野村不動産ＨＤ関連会社、大型物流施設「ランドポート厚木」の運営を開始
野村不動産インベストメント・マネジメント大型物流施設「ランドポート厚木」運営開始
～物流施設特化型ファンド事業を加速～
当社の関連会社である野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（本社：東京都新宿区西新宿、以下ＮＲＥＩＭ社）が物流施設特化型ファンドビジネスの一貫として開発を手掛けた大型物流施設「ランドポート厚木」が、４月１１日竣工し、運営を開始致しました。本物流センターは、東名高速道路「厚木ＩＣ」から５ｋｍの厚木市緑ヶ丘の「尼寺工業団地」内に位置し、首都圏配送はもとより、全国的な広域配送にも適した場所に立地しています。（物件概要、下記に記載。）
ＮＲＥＩＭ社は、昨年来物流施設特化型のファンド事業を展開しておりますが、機関投資家や年金基金等の投資家の出資により、１，０００億円規模のファンドの組成を完了し、今後物件への投資を本格化してまいります。ＮＲＥＩＭ社は同ファンド及びその他のファンドの取得（予定含む）物件として、既に１７物件の物流センター取得に目処をつけており、今後さらに野村不動産グループの持つ開発力、テナント営業力を活かし、開発案件にも積極的に取り組むことで、大型物流センターの取得を加速していく方針です。そのため、本年４月１日、物流センターの開発、テナント募集、運用を一貫して行なう専門部署として「物流施設事業室」を新設致しました。
ＮＲＥＩＭ社では、現在オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設の４セクターのファンド運用を行っていますが、機関投資家や年金基金の多様なニーズに合致した投資機会を提供するため、今後も積極的に新たなコンセプトの不動産私募ファンドを立ち上げていく予定です。
以上
【「ランドポート厚木」物件概要】
所在 地神奈川県厚木市緑ヶ丘５－１－１
交通小田急線「本厚木」駅２．７ｋｍ、東名高速道路「厚木ＩＣ」４．８ｋｍ
敷地面積 ２５，０６２．１８ｍ２（７，５８１．３０坪）
延床面積 ５９，２３４．８３ｍ２（１７，９１８．５４坪）
構造・規模 鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上５階建（倉庫部４階）
梁下有効高 １階６．５ｍ、２階５．５ｍ、３階６．５ｍ、４階５．５ｍ（倉庫部）
床荷重 １．５ｔｏｎ／ｍ２
接車バース １階２８台、３階２８台（１０ｔ車想定）
駐車場 乗用駐車場７２台、トラック車両待機スペース２３台
【建物外観】
※ 関連資料参照
野村不動産、福岡市に都心型レストランコンプレックス「大名バルコニー」をオープン
都心型レストランコンプレックス「大名バルコニー」６月２１日（木）ＯＰＥＮ
テーマは「大名らしさへのこだわり」
～地元九州を中心に、こだわりぬいた７店舗が集結～
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区西新宿取締役社長：鈴木弘久）は、九州初となる都心型レストランコンプレックス「大名バルコニー（福岡市中央区大名）」を、２００７年６月２１日にオープンする運びとなりましたので、お知らせいたします。
本物件は、都心エリアにおいて複数の飲食業態を導入した“都心型レストランコンプレックス”の一環であり、コンツェ恵比寿（東京都渋谷区恵比寿・２００４年３月オープン）・チアーズ銀座（東京都中央区銀座・２００５年３月オープン）に続く、第３弾プロジェクトとなっています。
なお、本物件は、収益不動産の開発を目的としており、開業後一定のトラックレコード（稼動実績）を積んだのち、投資家等への売却を想定しております。
＜大名バルコニーについて＞
「大名バルコニー」は、九州最大のオフィスゾーンである天神、赤坂の至近に位置し、古くからの路地文化と新しい情報発信拠点としての魅力が融合した大名の中心に誕生します。開発キーワードは「つながり」とし、「人と人」「場と場」「街と施設」といった様々なつながりを意識し、地域活性化に寄与することを目指しております。また、施設名にもなっているバルコニーは各階にジグザグに配置することで、意匠上のアクセントとしています。
平日は高感度なビジネスパーソンの方々、休日には天神エリアでショッピングを楽しむ方々など様々なターゲット層に向けたカフェ、レストラン、専門店を一つのビルに集めた都心型レストランコンプレックスです。
多くの飲食店が建ち並び、新しいお店が続々と誕生するなかで、『大名らしさへのこだわり』をテーマに、地元福岡でも人気のもつ鍋「越後屋」や炭火焼鳥「黒船」、日本料理「喜水亭」が入居するなど、ゆっくりと食事と会話が楽しめる空間を提供する選りすぐりの７店舗で構成されています。
以上
※大名バルコニーの開発テーマ・テナント概要・建物概要につきましては「参考資料」を参照下さい。
● 関連リンク
ロジテック、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のワイヤレス ステレオヘッドセットを発売
手元で操作できるクリップタイプのコントローラを装備！
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のワイヤレス ステレオヘッドセットを新発売。
マイクロフォン内蔵で携帯電話やパソコンでの会話にも利用可能！
ロジテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：葉田順治）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによりワイヤレスで音楽鑑賞や音声通話が可能で、手元で操作できるクリップタイプのコントローラを装備したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ １．２対応 クリップタイプ ワイヤレス ステレオヘッドセット「ＬＢＴ－ＨＳ２００Ｃ２シリーズ」を４月下旬より新発売します。
ロジテックのＡＶ関連製品群「Ｄｉａｌｉｖｅ」シリーズから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使った新しいワイヤレス ステレオヘッドセット「ＬＢＴ－ＨＳ２００Ｃ２シリーズ」の登場です。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ１．２に対応したクリップタイプのコントローラを装備し、洋服やバッグなどに留めて手元で再生や停止などの操作が可能です。
コントローラ部からイヤフォンを着脱できるようになっていますので、本製品付属のイヤフォン以外に、デザイン重視や音質重視など、ご自分のお気に入りの各種ヘッドフォンを接続することができます。また、コントローラ部分にマイクロフォンを装備し、パソコンや携帯電話の音声通話にも利用できます。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのオーディオプロファイル「Ａ２ＤＰ」に対応し、クリアな音質で音楽を再生できるほか、「ＡＶＲＣＰ」に対応していますのでＡＶＲＣＰ対応のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器と接続した場合に、再生／停止／スキップなどをリモートでコントロールできます。また、ハンズフリー通話プロファイル（ＨＳＰ、ＨＦＰ）に対応していますので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を搭載した携帯電話での会話やパソコンによるＳｋｙｐｅ（ＴＭ） などの音声チャットにも対応します。
音楽用、通話用の２台のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器とのペアリングが可能で、音楽再生機能付きの携帯電話で音楽再生中に着信した場合、本製品のボタン操作で音楽を一時停止し、会話を始めることができます。会話終了後にもう一度ボタンを押すと、音楽再生に戻ることができます。
コントローラ、イヤフォンともに小型／軽量なので、いつでも気軽に持ち歩くことができるお勧めのＢｌｕｅｔｏｏｔｈアイテムです。
■シリーズ名 Ｄｉａｌｉｖｅ
■製品名称 Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ １．２対応 クリップタイプ ワイヤレス ステレオヘッドセット
・製品型番 ＬＢＴ－ＨＳ２００Ｃ２
・標準価格 オープンプライス
・ＪＡＮコード ４９９２０７２３０００６４
■発売時期 平成１９年４月下旬（予定）
■製品の特長
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した小型軽量イヤフォンタイプのステレオヘッドセット。
・コントローラ部分は、洋服やバッグなどに留めて手元で操作できる「クリップタイプ」を採用。
・イヤフォンとコントローラが別れるセパレートタイプなので、お気に入りのヘッドフォンを接続して使用することも可能。
・イヤフォンタイプなので周囲から騒音を低減し、周囲への音漏れを抑えることができ、ヘアスタイルが乱れる心配がありません。
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのオーディオプロファイル「Ａ２ＤＰ」に対応し、Ａ２ＤＰに対応した携帯電話やパソコン、オーディオ機器と組み合わせ、ワイヤレスで音楽を楽しめる。
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのオーディオプロファイル「ＡＶＲＣＰ」に対応し、ＡＶＲＣＰ対応のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器と接続した場合に、再生／停止／スキップをリモートでコントロール可能。
・マイクロフォンを装備し、ハンズフリー通話プロファイル「ＨＳＰ」「ＨＦＰ」に対応し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のハンズフリーヘッドセットとして使用可能。
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器とのペアリングは同時に「２台」まで可能。
・付属の「ＵＳＢ充電ケーブル」でパソコンから簡単に充電可能。別売の充電器によりＡＣアダプタからの充電も可能。
・ＥＵの「ＲｏＨＳ指令（電器・電子機器に対する特定有害物質の使用制限）」に準拠した、環境にやさしい製品。
※オーディオプロファイル機器、ハンズフリー通話プロファイル機器、各１台とのペアリングが可能です。同じプロファイル機器の同時ペアリングはできません。
※本製品にアダプタ（トランスミッター）は付属しません。接続する機器にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能が搭載されている必要があります。
ＬＢＴ－ＨＳ２００Ｃ２の製品情報へ
http://www.logitec.co.jp/products/bluetooth/lbths200c2.html
記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。記載価格はメーカー希望小売価格であり、消費税は含まれておりません。
● 関連リンク
日本ＢＥＡ、最新Ｊａｖａ標準に準拠したアプリケーション・サーバーの最新バージョン発表
日本ＢＥＡ、Ｊａｖａ ＥＥ ５に準拠したアプリケーション・サーバの最新リリースＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０Ｊを発表
～ＥＪＢ ３．０と最新Ｗｅｂサービス標準のサポートによりアプリケーションやＳＯＡのサービス開発を効率化～
