サーチナ、中国語ウェブサイト「日本頻道（ジャパン・チャンネル）」の運営を開始
サーチナ：中国初、日本企業の中国展開にフォーカスした中国語ポータル運営開始
－『日本頻道（ジャパン・チャンネル）』、「日本」のイメージアップ図る－
株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：端木正和、以下サーチナ）は、中国語ウェブサイト『日本頻道（ジャパン・チャンネル）』（http://www.cjnews.cn/cj/）の運営を開始いたしました。『日本頻道』は中日新聞事業促進協会（中国北京市、邵華澤会長（中華全国新聞協会前主席、人民日報社元社長）、以下ＣＪＮＥＷＳ）との共同運営しております。
『日本頻道』は、主に中国で展開する大手日本企業１００社に関する中国現地でのインターネット上での報道、書き込み情報をすべて収集し、取捨選択した上で体系的にまとめたポータルサイトです。中国において、日本企業及び日本にフォーカスした初めての本格的なサイトとなります。
『日本頻道』は、日本企業の動向のほかにも、日本語学習に関する情報や日本の文化、日本への観光情報などを中国語で提供いたします。今後も引き続き、日本企業のみならず、日本全般のイメージ向上に資するサイトに育てていく所存です。
日本企業に関する中国現地情報の収集と解析、体系化にあたっては、中国情報局ならびにサーチナ総合研究所が培ってきたノウハウや技術力の成果である「クリッピング」と呼ばれる手法を駆使しています。中国中央官公庁、地方政府の公式サイトをはじめ、主流メディアと大手掲示板、ブログ、ＳＮＳを６時間ごとモニタリングして、特定キーワードをもとに企業各社の情報を自動収集、データベース化しています。
「頻道」とは、中国語で「チャンネル」を意味します。『日本頻道』という名称は、日本を紹介するコンセプトをはっきりと示すと同時に、先進的なイメージを喚起するものです。
◆具体的な内容
『日本頻道』には大きく分けて、下記のカテゴリがあり、そのほか、企業各社ごとのページも用意しています。
１．企業イエローページ ：
中国で活動する大手日本企業１００社を業界ごとにまとめ、各社ページへのリンク集の機能も持たせます。現在は５５社が登録済みです。
２．業界分析：
「日本企業イエローページ」で分類した業界ごとに、関連の記事や分析レポートを掲載。自動車、情報通信、デジタル機器、家電、化粧品、日用品、食品、たばこ、航空、スポーツ用品、ゲーム、の計１１業界を扱います。
３．政策情報：
中国中央官公庁および地方政府の政策、公告など、対日及び外資政策に関連する公式見解記事や分析レポートを掲載します。
４．企業リリース：
日本企業の新商品・新サービスなど企業動向の企業プレスリリースを網羅します。
５．記事と世論：
日本企業に関わる、企業自身、消費者、第三者的評論等あらゆる報道記事や有名な書き込みを掲載します。
６．広報動向：
中国で活動する日本企業本社及び現地法人トップの動向や広報に関する動き、記者発表関連情報などを掲載します。
７．企業トップ取材：
中国で活動する日本企業本社及び現地法人などの経営陣に対するインタビュー記事を掲載します。
８．特集：
中国で活動する日系企業の中国における大きな動きや突発事態を追跡モニタリングして掲載します。
９．案件分析：
日本企業の中国での動きを個別事例ごとに紹介します。
１０．日本語学習：
中国語による日本語学習コーナーです。
１１．日本の観光情報：
中国語による日本の観光情報を掲載します。
１２．クリッピング：
サーチナが提供する検索エンジン技術により、ジャンルごと、業界ごと、企業ごと、随意のキーワードの登録から、関連情報の切り抜きを整理して電子メールで自動送信。６時間ごと情報が更新されます。
「イエローページ」は、各企業を総合的に紹介するページへのリンクが張られており、リンク先の各企業のページでは、各社に関係している◆業界分析、◆中国の政策、◆公告、◆記事と世論◆広報の動向◆企業トップ取材◆特集◆個別案件分析を各社ごとに体系的に掲載、各カテゴリの最新記事、あるいはアクセス解析による、その時点で最も閲覧数の高い記事順に並ぶプログラムが組み込まれています。
【今後の展開】
『日本頻道』は、０６年末時点で１．３億人とされる中国のインターネット利用者に向け、日本企業の社名や商品名、日本ならではのコンセプトを浸透させていくことを目的としています。日本の総人口に匹敵する数の中国のインターネットユーザーは、中国社内のさまざまなシーンにおけるオピニオンリーダーでもあり、今後も中国インターネット界の大手媒体や情報発信サイトと連携して『日本頻道』は日本に特化したサイトとしての媒体力を強化していきます。
また、サーチナプレスリリース２００７年２月１４日付でも発表させていただきましたように、サーチナでは、ＣＪＮＥＷＳや日本国際貿易促進協会（東京都港区、河野洋平会長（衆議院議長））と協力して、中国における日系企業向け広報支援事業を展開していきます。具体的には、日系企業のプレスリリースを中国語に翻訳し、現地記者が記事にしやすいようにローカライズ、それを現地記者に記事にしてもらうよう直接働きかけるという、記事化促進サービスで、さらにそこから派生する各種コンサルティングサービスを指しますが、ウェブサイト『日本頻道』は、これら一連のサービスの橋頭堡として位置づけます。
サーチナは、一連の日系企業顧客向けサービスと、『日本頻道』を連動させることで、サービスの販促活動を活性化させ、『日本頻道』の中国現地における影響力を強め、中国における日本企業及び日本そのもののイメージ向上に資するよう全力を尽します。
■中日新聞事業促進協会
中日新聞事業促進協会は１９９４年７月、日本駐在経験のある中国大手メディアの記者が中心となって北京で創設されたＮＰＯ社会団体です。趣旨は中日両国の報道機関の交流の促進、両国間の相互理解の前進、両国の善隣友好協力の増進です。メンバーとして新華社、人民日報、中央電視台、中国国際広播電台、中国新聞社、光明日報、経済日報、文匯報、中国青年報、北京日報、金融時報、法制日報、雑誌『人民中国』、雑誌『瞭望』、雑誌『環球』、『北京週報』（日本語版）など中国の主流メディアが加わっています。
会長：邵華澤（中華全国新聞協会前主席、人民日報社元社長）
副会長：馬勝栄（新華社副社長）、郭招金（中国新聞社社長）など
■株式会社サーチナ http://searchina.ne.jp/
株式会社サーチナは、日本最大の中国情報サイト「中国情報局」の運営をはじめ、Ｂ２Ｂの経済・ファイナンス情報の有料配信を核に事業展開しています。同時に中国国内に自社で保有する２１万人の消費者モニターを通じたマーケティングリサーチ事業を展開しており、傘下のシンクタンク「サーチナ総合研究所」では、自社リサーチに立脚した研究と実践、コンサルティングに注力しています。２００７年に、日中交流に貢献した日本企業として、トヨタ自動車など４社とともに、中国政府の外郭団体である中日新聞事業促進協会から表彰されました。
本社：東京都中央区日本橋１－３－１１浅野ビルディング７階 〒１０３－００２７
ＵＲＬ：http://searchina.ne.jp/
資本金：１億１１２０万円
代表者：代表取締役社長 端木正和
従業員数：７３名（２００７年２月現在、上海子会社を含む）
事業内容：中国に特化した情報配信サービス、マーケティングリサーチ事業