図４）。回答を業種別に見ると、小売や卸では「自社の販売力強化」が３位に挙がっており（小売５１．９％、卸５５．６％）、規模拡大によって購買力を強化し、発言力を高めることも重要と考えていることがうかがえます。商習慣を改善しようというこれらの動きが、垂直統合を加速させるでしょう。
このように、日本においても、欧米で先行している水平統合と垂直統合を繰り返す「スパイラル型再編」が、急速に進展する状況になっています。今回の調査結果に見られた水平統合・垂直統合の必要性に対する認識の高さが、日本でのスパイラル型再編の加速化を裏付けていると言えるでしょう。
したがって、流通事業者は、水平統合後の寡占化市場までにらみ、自社の取るべきポジションを想定しておくことが重要です。スパイラル型再編によって、サプライチェーンにおいて主導権を握る事業者、いわゆる「チャネル・キャプテン」となりうるのは、（１）購買力を背景にした大手小売業、（２）ネットワーク力を背景にした卸・商社・ボランタリーチェーン（小売店が独立性を保ちながら、共同で仕入れや配送などを行うための任意組織）、（３）資金力を背景にした総合商社・ファンドなどが考えられます。チャネル・キャプテンを目指すのか、チャネル・キャプテンとの提携なのか、その場合のチャネル・キャプテンは誰なのかを見極め、早い段階から関係構築の準備を始めることが必要です。また、水平統合・垂直統合に不可欠なＩＴプラットフォームの連携に対応できるよう、ＧＤＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｄａｔａ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ：商品情報共有化の仕組み）の導入などＩＴ環境を整備しておくことも重要でしょう。
今回の調査結果を含む、２０１０年代の流通業のあり方に関するＮＲＩの提言が、単行本「２０１０年の流通」として、東洋経済新報社より９月２８日に発行される予定です。ＮＲＩでは、今後も、日本の流通業の方向性を探っていきます。
※ 日本小売業協会：わが国小売業の健全な発展と地位の向上を図り、国民生活に寄与することを目的に、商工会議所を中心として日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など、小売業に関連する各種団体が発起人となり、１９７８年（昭和５３年）５月に設立。生活者視点の立場から、業種・業態や規模の大小を超えた流通小売業全体にわたる技術の振興と発展に寄与する活動を展開。協会ホームページ： http://www.japan-retail.or.jp/index.htm
野村総合研究所（ＮＲＩ）では、２０１０年、さらにはその先の日本の社会・産業のあり方に ついてシリーズで提言していく、「２０１０年、日本の未来を提案します。」キャンペーンを、２００５年９月から実施しています。このニュースリリースも本キャンペーンの一環として発表したものです。ＮＲＩの提案がきっかけとなり、日本の産業界や社会で、未来に向けた夢のある目標づくりが展開されるよう、今後も、ニュースリリース、単行本出版、セミナー開催などを通じて積極的な提案活動を推進していく予定です。