日本ＢＥＡシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：廣川 裕司、以下日本ＢＥＡ）は、業界をリードするアプリケーション・サーバの最新バージョン「ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） １０．０Ｊ」とＥｃｌｉｐｓｅベースの統合開発環境「ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ（ＴＭ） ｆｏｒ ＷｅｂＬｏｇｉｃ １０．０Ｊ」、そしてＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０．０Ｊをベースにしたポータル製品「ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｐｏｒｔａｌ（Ｒ）１０．０Ｊ」のリリースを発表しました。上記製品の出荷は、５月９日を予定しています。
これらの製品は、エンタープライズ・アプリケーションやポータル、さらには次世代のＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャ）に対応したサービスの開発や運用管理を効率化するＩＴ基盤製品で、日本ＢＥＡでは同社製品群のなかでも中核となる製品と位置づけています。
ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０．０Ｊは、Ｊａｖａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ５．０（Ｊａｖａ ＥＥ ５）やＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｊａｖａ Ｂｅａｎｓ ３．０（ＥＪＢ ３．０）など最新Ｊａｖａ標準に準拠しており、加えて実装されるＷｅｂサービス仕様の大幅な更新などにより、アプリケーションやＳＯＡのサービス開発を更に効率化できるように強化されています。また、止めることが許されないミッションクリティカルなシステムのために、クラスタリングの機能向上、サーバ上のＪＭＳサービスを他サーバに移動するサービスマイグレーション機能など、ゼロダウンタイムの可用性を実現するために拡張されています。
ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ ｆｏｒ ＷｅｂＬｏｇｉｃ １０．０ＪはＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０．０Ｊに無料でバンドル提供される統合開発環境（ＩＤＥ）です。Ｅｃｌｉｐｓｅ ３．２およびＷｅｂ Ｔｏｏｌｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ １．５をベースにしており、Ｊａｖａ、Ｊａｖａ ＥＥ、Ａｐａｃｈｅ Ｂｅｅｈｉｖｅ、独自のＷｅｂサービス機能、ポータル開発機能などを用いて、高度なＷｅｂＬｏｇｉｃ用アプリケーションを効率よく迅速に開発することができます。
Ｅｃｌｉｐｓｅプラグインとして設計されているため、既存Ｅｃｌｉｐｓｅ環境にＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ ｆｏｒ ＷｅｂＬｏｇｉｃの機能を追加導入でき、またＥｃｌｉｐｓｅ用の他のプラグインと組み合わせて開発者自身が使い易い環境を構築することも可能です。
■ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０．０Ｊで新たにサポートされる主要テクノロジ
"Ｊａｖａ ＥＥ ５ （Ｊａｖａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ５．０） 標準準拠
ＥＪＢ ３．０ （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｊａｖａ Ｂｅａｎｓ ３．０）
"オープンソースのサポート：
ＯｐｅｎＪＰＡ （Ｊａｖａ Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ ＡＰＩ）
Ｇｌａｓｓｆｉｓｈ ＪＡＸ－ＷＳ２．０ （Ｊａｖａ ＡＰＩ ｆｏｒ ＸＭＬ－Ｂａｓｅｄ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ２．０）
ＪＡＸＢ ２．０ （Ｊａｖａ ＡＰＩ ｆｏｒ ＸＭＬ Ｂｉｎｄｉｎｇ ２．０）
【推奨価格】
日本ＢＥＡの推奨リテール価格表に基づきます。
１ＣＰＵあたり（シングルおよびデュアルコア）：ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ：１９８万円（税抜き）
１ＣＰＵあたり（クアッドコア）：ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ：２９７万円（税抜き）
１ＣＰＵあたり：ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｐｏｒｔａｌ：８８５万円（税抜き）
ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ ｆｏｒ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｐｌａｔｆｏｒｍ：無料（ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒおよび、ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｐｏｒｔａｌに同梱）
日本ＢＥＡは、今後、下記販売パートナをはじめ、ＢＥＡパートナ・プログラム参加企業とも協業しＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０．Ｊの市場への早期浸透を図ります。さらに、エンジニアの方を対象として、製品機能の活用方法、開発・運用の現場で有用な開発手法やトラブル対処方法等を修得するワークショップセミナーを展開し、３００名以上のＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０Ｊに精通した技術者の育成支援などを行い、製品の拡販およびサポート体制を整えます。
本製品に関するお問合せは、下記販売パートナまたは日本ＢＥＡ（ sales.jp@bea.com ）までご連絡ください。
【販売パートナ一覧】（五十音順）
・株式会社イーシー・ワン
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・株式会社インテリジェント ウェイブ
・ＮＴＴソフトウェア株式会社
・沖電気工業株式会社
・さくら情報システム株式会社
・ジェトロニクス株式会社
・住商情報システム株式会社
・株式会社図研
・ＴＩＳ株式会社
・株式会社テプコシステムズ
・株式会社電通国際情報サービス
・東芝ソリューション株式会社
・日本電気株式会社
・日本ヒューレット・パッカード株式会社
・日本ユニシス株式会社
・株式会社野村総合研究所
・日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
・日立電子サービス株式会社
・富士通株式会社
・株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
・北海道エヌ・エス・ソリューションズ株式会社
以上
●日本ＢＥＡシステムズ株式会社について
日本ＢＥＡシステムズは、ＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、Ｎａｓｄａｑシンボル：ＢＥＡＳ）の日本法人です。ＢＥＡは、エンタープライズ・インフラストラクチャ・ソフトウェアの世界的なリーダです。
ＢＥＡのＳＯＡ ３６０°プラットフォームは、コスト構造の改善と新たな収益源の拡大を目的とした、ビジネスの変革と最適化のための業界で最も統合されたＳＯＡプラットフォームです。ＢＥＡがどのように顧客企業におけるＢｕｓｉｎｅｓｓ ＬｉｑｕｉｄＩＴｙ？の実現を可能にしているかについては http://www.beasys.co.jp をご覧ください。
＊Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）１９９５－２００７， ＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
＊ＢＥＡ， ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ， ＢＥＡ ＪＲｏｃｋｉｔ， ＢＥＡ Ｔｕｘｅｄｏ， ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ， ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｐｏｒｔａｌ， ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ， Ｔｈｉｎｋ ＬｉｑｕｉｄおよびＷｅｂＬｏｇｉｃはＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃの登録商標です。
＊ＢＥＡ Ｂｌｅｎｄｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ， ＢＥＡ Ｇｕａｒｄｉａｎ， ＢＥＡ ｍｉｃｒｏＳｅｒｖｉｃｅｓ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ， ＢＥＡ ＳＯＡ ３６０， ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ， ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ３６０， Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＬｉｑｕｉｄＩＴｙは ＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標です。
＊また、ＢＥＡ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｒｉｔｉｃａｌ ＳｕｐｐｏｒｔはＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍ， Ｉｎｃのサービスマークです。それ以外の企業名および製品名はそれぞれ関係する企業の商標または登録商標である可能性があります。
● 関連リンク
エル・カミノ・リアルとサンブリッジ、法人向けＲＳＳソリューション事業で協業
エル・カミノ・リアルとサンブリッジ、法人向ＲＳＳソリューション事業で協業
～ＲＳＳリーダーとＲＳＳエディターをセットで提供、ＰＣと携帯電話に対応～
株式会社エル・カミノ・リアル（神奈川県横浜市、社長：木寺祥友、以下、エル・カミノ・リアル）と、株式会社サンブリッジ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 永山隆昭）は、２００７年４月１１日、法人市場向けに新たなＲＳＳソリューション事業を共同で促進していくことを発表いたしました。サービス名称は、ＥＣＲｅａｌ Ｒｅａｄｅｒ ｆｅａｔ．ｍｏｄｉｐｈｉ（ＥＣＲｅａｌ リーダー フィーチャリング モディファイ）となります。
エル・カミノ・リアルの「ＥＣＲｅａｌ Ｒｅａｄｅｒ」は、携帯キャリアに依存せず使用できる、Ｆｌａｓｈ Ｌｉｔｅを採用したアプリケーション型の携帯電話用ＲＳＳリーダーです。ダウンロードが不要で、携帯で登録専用ページをブックマークした際に発行される、ユーザー専用ＵＲＬからサービス利用できます。
