日本ＩＢＭ、ローソンの新情報システム基盤を構築
ローソンの新情報システム基盤を構築
日本ＩＢＭ（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、株式会社ローソン（代表取締役社長ＣＥＯ・新浪剛史）の新情報システム基盤を構築しました。新情報基盤システムは、２００５年４月から構築に着手し、２００６年６月から本稼動しています。
２００５年に創業３０周年を迎えた、ローソンは「マチのほっとステーション」として、地域に密着した店舗業態を展開し、「Ｍｙローソン」を展開しています。このような経営環境の変化を受け、ローソンでは、事業活動と密接に関係している情報システムの刷新も図っています。
新たなシステム基盤の構築にあたっては、情報システムの全体最適に向け、ローソンにおける標準仕様を策定しました。また、従来、４か所のデータセンターに分散していた情報システムを、１か所のデータセンターに集約することに着手し、同時に、２００台を超えるＵＮＩＸ（Ｒ）やＰＣサーバーで実行していた財務会計や集配信といった基幹業務を、ＩＢＭ（Ｒ）のオープンなメインフレーム「ＩＢＭ ｅＳｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ｚＳｅｒｉｅｓ（Ｒ） ９９０（以下ｚ９９０）」に統合し、連続してサービスを提供できる情報システム基盤を構築しました。これらのシステム資源および運用・保守は、ＩＢＭのアウトソーシングにより提供されます。
今回採用されたｚ９９０は、メインフレーム技術に加え、Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）やＪａｖａ（Ｒ）などのオープン技術にも対応しており、独自メインフレームＯＳであるｚ／ＯＳ（Ｒ）とＬｉｎｕｘの両方を、１台のサーバー上で稼動させられることが最大の特長です。また、ＩＢＭ独自の仮想化技術により、１台のｚ９９０上に複数の論理区画を設定することもできます。今回、ローソンでは、２台のｚ９９０上に３０個以上の論理区画を設定し、Ｌｉｎｕｘを多数稼動させることで、従来、２００台を超えるＵＮＩＸやＰＣサーバーで実施していた業務を２台のｚ９９０に統合しました。
ローソンでは、この情報システム基盤の刷新におけるサーバー統合により、サーバー台数やＣＰＵの総個数が激減するとともに、運用・保守の合理化を果たし、ＣＰＵ単位課金のソフトウェア・ライセンス料も低減され、情報システムの総コストを低減できると見込んでいます。
また、論理区画を活用することにより、開発環境を仮想的に手早く用意できるため、個別にサーバー機器等を調達する必要がなく、新規アプリケーションの提供も、従来に比べ約１か月以上短縮できると見込んでいます。
以 上
＊ＩＢＭ、ｅ－ｂｕｓｉｎｅｓｓロゴ、ｅＳｅｒｖｅｒ、ｚＳｅｒｉｅｓ、は、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
＊Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。
＊ＵＮＩＸはＴｈｅ Ｏｐｅｎ Ｇｒｏｕｐの米国およびその他の国における登録商標。
＊Ｊａｖａは、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標。
＊その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。