矢野経済研究所、「人材ビジネスの動向調査結果」を発表
人材ビジネスの動向調査結果２００６
◆調査概要
矢野経済研究所では、人材関連ビジネスの動向について継続的に調査を行っている。このほど最新の調査を行い、市場動向をまとめた。
１．調査対象業界：人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業、営業・販売支援人材ビジネス、ネット転職情報サービス業、人材採用アウトソーシング業
２．調査実施企業数：当該業界企業１３１社
３．調査期間：２００６年６月～９月
４．調査方法：弊社研究員による直接面接取材及び郵送アンケート調査
◆調査結果サマリー
● 企業の求人需要は急速に高まり、２００５年１２月に有効求人倍率が１３年振りに１．０の水準を突破した。まさに「人手不足」の状況であり、人材関連ビジネスは全体的に好調な推移を示している。
● 人材派遣業の２００５年度の市場規模は、前年対比９．５％増の２兆５，５００億円と推定される。
主力のオフィスワーク分野の派遣需要が好調だったほか、規制緩和により派遣職種の幅がひろがったことも大きい。拡大する需要に対し、派遣スタッフの不足が今後の懸念材料である。
● 人材紹介業の２００５年度の市場規模は、前年対比２５％増の９００億円と推定される。人材紹介業の市場規模は、２００４年、２００５年と非常に高い伸びを示した。人材紹介業を通じての転職、採用が、転職者、求人企業側双方に認知され、浸透した。
● 再就職支援業の２００５年度の市場規模は、前年対比２７％減の１７５億円と推定される。再就職支援業の市場規模は、ピーク時の２００２年以降縮小が続いている。
資料体裁
資料名：「人材ビジネスの現状と展望２００６年版」
発刊日：２００６年９月２５日
体裁：Ａ４判 ４４３頁
定価：１０５，０００円（税込み）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月年間レポート発刊：約２５０タイトルＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
調査内容の解説（＊添付資料参照）