サンブリッジが現在開発中であり５月に公開を予定するｍｏｄｉｐｈｉ（モディファイ）は、Ｗｅｂ２．０の中核テクノロジーであるＲＳＳフィード形式で記事を直接書き出すことができる、ＣＭＳ（コンテンツマネージメントシステム）です。クライアントソフトを必要とせず、ブラウザだけで使用することができます。記事を配信したいユーザーは、ｍｏｄｉｐｈｉの他にＢｌｏｇやＷｅｂサイトを持つ必要がありません。
テキストだけではなくポッドキャストなどにも対応し、誰にでも簡単に好きな記事をアップロードして、一般公開することができます。さらに検索機能も有します。
この二つの特性を組み合わせることにより、企業はあらゆる情報をＲＳＳフィード化し、外部に公開できるとともに、購読ツールの提供によってユーザーの囲い込みをはかることが可能です。
利用の想定される企業はＢ２Ｃの分野で事業を展開するメディア、ネット企業（Ｗｅｂ／モバイル）、メーカー、小売その他の事業者です。また、本サービスで想定される携帯ユーザーは、携帯電話のブロードバンド化にともない、２００７年には先進ユーザーから次第に一般携帯ユーザーに浸透するものと思われます。
エル・カミノ・リアルの代表取締役社長の木寺祥友は以下のようにコメントしています。
「いつでもどこでも更新情報を得られてその情報にアクセスできることはユーザーにとってとても有意義なことだと思います。Ｆｅｅｄだけを受信することは携帯電話の用な小さな画面ではとても重要なことだと考えています。さらにＦｅｅｄの更新をきっかけにその先にあるもの・・・を伝えられたらと思っています。
」
また、サンブリッジｍｏｄｉｐｈｉプロジェクトのエグゼクティブ・プロデューサーである小川浩は以下のようにコメントしています。
「米国では、メディアの記事配信やＥコマースなどの電子チラシの配布などを目的とした、ＲＳＳフィードの有効利用が既に始まっています。ｍｏｄｉｐｈｉとＥＣＲｅａｌ Ｒｅａｄｅｒの組み合わせにより、非常にコンパクトでユビキタスな情報社会の実現が早まると確信します」
■想定される利用方法
－イベント告知や商品カタログの配布
－プレスリリースの配信
－特売情報などの通知
－求人情報配信
■株式会社エル・カミノ・リアルについて
携帯ＲＳＳリーダーの先端企業。２００６年１０月２４日のＭＮＰ（番号ポータビリティ）に合わせて、３キャリア対応の携帯電話向けＲＳＳリーダーＥＣＲｅａｌ Ｒｅａｄｅｒをリリース。２００６年５月よりモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（ＭＣＰＣ）ベンチャースクエア参加企業。エイベックス ネットワーク株式会社関連会社 。
■ＥＣＲｅａｌ Ｒｅａｄｅｒの概要
携帯キャリアに依存せず使用できる、Ｆｌａｓｈ Ｌｉｔｅを採用したアプリケーション型の携帯電話用ＲＳＳリーダー。
ダウンロードが不要で、携帯で登録専用ページをブックマークした際に発行されるユーザー専用ＵＲＬからサービス利用できる。ＯＰＭＬファイルのインポートに対応しており、ＰＣでのＲＳＳリーダー利用者もＰＣで利用しているＲＳＳリーダーと同じフィードを購読できる。ＲＳＳ登録件数は無制限。また、ＲＳＳ内に含まれる画像の表示、ＲＳＳの記事のリンク先にあるＨＴＭＬファイルの参照も可能。その他に、新着フィード情報／リアルタイム更新のフィードランキング／カテゴリー・タイトル検索／携帯メーラーからの紹介などの機能を提供。ＥＣＲｅａｌ Ｒｅａｄｅｒの登録ＲＳＳや設定は、携帯端末ではなくエル・カミノ・リアルのサーバ上に保存される為、機種変更やキャリア変更のときでも以前の設定のまま利用できる。
■株式会社サンブリッジについて
１９９９年創業のベンチャーキャピタル会社。
アントレプレナーに対して、迅速な事業立ち上げに必要となる「資金」「技術」「人財」「知見」の４つの経営資源を提供するため、サンブリッジ・グループでベンチャー投資事業（日本国内及び米国）と資金以外の経営資源を提供するプロフェッショナル・サービス事業（システム開発サービス、システム運用サービス、人財関連ソリューションサービス、マーケティング支援サービス）に取り組んでいる。
■ｍｏｄｉｐｈｉについて
ｍｏｄｉｐｈｉは英語のｍｏｄｉｆｙ（モディファイ。改良するという意味）の－ｆｙを敢えて－ｐｈｉに換えることによって作成した造語です。Ｗｅｂ２．０にあってますます進化を続けるＷｅｂを、さらに一工夫加えることによって改善することを目指すため、この名称を採用しました。ｐｈｉはギリシア文字の２１番目の文字であるΦでもあり、ｍｏｄｉｐｈｉのロゴはこのΦを模しています。Φはその形状から、パーフェクトバランス（完全なる調和）を表現する美しい字体です。ｍｏｄｉｐｈｉは、２１世紀のＷｅｂにパーフェクトバランスをもたらすことを目標とするプロジェクトです。
サービスサイト
名称 ｍｏｄｉｐｈｉ （モディファイ）
ＵＲＬ：http://www.modiphi.com
以 上
製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
富士通、セキュリティー対策を強化したネットワークサーバー新モデルを発売
ネットワークサーバ「ＩＰＣＯＭ ＥＸシリーズ」新モデルを販売開始
～業界初！ＵＴＭ搭載ロードバランサ、必要機能の一体化と、組み合わせによる柔軟な運用が可能～
当社はこのほど、ネットワークサーバ「ＩＰＣＯＭ（アイピーコム） ＥＸシリーズ」のセキュリティ対策の強化を図り、本日より販売開始します。
業界初となるＵＴＭ（注１）搭載ロードバランサである「ＩＮシリーズ」（新製品）のほか、セキュリティやサーバ負荷分散（注２）など目的別のネットワーク機能を組み合わせられる「ＳＣシリーズ」、「ＮＷシリーズ」（新製品）、「ＬＢシリーズ」を体系化して提供します。
サーバを集約するロードバランサ（サーバ負荷分散装置）にセキュリティ機能を統合したことで、設置スペースと消費電力が約８分の１（当社比）、システム運用コストが約２分の１（当社比）になります。
昨今、激しく変化するビジネス環境において、各種サーバや、部門内外、企業間接続が増加しております。それに伴い、ネットワーク内の通信データを最適化し、一部のサーバやネットワークへの負荷集中を防ぐとともに、社内外からの不正アクセス、個人情報漏えい、ウイルスなどのセキュリティ脅威への対策を講じる必要があります。
当社は、これまで、これらの課題を解決するネットワークサーバ「ＩＰＣＯＭ Ｓシリーズ」を０４年４月より提供してまいりましたが、昨今の多種多様化したセキュリティ脅威への対応や、ネットワーク管理の利便性、コスト削減、段階的な拡張などの要望を踏まえて、よりきめ細かな導入を可能にするべく、ラインナップを整理し、機能セット別に４種類の製品構成といたしました。
●「ＩＮシリーズ」（システムフロント統合）
サーバ負荷分散、帯域制御（注３）、リンク負荷分散（注４）、ファイアーウォール、ＩＰＳ（注５）、アンチウイルス（注６）、Ｗｅｂコンテンツ・フィルタリング（注７）など、「ＩＰＣＯＭ ＥＸシリーズ」の全ての機能を実現できます。
●「ＳＣシリーズ」（ネットワーク・セキュリティ）
ファイアーウォール、ＩＰＳ、アンチウイルス、Ｗｅｂコンテンツ・フィルタリングなどの機能を実現できます。最上位モデルは、「ＩＮシリーズ」へのアップグレードが出来ます。
●「ＮＷシリーズ」（ネットワーク最適化）
帯域制御、リンク負荷分散、アンチウイルス、Ｗｅｂコンテンツ・フィルタリングなどの機能を実現できます。最上位モデルは、「ＩＮシリーズ」へのアップグレードが出来ます。
●「ＬＢシリーズ」（サーバ最適化）
サーバ負荷分散、帯域制御の機能を実現できます。最上位モデルは、「ＩＮシリーズ」へのアップグレードが出来ます。
【本製品の特長】
１．ＵＴＭとサーバ負荷分散機能をコンパクトに提供（「ＩＮシリーズ」）
豊富な機能を１９インチラックの１Ｕサイズに凝縮し、単機能製品の組合せに比べて設置スペース、消費電力において約８分の１（当社比）に大幅削減し、また、運用コストを約２分の１（当社比）に低減します。
さらに、ＲｏＨＳ指令（注８）にも対応し、環境に配慮した製品となっております。
２．運用操作画面はひとつ、効率的な運用を実現（全シリーズ）
サーバ負荷分散などからＵＴＭまで、システムフロントに必要とされる機能の運用が、一つの統一したビューで出来ます。複数の運用操作を習得する必要はなく、シンプルな運用と、コスト削減を実現します。
３．複数機器の組合せでは保証できない信頼性を実現（全シリーズ）
複数機器の組合せで実現するシステムでは、故障のバリエーションや発生するタイミングはほぼ無限であり、システム構築時に故障時のリカバリーも含めて全ての動作保証することは困難になっています。「ＩＰＣＯＭ ＥＸシリーズ」は、各機能間の整合性と故障時の動作も含め製品として保証しており、より高い信頼性を実現しています。
また、複数ベンダーの製品の組合せでは、トラブル発生時に各機器のベンダーとのやりとりが必要となりますが、本製品は、当社だけで問題解決が図れるため迅速な対応が可能です。
４．投資を無駄にせず、将来のビジネス成長と共に機能を進化（全シリーズ）
お客様の目的に合わせ、業界トップクラスの機能と性能を搭載したシリーズを選択、その後のビジネス成長とともに、装置の入れ替えや装置の追加なしに、オプションの追加だけで、機能を進化させることもできます。
【販売価格、および出荷時期】
（※ 関連資料を参照してください。）
【販売目標】
今後２年間で１５，０００台
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
＜注釈＞
注１ ＵＴＭ：
Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。セキュリティ機能が統合された機器のこと。
注２ サーバ負荷分散：
各サーバへのアクセス状況、負荷状況および故障をリアルタイムに監視することで、利用者からの要求を一番早く応答できるサーバに転送し、利用者の要求に応答する機能。
注３ 帯域制御：
重要な業務のトラフィックを保護、重要度に応じて帯域幅を確保することにより、業務の安定したレスポンスを保証する機能。
注４ リンク負荷分散：
各回線の負荷状況および故障をリアルタイムに監視することで、利用者からの要求を一番早く応答できる回線を選択し、利用者の要求に応答する機能。
注５ ＩＰＳ：
Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍの略。サーバやネットワークへの不正侵入を阻止する機能。
注６ アンチウイルス：
２００７年５月中旬提供予定。
注７ Ｗｅｂコンテンツ・フィルタリング：
２００７年５月中旬提供予定。
注８ ＲｏＨＳ指令：
ＥＵの電気・電子機器に対する特定６有害物質の使用制限に関する指令。
＜拡大画像＞
●ＩＰＣＯＭ ＥＸ２０００ ＩＮ
（※ 関連資料を参照してください。）
＜関連リンク＞
●「ＩＰＣＯＭ」紹介サイト
http://primeserver.fujitsu.com/ipcom/
＜本件に関するお問い合わせ＞
富士通コンタクトライン
電話：０１２０－９３３－２００
［受付時間：午前９時～午後５時３０分、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く］
● 関連リンク
ミラポイント、メールアーカイブ専用アプライアンスサーバーのエントリーモデルなどを発売
ミラポイント、業界初のメールアーカイブ専用アプライアンスサーバ「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ」を発表
アプライアンス専門の技術力を駆使し、容易な導入と低価格を実現
コンプライアンスとリスク対策の観点から、メールアーカイブの普及を促進
ミラポイントジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長 湯佐嘉人、以下 ミラポイント）は、業界初のメールアーカイブ専用アプライアンスサーバ「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ」（ミラポイント・コンプライアンスボルト）のエントリーモデル「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ１００」と、ミッドレンジモデル「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ３７０」を発表いたします。
Ｍｉｒａｐｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔは、メールアーカイブに必要な機能をすべてラックマウント型サーバに統合しており、既存のメールシステム環境に大きな影響を与えることなく簡単に導入可能です。企業のポリシーに基づいてメールを効率的に保存し、Ｗｅｂベースの使い易いインタフェースによる柔軟かつ迅速な検索機能やデータのエクスポート機能など充実した機能を搭載しています。
コンプライアンス（法令遵守）や内部統制／監査の観点から、メールアーカイブへのニーズが急速に高まっています。しかしながら、従来は、アーカイブ用のソフトウェア、サーバ、ストレージを別々に購入するため、数千万円～数億円規模の投資と、導入・運営にメールの専門知識が必要でした。
また、企業ポリシーに則した有効かつ効率的なアーカイブルールを設定するのは難しく、さらに、メールシステムの処理パフォーマンスが低下するなどの問題もありました。
これに対してＭｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔは、メールソリューションを一貫したアプライアンス方式で提供してきたミラポイントの技術と経験を駆使し、ストレージハードウェア、管理用ソフトウェア、ＯＳなど、メールアーカイブに必要なすべての機能をコンパクトなラックマウントタイプの筐体に統合した業界初のアプライアンス方式のソリューションです。メールサーバに接続するだけで容易に導入可能で、価格は４３０万円からと中小規模組織でも導入し易い低価格を実現しました。
Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔは、業界標準のＰＯＰ／ＩＭＡＰインタフェースによりメールボックスサーバにアクセスしてバックグラウンドでメッセージをアーカイブするのが特長で、メールシステムのパフォーマンスに大きな影響を与えません。
また、「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」はもちろん、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＩＢＭ／Ｌｏｔｕｓなど、ＰＯＰ／ＩＭＡＰをサポートする幅広いメールシステムに対応し、既存システムに大きな手を加えることなく容易に導入できます。
各種設定や検索などのＭｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔのすべての機能は、Ｗｅｂベースのユーザインタフェースで利用可能で、アーカイブに対して、誰が、いつ、どのようなアクションをとったかを簡単にＷｅｂ上で確認できる検索ログ監査機能を搭載しています。
この検索ログ監査は、今後、法規制でも求められる可能性があるため、Ｅｘｃｅｌのスプレッドシート形式へのエクスポート機能も備えています。
今回発表するのは、１Ｕサイズで１ＴＢ （テラバイト）ストレージを内蔵するエントリーモデルＭｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ１００ （略称ＭＣＶ１００）と、２Ｕサイズで３．７ＴＢストレージ内蔵のミドルレンジモデルＭｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ３７０ （同ＭＣＶ３７０）で、来春には、さらに大容量ストレージを搭載しスケーラビリティに富むハイエンドモデルも発表予定です。
日本版ＳＯＸ法の制定、内部統制への関心の高まりなどから、メールアーカイブソリューションへのニーズが今後もさらに拡大すると考えられますが、メールが企業のコミュニケーションの中心となる今日、メール専門ベンダであるミラポイントは、法規制への対応以前に、企業に対する訴訟が起こった際に自社を守るための対策のひとつとしてメールアーカイブの重要性を訴求して普及を促進していきます。
ちなみに、メールに関する法規制整備が進んでいる米国では、メールアーカイブ導入理由の約７０％が、法規制への対応よりも内部統制やポリシー管理などリスク対策となっています。 （Ｒａｄｉｃａｔｉ－２００５年６月調査）
また、ミラポイントは、先進のスパム／ウィルス対策ソリューションを統合するセキュリティアプライアンスサーバ「ＲａｚｏｒＧａｔｅ」、およびメッセージアプライアンスサーバ「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」を主力製品として、グローバル市場においてアプライアンスベースのメッセージングソリューションのリーディングベンダとしてのポジションを確立してきました。
そして、今回、新たにアーカイブ専用アプライアンスを加えたことで、“Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ”（安全なＥメール基盤）を実現するさらに充実したソリューションをトータルに提供可能となりました。
■Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ の主な特長
（１）メールアーカイブをプラグ＆プレイで容易に導入可能にするアプライアンス方式で、ストレージハードウェア、管理用ソフトウェア、ＯＳをすべてラックマウントタイプのコンパクトな筐体に統合。
（２）業界標準のＰＯＰ／ＩＭＡＰインタフェースでジャーナルメールボックスにアクセスしてメッセージをアーカイブ。
バックグラウンドで動作するのでメールシステムのパフォーマンスに影響を与えない。
（３）ＬＤＡＰと連動可能で、企業ポリシーに基づいた効率的なアーカイブ、アクセス制限の設定が可能。
（４）さまざまなメールフィールド（差出人、宛先、件名、本文、添付ファイル内容など）による検索、類似検索やファジー検索など柔軟な検索機能を搭載。
（５）法規制で求められると予測される検索ログ監査のＥｘｃｅｌスプレッド形式へのエクスポート機能を搭載。
（６）設定、検索などの全機能をＷｅｂベースの使い易いユーザインタフェースから利用可能。
（７）Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒはもちろん、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＩＢＭ／Ｌｏｔｕｓなど、ＰＯＰ／ＩＭＡＰをサポートする幅広いメールシステムに対応。
（８）複数のＭｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔへアーカイブ設定できるのでリニアに増設可能で、中小規模ユーザ、部門用から大規模ユーザの幅広いニーズに応えるスケーラビリティを提供。
（９）さらにセキュアなアーカイブを実現するために、２５６ｂｉｔ暗号化によるＷＯＲＭ（Ｗｒｉｔｅ Ｏｎｃｅ Ｒｅａｄ Ｍａｎｙ）対応外部記憶装置を接続可能。
（１０）来春には、より大容量のストレージを搭載するハイエンドモデルを追加し、複数年の保存が必須とされるメールアーカイブソリューションを全ての顧客層に対して提供可能に。
■発売時期と販売価格など
（１）Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ１００（１Ｕ／１ＴＢストレージ内蔵）
◇発売／出荷開始：２００６年１０月１６日
◇販売価格：４３０万円 （税別・メーカ希望価格）
（２）Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ３７０（２Ｕ／３．７ＴＢストレージ内蔵）
◇発売／出荷開始：２００６年１１月 （予定）
◇販売価格：未定
■主な仕様
◆ Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ１００
◇筐体：１Ｕ サイズ、ラック マウント型サーバ
４３．３ｍｍ（高さ）ｘ４３０ｍｍ（幅）ｘ ６７２ｍｍ（奥行）
◇プロセッサ：Ｓｉｎｇｌｅ Ｉｎｔｅｌ Ｐｅｎｔｉｕｍ ４ プロセッサ３．００ＧＨｚ
◇メモリ：１ＧＢ
◇ネットワーキング：デュアル統合 １ Ｇｂ／ｓイーサネット
◇ストレージ容量：１テラバイト ＳＡＴＡ（ＯＳ領域含む）
◇インタフェース：Ｕ３２０ ＳＣＳＩインタフェース（ＬＶＤ）
◇メッセージングプラットフォーム：Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＩＢＭ／Ｌｏｔｕｓ、 ＰＯＰ／ＩＭＡＰ対応メールシステム
◇保証：販売代理店までお問い合わせ下さい
◆ Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ ＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＶａｕｌｔ ＭＣＶ３７０
◇筐体：１Ｕサイズ、ラック マウント型サーバ
８７．５ｍｍ（高さ）ｘ ４３０ｍｍ（幅）ｘ ６７２ｍｍ（奥行）
◇プロセッサ：Ｓｉｎｇｌｅ Ｉｎｔｅｌ Ｐｅｎｔｉｕｍ４ プロセッサ２．３３ ＧＨｚ
◇メモリ：４ＧＢ
◇ネットワーキング：デュアル統合 １Ｇｂ／ｓ イーサネット
◇ストレージ容量：３．７テラバイト ＲＡＩＤ５ ＳＡＴＡ（ＯＳ領域含む）
◇インタフェース：Ｕ３２０ ＳＣＳＩインタフェース（ＬＶＤ）
◇メッセージングプラットフォーム：Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＩＢＭ／Ｌｏｔｕｓ、 ＰＯＰ／ＩＭＡＰ対応メールシステム
◇保証：販売代理店までお問い合わせ下さい
■米ミラポイント社について
http://www.mirapoint.com/
米ミラポイント（Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｉｎｃ．）は、企業、サービスプロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するセキュアなメッセージングネットワークを実現するアプライアンスベースのソリューションのリーディングベンダであり、世界で１億１５００ 万以上のミラポイント製メールボックスが稼動しています。
ミラポイントのアプライアンスサーバは、Ｅメールサーバ、ディレクトリサーバ、ＭＴＡ、メールセキュリティなどを統合して提供するので、集中制御と管理性が高く、導入・運用コストを含むＴＣＯ（総所有コスト）に優れた“Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ”（安全なＥメール基盤）を実現可能にします。
本社を米カリフォルニア州 サニーベールに置き、日本をはじめとするアジア、欧州を含むワールドワイドな業務展開を行っています。
本 社 ：米国 カリフォルニア州 サニーベール
設 立 ：１９９７年
事業拠点：北米、ヨーロッパ（英国／ドイツ／フランス）、アジア（オーストラリア／中国／韓国）、日本
代表者 ：Ｂａｒｒｙ Ａｒｉｋｏ （バリー・アリコ）
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ ａｎｄ Ｃｈａｉｒｍａｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｂｏａｒｄ（社長 兼 会長 兼ＣＥＯ）
■ミラポイントジャパンについて
http://www.mirapoint.co.jp/
ミラポイントジャパン株式会社は、米ミラポイント社１００％出資の日本法人です。ミラポイントのメッセージングソリューションは、日本国内の企業、ＩＳＰ／ＡＳＰ、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。
本 社：東京都世田谷区太子堂１－１２－３９ 三軒茶屋堀商ビル
設 立：２０００年４月
資本金 ：１，０００万円 （米ミラポイント社１００％）
代表者 ：代表取締役社長 湯佐 嘉人
◇販売代理店（五十音順）
シーティーシー・エスピー株式会社 http://www.ctc-g.co.jp/^ctcsp/
日商エレクトロニクス株式会社 http://www.nissho-ele.co.jp/
ネットワンシステムズ株式会社 http://www.netone.co.jp/
［製品に関する読者お問い合せ先］
ミラポイントジャパン株式会社
ＴＥＬ：０３－５４３１－０２５６ Ｅｍａｉｌ：info-j@mirapoint.com
不二製油、大豆たん白麺「おかず ｄｅ 大豆麺」を発売
大豆たん白麺『おかず ｄｅ 大豆麺』の発売
不二製油株式会社（本社：大阪、浅原和人社長）は業務用大豆たん白麺『おかず ｄｅ 大豆麺』（冷凍麺）を９月末に発売いたしました。たん白質含量は従来品の３倍以上と健康を維持・増進する食材で（下表参照）、和・洋・中どのメニューにも合う滑らかで食べ易いおいしい麺です。
たん白質は最も基本の栄養素で、必要量を必ず摂らねばなりませんが、『おかず ｄｅ 大豆麺』は、食の細い高齢者でも一定量のたん白質を摂ることができ、またスポーツをやっている人が多くのたん白質を摂ることができる等、摂取カロリーに比して効率よくたん白質を摂ることができます。健康増進法では『たん白を多く含む』の表記は７．５ｇ／１００ｋｃａｌ以上ですが『おかず ｄｅ 大豆麺』はこれを越えるたん白質が含まれており、カロリー（炭水化物）摂取を抑えて必要なたん白質を摂取するのに有効な食品です。
また、大豆たん白には独自の機能性があります。大豆たん白は目安で１食あたり６ｇ以上摂取すればコレステロールを低減するといわれておりますが、『おかず ｄｅ 大豆麺』は半玉（１００ｇ）あたりこれを超える約８ｇの大豆たん白を含んでおり、特定保健用食品へ申請も考えております。さらに、米国ではＦＤＡが１食あたり６．２５ｇの大豆たん白を含む食品に対して、「心臓病のリスクを低減できる」との効能表示（ヘルスクレーム）を許可しておりますが、『おかず ｄｅ 大豆麺』は前述のように半玉（１００ｇ）でこれを越える大豆たん白を含んでおります。
最近、大豆たん白には、生活習慣病・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防に寄与するとの報告がなされており、『おかず ｄｅ 大豆麺』は、この面からも期待されます。
３年後には、１０００トン／年の販売量を目標としております。
【 商 品 形 態 】
冷凍麺：１玉２００ｇ（ハーフポーション）×５玉×６袋／１ケース（６Ｋｇ）
【 価 格 】
ユーザー渡し標準価格：１００円／１玉２００ｇ＝５００円／Ｋｇ
【一般分析値（代表値：１００ｇ中）】（＊添付資料参照）
● 関連リンク
ＫＤＤＩと関西テレビ、放送／通信連携型サービスを提供
ＫＤＤＩと関西テレビによる放送／通信連携型サービスの提供について
ＫＤＤＩ株式会社（所在地： 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長： 小野寺正）と関西テレビ放送株式会社（所在地： 大阪市北区、代表取締役社長： 千草宗一郎）は、人気の携帯電話向けサイト情報や各種ランキングを紹介するとともに、携帯電話向けコンテンツと連動する新感覚のバラエティ番組「バリサン」を、本年１０月１７日（火）より放送開始します。
「バリサン」は、有名人がオススメするサイトや女の子の目線から人気のケータイサイトを発掘し紹介するだけでなく、サイトの裏側やレア情報などをお届けする情報バラエティ番組です。ａｕ携帯電話をご利用のお客様は、番組の凝縮お楽しみ映像（１分～１分半程度）をご覧いただける他、番組でオススメした商品を、ａｕのオンラインショッピングサイト「ａｕ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｍａｌｌ」からご購入いただけます。その他、番組の補足情報がワンセグデータ放送で視聴できるなど、家庭のテレビとケータイのダブルウィンドウ視聴のみに留まらず、番組のあらゆる部分とケータイが連動したさまざまなサービスがお楽しみいただけます。
ＫＤＤＩと関西テレビは、テレビ番組と携帯コンテンツをシームレスに連携させることで、番組視聴可能地域以外にお住まいのお客様でもお楽しみいただける環境を実現し、今後もさまざまなコンテンツサービスの可能性を検討していきます。
〈番組の概要〉
出演者 ＲＥＮＡ （カリスマＶＪ）、その他女性レポーター
放送時間 毎週火曜２５時３０分～４５分 （１５分番組）
放送期間 １０月１７日から１クール１１回
東京商工リサーチ、９月の全国企業倒産状況を発表
東京商工リサーチ、２００６年９月度の全国企業倒産状況を発表
【倒産月報】２００６年９月度
倒産件数が今年最少、負債総額は９月としては１６年ぶりの３，０００億円割れ
２００６年（平成１８年）９月度 全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産）
倒産件数 １，０３０件
負債総額 ２９２，８２２百万円
前年同月比
件 数 ＋ ４．３％ （前年同月 ９８７件）
負 債 ▲５０．３％ （前年同月 ５８９，６５４百万円）
前 月 比
件 数 ▲１１．８％ （前月 １，１６９件）
負 債 ▲２８．１％ （前月 ４０７，４７５百万円）
（％は小数点２位以下切捨）
【ダイジェスト】
◆倒産件数、前年同月比４．３％増ながら、今年最少の１，０３０件
◆負債総額、前年同月比５０．３％減の２，９２８億円、９月としては１６年ぶりの３，０００億円割れ
◆平均負債額、前年同月比５２．４％減の２億８，４００万円、９月としては１６年ぶりに３億円を下回る
◆形態別、破産は前年同月比１３．１％増の５４３件、民事再生法が今年最少の３２件
◆従業員数別、５人未満が前年同月比７．９％増の６２３件、月次倒産に占める構成比が６０．４％
◆建設業倒産件数、前年同月比１２．８％増、３カ月連続して前年同月を上回る
◆都道府県別倒産件数、前年同月比増加が２８道府県、減少が１６都県、同数が３県
● 関連リンク
東京商工リサーチ、２００６年度上半期の全国企業倒産状況を発表
東京商工リサーチ、２００６年度上半期の全国企業倒産状況を発表
【倒産月報】２００６年度上半期（４月～９月）
倒産件数、前年同期比２．２％増の６，５３１件、年度上半期としては４年ぶりの増加
２００６年度上半期（４月～９月） 全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産）
倒産件数：６，５３１件
負債総額：２，５３０，４９０百万円
前年同期比：件 数 ＋ ２．２％（前年同期 ６，３８８件）
負 債 ▲１２．６％（前年同期 ２，８９８，１５４百万円）
（％は小数点２位以下切捨）
【 ダイジェスト 】
◆倒産件数、前年同期比２．２％増の６，５３１件、年度上半期としては４年ぶりの前年同期比増加
◆負債総額、前年同期比１２．６％減の２兆５，３０４億円、年度上半期としては６年連続減少
◆形態別、破産が年度上半期過去最多の３，６０５件、民事再生法は年度上半期過去最少の２５８件
◆負債額別、負債１０億円以上の大型倒産が３２７件、年度上半期としては最近１０年間で最少件数
◆従業員数別、５人未満の構成比が６１．５％、年度上半期としては最近１０年間で最も高い比率
◆企業倒産に伴う従業員被害者数、年度上半期としては最近１０年間で最少の５万１，９５８人
◆上場企業倒産、大証ヘラクレス上場企業の倒産が１件発生
● 関連リンク
矢野経済研究所、外壁材市場の動向調査結果を発表
■ 外壁材市場の動向調査
＜調査要綱＞
矢野経済研究所では、窯業サイディング、押出成形セメント板外壁材、ＡＬＣ外壁材、外装タイル、金属サイディング、塩ビサイディングなどの多岐に亘る外壁材市場・業界の現状を調査した。
１．調査対象 ： 外壁材メーカー、外壁材に関連する業界団体
２．調査期間 ： ２００６年６月～２００６年９月
３．調査方法 ： 面接ヒアリング調査
＜調査結果サマリー＞
★外壁材市場を取り巻く環境の変化
●意匠面では、垢抜けのした「シンプルモダン」が現在の流行
●窯業サイディングを中心とした３大グループに収斂されてきた外壁材市場
●省施工、省資源、環境対応、外観保護、美観演出等を目指して外壁工法は多様化
●エンドユーザーに向けての販売施策が強化
●依然として注目度の高いリフォーム、外壁材メーカー各社の戦略も様々
★戸建住宅用外壁材の市場規模
●２００５年度の戸建住宅用外壁材面積は、新築用が１億３，３３５万ｍ２、リフォーム用が１，７８９万ｍ２の合計１億５，１２４万ｍ２である。素材別シェアは窯業サイディングが６９．７％で圧倒的に高く、モルタル１１．３％、金属サイディング９．０％と続く。なお、窯業サイディングは新築だけでみると７５％のシェアがある。
＜資料発刊＞
資料名： 「２００６年版 外壁材市場白書」
発刊日： ２００６年 ９月２７日
Ａ４版 ３５２頁
定価 ： １５７，５００円（消費税等込み）
● 関連リンク
日本コムシス、「ガス漏洩監視システム」を開発し実証実験を実施
日本コムシス株式会社
通信ケーブル用管路内からのガス漏洩をＷｅｂで管理する「ガス漏洩監視システム」を開発、現在実証実験中
～ ガスボンベの残量の異常をｅメールで自動連絡、管理の効率化を実現～
日本コムシス株式会社（以下 日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：島田 博文）は、地下ケーブルにガスを送るボンベの残圧を、遠隔地から２４時間監視する「ガス漏洩監視システム」を開発しました。
通常、老朽化などにより通信ケーブルに水が入り込んでしまうと、通信が途絶えるだけでなく、修復にも多くの時間を要します。そのような現象を未然に防ぐために、管路内のケーブルに一定のガスを送り、そのガス圧で水の浸入を防ぐ方法が採用されています。
「ガス漏洩監視システム」は、その際に使用するガスボンベの残量を遠隔地で管理し、ボンベの交換時期を予測したり、一定の残量よりガスが少なくなった場合、もしくは突発的な事故によりガス圧が低下した場合などに自動的に管理者にｅメールで連絡するシステムです。
これまでガスボンベの点検は、各担当者が定期的に巡回し、残圧の状況を確認していました。「ガス漏洩監視システム」では監視センターでガスボンベの残量状況を一元管理することが可能になるため、点検のための人員および時間の削減など、作業効率の改善を図ることができます。また、監視装置はソーラーシステムによる自家発電であるため、電源が不要で、データ伝送もパケット通信を使用しているため、低コストでの運用が実現できます。
同システムは、現在、実証実験を行なっており、今年度中にコムシスの新サービスとして提供開始する計画です。今後も日本コムシスではこれまでに培ったＩＴ技術やさまざまなノウハウを活用して、新しい技術の開発を積極的に推進していきます。
（参考）
日本コムシス株式会社：
日本コムシスは、日本電信電話公社（現、日本電信電話株式会社）の通信設備の建設業務を目的に１９５１年に設立しました。２００３年９月２９日、同社は、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（旧三和エレック）および東日本システム建設株式会社を含めた通信建設業界初の共同持株会社「コムシスホールディングス株式会社」を設立し、同一の株主の下に統合しました。日本コムシスでは、通信インフラの設備工事における実績と高度な技術力を基に業界のリーディングカンパニーとしてその地位を確立しています。特に、ＩＴ事業（２００２年３月、システムインテグレータ認定）は、顧客のニーズに対応したソフトウェアの開発、およびシステムインテグレーション、ネットワークインテグレーションサービスなど、下流のネットワーク事業から上流のアプリケーション開発までを行う『ワンストップソリューション』を、大手企業だけでなく、商品／サービスの低価格化、スピード化を図り中堅規模の企業もターゲットに提供しています。
（ＵＲＬ：http://www.comsys.co.jp）
～この件に関するお問い合わせ先～
一般の方の問い合わせ先
日本コムシス株式会社 広報室
ＴＥＬ：０３―３４４８―７１９０ ＦＡＸ：０３―３４４７―３９９３
ＵＲＬ：http://www.comsys.co.jp
● 関連リンク
日立電線、フィリピンのリードフレーム製造子会社で製造能力を増強
フィリピンのリードフレーム製造子会社で製造能力を増強
このたび、日立電線株式会社のフィリピンにあるリードフレーム製造子会社ＰＨＣＰ， Ｉｎｃ．（以下、「ＰＨＣＰ社」といいます。）は、アジアにおけるＩＣリードフレームの需要拡大に対応するため製造能力を増強し、２００６年１１月から順次新設備を稼動します。
日立電線グループでは、アジアを中心とする需要を確実に取り込むことで、２００５年度は１９２億円であったリードフレーム事業の売上高を、２００８年度には２５０億円に拡大することを目指します。
リードフレームは、半導体の汎用パッケージ材料として、中国をはじめとしたアジア地域で堅調な市場拡大が見込まれております。これに対応して日立電線グループでは、日立ケーブルプレシジョン株式会社（本社：山形県米沢市 以下、「ＨＣＰＪ社」といいます。）をリードフレーム事業の統括会社として、アジア地域ではＰＨＣＰ社、Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃａｂｌｅ ＰＳ Ｔｅｃｈｎｏ （Ｍａｌａｙｓｉａ） Ｓｄｎ． Ｂｈｄ．（所在地：マレーシア）、Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃａｂｌｅ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（所在地：シンガポール）が量産を行っており、さらに２００５年１月には中国に日立電線（蘇州）精工有限公司を設立するなど、世界需要に即応できる体制を整えてきました。
なかでもＰＨＣＰ社は、独自の高精度めっき技術と価格競争力でお客様より高い評価を得ており、リードフレーム事業のアジア拠点の要として順調に業績を伸ばしてきました。
今回のＰＨＣＰ社の製造能力増強は、年率１０％程度と特に高い成長率が期待されている中ピン（１００ピン以下程度）及び小ピン（５４ピン以下程度）ＩＣリードフレームの製造を強化するものです。
ＰＨＣＰ社では、約４億円をかけて敷地内に新工場を建設するとともに、ＨＣＰＪ社から中ピン製品製造設備の一部の移管を受けます。これにより、新規設備が本格稼動する２００７年度のＰＨＣＰ社のリードフレーム全体の製造能力は２００５年度と比べ１．３倍、売上高は１．７倍となる見込みです。
これまでＰＨＣＰ社の製品ラインナップは、小ピン製品が中心でしたが、今後市場の伸びが期待され、かつ、より付加価値の高い中ピン製品にも対応することが急務となっていました。今回ＰＨＣＰ社は、当社グループ内で製造設備の移管を受けることで、中ピン製品製造に必要不可欠な設備およびノウハウをスピーディーに導入・蓄積することができます。
ＰＨＣＰ社は今回の製造能力強化により、当社グループにおけるＩＣリードフレーム製造の中心拠点としての機能を高め、事業の発展に貢献していきます。
今後とも日立電線グループでは、市場の中心であるアジア地域の製造能力を増強する一方、日本国内では新製品開発力を強化するなど、市場動向に対応し最適地生産・開発力の向上を推進することで、リードフレーム事業の拡大・強化を図ってまいります。
■ ＰＨＣＰ社概要
社名 ＰＨＣＰ， Ｉｎｃ．
所在地 フィリピン カビテ州
代表者名 取締役社長 武井 裕一
設立年月 １９９４年１２月（２００４年４月に当社グループが出資し子会社化した。）
売上高 ２３億円（２００５年度）
資本金 １億ペソ（約２億円 ２００６年３月３１日現在）
従業員数 ２９３人（２００６年３月３１日現在）
出資比率 ＨＣＰＪ社 ７０％、Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃａｂｌｅ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．３０％
以上
● 関連リンク
トリンプ・インターナショナル、ランジェリーと「ＲＭＫ」の化粧品をセットにした商品を発売
トリンプ・インターナショナル・ジャパンの「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」ブランドと化粧品ブランド「ＲＭＫ」とのコラボレーションが実現しました！
「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ ｂｙ ＲＵＭＩＫＯ」×「ＲＭＫ」 コラボレーション キット 限定発売
～「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」ブランド取り扱い百貨店及び百貨店「ＲＭＫ」コーナーにて限定発売～
トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社（本社：東京都大田区平和島６－１－１、代表取締役社長：吉越浩一郎、資本金：２６億円）では、２００６年秋冬からデビューしたランジェリーブランド「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ（コスメティック）」から、化粧品ブランド「ＲＭＫ（アールエムケー）」とのコラボレーション企画商品を発売します。
コラボレーション企画は、クリエイティブ・コラボレーターとして参加しているメイクアップアーティストのＲＵＭＩＫＯプロデュースによる商品「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ ｂｙ ＲＵＭＩＫＯ（コスメティック バイ ルミコ）」と彼女自身が手掛ける化粧品ブランド「ＲＭＫ」の商品がセットになったスペシャルキット。シルクサテンの三角ブラや、ＲＭＫのリップグロスなど全６アイテムがセットになっています。このコラボレーション キットのテーマは「Ｓｈｏｒｔ Ｔｒｉｐ」。女性にとって特別な意味をもつクリスマス。都会のホテルで過ごすワンナイトトリップ、思い切って常夏のリゾートバカンスへ、といったクリスマスシーズンの気分をくすぐるアイテムが揃います。
本キットは、２００６年１０月２６日より、全国の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」取り扱い百貨店（１６店舗）と百貨店の「ＲＭＫ」コーナー（１３店舗）、及びトリンプＷＥＢサイト（http://shop.triumphjapan.com/RMK/）、ＲＭＫ ＷＥＢサイト（http://www.rmkrmk.com）にて発売いたします。またこれに先立ち、２００６年１０月２０日より上記取り扱い店舗（除く：ＷＥＢサイト）にて予約受付開始いたします。
"ランジェリー"ブランドと"化粧品"ブランドとのコラボレーション企画にぜひご期待ください。
コラボレーションキットの詳細、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」、「ＲＭＫ」の概要は以下のとおりです。
【 「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ ｂｙ ＲＵＭＩＫＯ」 × 「ＲＭＫ」 】
展 開：２００６年１０月２６日～ 数量限定発売
＊ＲＭＫショップでは、１０月２６日～１１月１日まで。
＊１０月２０日より「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」取り扱い百貨店、百貨店の「ＲＭＫ」コーナーにて先行予約開始。
取り扱い：全国の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」取り扱い百貨店（１６店舗：伊勢丹新宿、うめだ阪急など）
百貨店の「ＲＭＫ」コーナー（１３店舗：池袋西武本店、うめだ阪急など）
トリンプＷＥＢサイト（http://shop.triumphjapan.com/RMK/）
ＲＭＫ ＷＥＢサイト（http://www.rmkrmk.com）
商品内容：（１）ブラジャー：三角ブラ（Ｍサイズ） カラー：ブラック 素材：シルクサテン
（２）ショーツ：Ｔバックショーツ（Ｍサイズ） カラー：ブラック 素材：シルクサテン
（３）ピンクのパールのアクセサリーストラップ
（４）リップグロス：ＲＭＫ ミックスカラーズ フォー リップス０５（ホログラフィック ライトピンク）
（５）ネイルカラー：ＲＭＫ ネイルカラー Ｎ ＥＸ－１６ （ピンク）
（６）上記（１）～（５）が収納できるランジェリーケース カラー：ブラック 素材：シルクサテン
価 格：上記（１）～（６）がセットで￥１０，５００（税込）
◆「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」とは？
着こなし・着心地を楽しむ自分のためのランジェリーが「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」」のコンセプトです。女性なら誰もが憧れるインポート感と高級感を取り込みながら、気軽に楽しめるリーズナブルなコレクションをめざします。
ブランドコンセプトは、Ｓｅｎｓｕａｌ Ｌｕｘｕｒｙ（センシュアル ラグジュアリー）。
海外のヴィンテージを思わせるデザインディティールをはじめ、シルエット、マテリアル、カラーにいたるまでインポート感覚とトレンド性を意識。ブランド全コレクションを通じて、ラグジュアリー感と上品なセクシーさを追究していきます。
◆「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ ｂｙ ＲＵＭＩＫＯ」とは？
クリエイティブ・コラボレーターとして、メイクアップアーティストの"ＲＵＭＩＫＯ"を起用し、デザインするのみならず、メイクアップアーティストならではの色にこだわった商品を提案いたします。
◆「ＲＭＫ」とは？
Ｎ．Ｙ．を拠点に活躍するメイクアップアーティスト、ＲＵＭＩＫＯがプロデュースする総合化粧品ブランド。
「メイクアップは素顔を隠すものではなく、持っている美しさを引き出すためにある」、という独自の発想で、健康的かつ洗練されたナチュラルメイクを提案。使い方は簡単なのに、プロ並みの完成度をもたらす商品の１つ１つに、メイクをもっと楽しんで欲しいと願うＲＵＭＩＫＯのスピリットとテクニックが息づいています。
＜お客様のお問い合わせ先＞ フリーダイヤル ０１２０－１０４２５６（天使にコール）
ホームページアドレス http://www.triumphjapan.com
国際航業、昭和３３年撮影の東京都内の航空写真をデジタル化して販売
昭和へ空中夢散歩 ―あの頃、あの街へ―
～昭和３３年に撮影した東京２３区ほぼ全域の航空写真をデジタル化して販売開始～
国際航業株式会社（東京都千代田区、社長：田二谷 正純）は、昭和３３年に東京都内を撮影した航空写真の秘蔵アーカイブを高精細にデジタル化し、販売開始いたしました。
【販売開始の背景】
高度経済成長前夜の昭和３３年、国土開発の大きな流れの中で創立１０周年を迎えた当社は、東海道新幹線、東名・名神高速道路の着工に向けた大規模な国家プロジェクトに、航空写真測量の分野で支援を始めていました。
当時は、航空写真を撮影することや、航空写真測量がまだまだポピュラーな時代ではなかったことから、自社技術のＰＲのため東京都内ほぼ全域の航空写真を撮影して、技術力の高さをアピールすることに努めました。
その後、数十年にわたって保管していた膨大な航空写真フィルムを、この度それらを様々な用途に自在に利活用できるよう最新のオルソフォト（正射投影化した写真）にデジタル化しました。
当社の幅広い最新のデジタル地図データと同様に、古き良き時代の面影を強く残す往時の東京を、皆様のお手元にお届けします。
【ご利用の場面】
・ 個人の方はご自宅や思い出の場所をしのび、往時の状況を手に取るように見ることができます。
・ 学校、官公庁、企業の皆様は、当時の立地環境の資料としてご活用いただけます。
・ 別途最新の航空写真および地図データをご購入いただくことで、現在の状況と容易に比較できます。
【製品の特徴】
・ 東京２３区ほぼ全域６４７ｋｍ２をカバーしています。（一部地区除く）
・ １区画（メッシュ）の最小単位を１ｋｍ２として、合計６４７メッシュのデータで構成しています。
・ ＴＩＦＦ形式のデジタルデータですので、パソコン上で自在に取り扱うことが可能です。
・ 同じ場所、同じ地域での最新のデジタル地図データも同時にご提供できます。
・ 昭和３３年だけでなく、それ以降の昭和３０年代の航空写真も取り揃えております。
【データ内容】
・ 撮影仕様
撮影：昭和３３年（１９５８年）１２月、モノクロ撮影
撮影縮尺：１／１５，０００
・ オルソフォト仕様
座標系：日本測地系２０００ 第９系
精度レベル：１／２，５００～１／５，０００
色調：８ｂｉｔ（グレースケール）
地上解像度：約３０ｃｍ
面積：６４７ｋｍ２
提供フォーマット：ＴＩＦＦ（位置情報ファイルｔｗｆ）
【ご購入について】
＊ 関連資料 参照
【ご注文・お問い合わせ先】
国際航業株式会社 事業推進本部空間ソリューション営業部
〒１０２－００８５ 東京都千代田区六番町２
［ＴＥＬ］０３－３２８８－５９００ ［ＦＡＸ］０３－３２８８－１１８８
［Ｅ－ｍａｉｌ］ ramse@kkc.co.jp
● 関連リンク
ジレット、ホワイトニング用ポリッシュモードを追加した電動歯ブラシ「ブラウン オーラルＢ デンタプライド デラックス」を発売
ブラウン オーラルＢ電動歯ブラシ新製品情報
～ホワイトニング用ポリッシュモードを追加～
『ブラウン オーラルＢ デンタプライド デラックス』
１１月１日 新発売
ジレット ジャパン （本社：横浜市西区みなとみらい）は、「プラークワイパー」により、従来のブラシでは届かなかった歯間の歯垢まで除去できる電動歯ブラシ『ブラウン オーラルＢ デンタプライド』に、新たなブラッシング機能「ポリッシュモード」を追加した『ブラウン オーラルＢ デンタプライド デラックス』を２００６年１１月１日より発売いたします。本体に付属のプロフェッショナルホワイトブラシを装着すると、自動的にブラシを感知、着色汚れなどを効果的に除去するポリッシュモードを選択します。これにより、本来の自然な白さに磨き上げることができます。本体および充電器のほか、プラークワイパー付フロスアクションブラシ１本、プロフェッショナルホワイトブラシ１本、トラベルケースなどが付属され、希望小売価格１７，８００円（税込み）。
デンタプライドは、国際的な医療技術評価機関であるコクラン共同計画が唯一（手磨きに対する）有効性を認める３Ｄパルスアクション（上下振動＋反転タイプ）に加え、歯間に入り込み歯垢を除去する「プラークワイパー」がブラシ部分に装着されています。歯の表面だけでなく、歯垢や着色汚れが最も残りやすい歯間部もしっかり磨けるのが特長です。また、電動歯ブラシは、歯にあてるだけでしっかりと磨き上げることができるので、手磨きのように磨くためのテクニックは必要ありません。通常２分程度でしっかり磨き上げるので、タイムパフォーマンスの良いオーラルケアといえます。
◆新製品概要 ブラウン オーラルＢ デンタプライド デラックス
（※製品画像あり）
型番：Ｄ２５ ５２６ ４
希望小売価格：￥１７，８００（税込み）
振動：
クリーン：上下振動 約４０，０００回／分 左右反転振動 約８，８００回／分
ソフト：上下振動 約３０，０００回／分 左右反転振動 約６，５００回／分
マッサージ：上下振動 約２１，０００回／分 左右反転振動 約４，５００回／分
ポリッシュ：上下振動 約２８，０００ ～４０，０００回／分 左右反転運動 約６，１００ ～８，８００／分
電源：充電式（ニッケル水素電池使用）
定格：ＡＣ１００－２４０Ｖ
充電時間：１２時間
使用時間：連続使用時間 約５６分
付属品：プラークワイパー付きフロスアクションブラシ、プロフェッショナルホワイトブラシ、スマートプラグ充電器、ベースホルダー、トラベルケース
※デンタプライド デラックス新機能など詳細は添付資料参照
消費者の方からは ジレット ジャパン 『ブラウンお客様相談室』
フリーダイヤル ０１２０－１３－６３４３
受付時間 ９：００－１２：３０／１３：３０－１７：３０（祝祭日を除く月－金）
【参考資料】
＜３Ｄパルスアクションについて＞
ブラシヘッドが左右反転するのと同時に上下振動することを３Ｄパルスアクションと呼んでいます。医療技術を評価する独立非営利団体である『コクラン共同計画』（英国）が手磨き歯ブラシと電動歯ブラシの比較検証を行った結果、３Ｄパルスアクションタイプの電動歯ブラシが最も効果的に歯の表面の歯垢を除去し、さらに歯肉炎を改善することが発表されています。
＜コクラン共同計画（Ｔｈｅ Ｃｏｃｈｒａｎｅ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）について＞
コクラン共同計画は１９９２年、英国の国民保健サービス（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＮＨＳ）の一環として始まり、現在世界的に展開している医療技術を評価するためのプロジェクトです。コクランの名の由来は、英国の医師、アーチー・コクラン（Ａｒｃｈｉｅｂａｌｄ Ｃｏｃｈｒａｎｅ １９０９－１９８８）にちなんでいます。彼は全ての医学研究は無作為化比較試験（Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｔｒｉａｌ：ＲＣＴ）であるべきであり、その結果はたえず更新しながら必要な人に届けられなければならない、と主張しました。
コクラン共同計画の特徴は次のとおりです。
（１）医学情報の爆発的な増大に対する医師支援システム。
（２）対象とする領域は、医療に関する全ての範囲。
（３）情報はインターネット、ＣＤ－ＲＯＭ、あるいはコクランセンターのサーバーに直接アクセスして入手可能。
（４）英国の国民保健サービスの一環であったが、現在では世界１３カ国、１５カ所にセンターがある。
（５）社会的な受け入れは、各国の医療サービス・システムの形態に依存。
●コクラン・ライブラリーに収載されるということ
コクラン共同計画は、約５０もの領域のレビューグループにより構成され、信頼性のある最新のエビデンスを作成するために作業しています。コクラン・ライブラリーは、コクラン共同計画が発行するデータベースです。科学的に信頼される試験だけが集められ、そのデータをまとめて評価した結果のみがここに収載されるのです。
以上
インターチャネル・ホロン、セキュリティーと使いやすさを両立させたＰＤＦ文書管理システムを発売
インターチャネル・ホロン、従来の文書管理システムの不満を解消する、
日本初、ＰＤＦによるオールインワン文書管理ソリューション『文蔵』を２００６年１１月１０日に発売開始
ＰＤＦによる情報公開、文書管理、全文検索、セキュリティの諸機能を統合化し、使いやすさとセキュリティの両立を実現！
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：小川 善美 本社：東京都世田谷区 以下 インデックスＨＤ）の関連会社、株式会社インターチャネル・ホロン（代表取締役社長：竹内 茂樹 本社：東京都世田谷区 以下 インターチャネル・ホロン）は、セキュリティと使いやすさを両立させたＰＤＦ文書管理システム、「ＰＤＦ ＤｏｃｕＳｔｏｒａｇｅ 文蔵」を２００６年１１月１０日に発売します。
「文蔵」は、従来の文書管理システムに不満がある企業、文書管理ツールの必要性を感じていながら導入に踏み切れなかった企業のニーズを満たす製品として企画されました。
開発パートナーにＰＤＦ関連ソリューションに実績のあるクセロ社を迎え、それまで統合化されていなかった諸製品・諸機能（＝（１）ＰＤＦ作成、（２）ＰＤＦ管理・自動処理・セキュリティ設定、（３）検索・閲覧）をオールインワン化するとともに、操作しやすいようにインターフェイスをカスタマイズ化し、これまでの文書管理システムへの不満を解消させる製品を作りました。
【 従来の文書管理システムへの不満／新規で導入しない場合のネック 】
１．導入コストが想定以上にかかる（大規模なサーバーを導入しないとシステムが組めない）
２．運用に手間がかかり、人的コストの削減にならない
３．文書管理の作業に手間がかかる（文書の登録など）
４．操作性・パフォーマンスが悪い
・文書を開くのに時間がかかる
・文書を開けてみないと内容がわからない
・欲しい文書を探すのにとても時間がかかる
・ファイルの形式ごとに異なるアプリケーションを起動する必要がある
・文書が社外に持ち出された場合容易に閲覧・印刷ができてしまう
・閲覧ソフトを各パソコンに入れなければならない
（ＰＤＦでセキュリティ管理する場合。ＡｃｒｏｂａｔＳｔａｎｄａｒｄとＰｏｌｉｃｙＳｅｒｖｅｒが必要）
【 「文蔵」の特徴 】
文書管理システムとして、ＰＤＦによるオールインワン文書管理ソリューションを日本で最初（注）に実現しました。ＰＤＦによる情報公開、文書管理、全文検索、セキュリティの諸機能を統合化し、使いやすさとセキュリティの両立を可能にしました。（注 当社調べによる）
【 「文蔵」を導入した場合のメリット 】
１．導入・運用管理コスト
２．文書登録のしやすさ
３．検索のスピード・しやすさ（必要な文書を探し出す手間の軽減）
４．社内情報（文書）の漏えいに対するセキュリティ強化
５．導入・初期設定のしやすさ
６．文書に占有される空間の省スペース化
７．ペーパーレス化による印刷物コストの削減
インターチャネル・ホロンは、リテール市場（一般コンシュマー向け）ならびに文教市場（学校向け）の製品を中心に手がけてきましたが、今回の本製品を皮切りに、企業法人向けのライセンス販売を強化していきます。
タイトル：ＰＤＦ ＤｏｃｕＳｔｏｒａｇｅ 文蔵（ピーディーエフ・ドキュストレージ・ブンゾウ）
価 格：●サーバー本体＋１０ユーザライセンス付き
税抜標準価格８００，０００円（税込価格８４０，０００円）
●アップグレードキット（１０ユーザライセンス→５０ユーザライセンス）
税抜標準価格４００，０００円（税込価格４２０，０００円） （１００ライセンスを上限）
発売日：２００６年１１月１０日（金）
ジャンル：文書管理（ＰＤＦ 情報公開＋文書管理・全文検索＋セキュリティ）
構 成：ＣＤ－ＲＯＭ １枚 ／取扱説明書
販売元／発売元：株式会社インターチャネル・ホロン
コピーライト表記：Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ （Ｃ）２００６ 株式会社クセロ
製品紹介ＵＲＬ：http://www.icholon.co.jp/bunzou/index.html
お客様お問い合わせ先：株式会社インターチャネル・ホロン
デジタルパブリッシング事業部 法人営業部
ＴＥＬ：０３－５４３３－３０４６
インデックスグループはこれからもユビキタス社会に向けて、これまでの生活をより豊かにする斬新で魅力的なサービスを提供する「次世代サービス企業」を目指して推進していきます。今後の展開にどうぞご期待ください。
【 株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要 】
社 名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設 立：１９９５年９月
資本金：３６０億２，７００万円（２００６年６月現在）
代表者：代表取締役社長 小川 善美
事業内容：モバイル、ブロードバンド、エンタテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ：http://www.index-hd.com
【 株式会社インターチャネル・ホロン 会社概要 】
社 名：株式会社インターチャネル・ホロン
本社所在地：〒１０８－００７３東京都世田谷区上馬 ２－１４－１ 横溝ビル
設 立：２００６年８月
資本金：５億８，４００万円
代表者：代表取締役社長 竹内 茂樹
事業内容：ＰＣソフト・エンターテインメントコンテンツの企画・販売並びにＥＣサイトの運営・管理
ＵＲＬ：http://www.icholon.co.jp
ＴＤＩ、イーストと顔認証システム「＠Ｆａｃｅシリーズ」の販売代理店契約を締結
情報技術開発株式会社とイースト株式会社
＠Ｆａｃｅ 製品の販売代理店契約を締結
情報技術開発株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：竹田征郎、以下ＴＤＩ）は、このほどイースト株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：下川和男、以下イースト）とＴＤＩの顔認証システム「＠Ｆａｃｅシリーズ」製品の販売に関し、代理店契約を締結しました。
ＴＤＩは、ビジネスアプリケーション系ソフトウェア開発、システム等管理運営、エンベデッド系システム開発、半導体製品に関する設計・評価・解析の分野など、高度化・多様化するお客様のニーズに対応した幅広いサービスを提供しています。特に最近では、バイオメトリクスを応用した顔認証システム「＠Ｆａｃｅシリーズ」などセキュリティソリューションに注力しています。
一方、イーストはビジネス・ソリューション・システムの構築やインターネットサーバーシステムの構築と運営などを行なっており、特にＷｉｎｄｏｗｓ群を使った業務システムの開発・運用、Ｗｅｂ２．０型ＸＭＬ Ｗｅｂサービス及びＷｉｎｄｏｗｓソフトウェアの開発などを得意としています。
今回の「＠Ｆａｃｅシリーズ」製品の販売に関する販売代理店契約により、イーストはこれら得意分野のシステムに「＠Ｆａｃｅシリーズ」を導入することができ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙなど、よりセキュリティレベルの高いサービス・商品を提供することができるようになります。
また、ＴＤＩは長年培った有力企業とのパイプを活かしつつ、イーストの持つ自治体や教育機関などのネットワークなどを利用することができ、より幅広いマーケティング活動ができるようになります。
今回の提携は、マイクロソフト認定パートナー同士の情報交換会である「ＭＳｕｉｔｅ」での出会いがきっかけであり、「ＭＳｕｉｔｅ」を主催するマイクロソフトもパートナーの交流会が活用されていると、今回の提携を歓迎しています。「ＭＳｕｉｔｅで両社の提携のきっかけを提供でき、＠Ｆａｃｅの製品販売代理店契約の締結までに発展したことを嬉しく思います。両社の取り組みがお客様の市場ニーズに適合した新しいビジネス展開に結びつくことを期待しています」（マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エリアビジネス統括本部 統括本部長 小川秀人氏）
戸田建設、ＣＴＣと協力し地震速報を全国の建設現場に配信するシステムを開発
戸田建設が地震速報を全国の建設現場へ配信
ゼネコンで初、災害復旧活動へ本格利用
戸田建設（株）（社長：加藤久郎）は、伊藤忠テクノソリューションズ（株）（略称：ＣＴＣ、社長：奥田陽一）の協力のもと、全国の建設現場へ「緊急地震速報」の情報をもとに警報を発信するシステム「現場地震速報ユレキテル」を開発しました。
戸田建設が今回開発した「現場地震速報ユレキテル」は、気象庁が提供している「緊急地震速報」の情報と全国の建設現場の所在地データを瞬時に照合、戸田建設社内のイントラネットを通じて被害の予想される建設現場に対し、地震が到達する数秒から数十秒前に揺れの強さや到達予測時間を配信、速やかに警報を発信するシステムです。
戸田建設では、２００６年７月から「緊急地震速報」を一部の建設現場に導入し有効性を検証しておりましたが、地震発生時に建設作業員の安全を確保し災害復旧活動に役立てることが十分可能であると判断しました。そこで今回ＣＴＣの協力のもと、全国の建設現場や施設へ警報を発信するシステムを開発しました。こうした仕組みを全国の建設現場へ展開するのは、ゼネコンとして初めてのこととなります。
なお、気象庁の「緊急地震速報」のデータは、ＣＴＣのデータセンターにて運用・管理されている（株）ＡＮＥＴ（アネット、社長：小高俊一）の配信サーバーより提供されており、当システム側へは専用線で接続された現場地震速報サーバーにてデータの受信を行ないシステムの一元管理をしています。また、建設現場に設置する情報端末には、（株）パトライト（社長：河瀬浩）の緊急地震速報表示端末を採用しています。
今後戸田建設では、「現場地震速報ユレキテル」を事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のツールとして活用し減災に役立てると同時に、お客様の復旧支援につなげる方針です。また、このシステムのノウハウを活用して，緊急地震速報を含む耐震ソリューションを通じてお客様へ安心と安全をご提供します。
一方ＣＴＣでは、幅広い業種・業界に対して「緊急地震速報」を用いた警報システムの構築など、地震防災に関するコンサルティングサービスとの連携を含め今後積極的に展開する方針です。
■システム構成図
※添付資料を参照
以 上
＜会社概要（ご参考）＞
■戸田建設株式会社
代表取締役社長：加藤久郎
本社：東京都中央区京橋１－７－１
事業内容：総合建設業
■伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長：奥田陽一
本社：東京都千代田区霞が関３－２－５霞が関ビル
事業内容：コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、科学・工学系情報サービス、サポート、その他
理化学研究所など、ナノの構造を利用しセメントを金属に変身させることに成功
セメントを金属に変身させることに成功 － ナノの構造を利用した現代版錬金術
■ＢＬ０２Ｂ２（粉末結晶構造解析）
国立大学法人東京工業大学は、公立大学法人大阪府立大学独立行政法人理化学研究所及び財団法人高輝度光科学研究センターと共同で、石灰とアルミナから構成される化合物１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３（Ｃ１２Ａ７）を、黒鉛と同程度の高い電気伝導を示す金属状態に変えることに成功した。
国立大学法人東京工業大学（学長 相澤益男）は、公立大学法人大阪府立大学（学長 南努）、独立行政法人理化学研究所（理事長 野依良治）及び財団法人高輝度光科学研究センター（理事長 吉良爽）と共同で、石灰とアルミナから構成される化合物１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３（Ｃ１２Ａ７）を、黒鉛と同程度の高い電気伝導を示す金属状態に変えることに成功した。
元来、石灰（カルシウムと酸素の化合物：化学式ＣａＯ）と酸化アルミニウム（アルミニウムと酸素の化合物：Ａｌ２Ｏ３）は、教科書類に載っている電気を流さない代表的な絶縁体である。今回、これらからできている１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３（以下Ｃ１２Ａ７）というセメントの構成成分として使われている物質（図１．参照）が持つ、直径０．５ナノメートルのカゴの中に、多数の電子を入れ、電気を全く通さない状態から金属と同じように電気をよく通すように変えることに成功した。
このことは、電気を全く通さないと信じられてきた元素からできた物質でも、ナノの構造をうまく利用すれば、金属のようによく電気を通すように変えることが出来ることを明らかにした。
液晶ディスプレイやテレビなどに不可欠になっている透明金属は、希少な金属であるインジウムを用いなければならないという問題をかかえている。しかし、本研究成果は、ナノの構造を工夫することによって、インジウムのような希少な金属を全く使用することなく、身の回りにある、ごくありふれた元素を使って透明金属を実現できる有望な道筋を与えた。
本研究成果は、東京工業大学フロンティア創造共同研究センターの細野秀雄教授、大阪府立大学の久保田佳基准教授、独立行政法人理化学研究所の高田昌樹主任研究員（ＪＡＳＲＩ主席研究員兼務）らのグループの共同研究によるもので、米国化学会発行の科学雑誌Ｎａｎｏ Ｌｅｔｔｅｒｓ（ナノ速報誌）に掲載（４月１１日）される予定である。
（論文）
"Ｍｅｔａｌｌｉｃ Ｓｔａｔｅ ｉｎ ａ Ｌｉｍｅ－Ａｌｕｍｉｎａ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ ｗｉｔｈ Ｎａｎｏｐｏｒｏｕｓ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ"（日本語訳：ナノ細孔構造を持つ石灰－アルミナ化合物の金属状態）
Ｓｕｎｇ Ｗｎｇ Ｋｉｍ， Ｓａｔｏｒｕ Ｍａｔｓｕｉｓｈｉ， Ｔａｋａｔｏｓｈｉ Ｎｏｍｕｒａ， Ｙｏｓｈｉｋｉ Ｋｕｂｏｔａ， Ｍａｓａｋｉ Ｔａｋａｔａ， Ｋａｔｓｕｒｏ Ｈａｙａｓｈｉ， Ｔｏｓｈｉｏ Ｋａｍｉｙａ， Ｍａｓａｈｉｒｏ Ｈｉｒａｎｏ， ａｎｄ Ｈｉｄｅｏ Ｈｏｓｏｎｏ
Ｎａｎｏ Ｌｅｔｔｅｒｓ （ナノ速報誌）
【研究の背景】
地殻の９９％は、酸素、ケイ素、アルミニウム、カルシウムなど８つの元素から構成されている。これらの元素は 酸素と結びついて（軽金属）酸化物として存在している。それらの酸化物は、ガラス、セメント、陶磁器などに原料として広く使用されているが、電気を通さないことは常識である。
東京工業大学フロンティア創造共同研究センターの細野秀雄教授らのグループは、絶縁体としてよく知られている上記の軽金属酸化物を、ナノの構造を利用し、半導体や金属に変えることを研究してきた。
同グループは、２００３年にＣ１２Ａ７を半導体に変えることに成功したが、金属にまで変えることが出来なかった。シリコンなどの半導体は、電子をドープしていくと、電気の流れやすさがどんどん増大していって、ある閾値の濃度を超えると金属状態に変わることがよく知られている。しかしながら、Ｃ１２Ａ７のような典型的な絶縁体が、金属状態にまで変えられるかどうか興味が持たれていたが、これまで実現していなかった。
【今回の研究と成果】
Ｃ１２Ａ７は、図２のようなナノサイズのカゴが、お互いに結びついて結晶をつくっており、その中に酸素イオン（Ｏ２－）が入っている。この酸素イオンが、ふわっと入っており、摂氏７００度以上になると、結晶の中をよく動き回ることに着目した。そして、この動きまわる酸素イオンを捕まえ安定した結合をつくるが、Ｃ１２Ａ７のカゴとは反応しない（反応するとカゴが壊れてしまう）、金属チタンと一緒にガラス管の中に封入して、摂氏１１００度で加熱することで、カゴの中の酸素イオンをほぼ１００％電子で置き換えることが可能になった。その結果、絶縁体から半導体、そして金属にまで変えることに成功した（図３参照）。
金属になったことが、以下の２つのことで確認された。
（ａ）温度が下がると電気抵抗が小さくなる（半導体は逆）
（ｂ） 磁性をもった不純物を少量加えると、電気抵抗が温度とともに単調に変化せず、ある温度で最低値をとるという非磁性金属に共通に見られる「近藤効果」が、明瞭に観察される。
室温での電気抵抗は、６ｘ１０－４Ωｃｍで金属マンガン（２ｘ１０－４Ωｃｍ）と同程度で黒鉛（１．３ｘ１０－３Ωｃｍ）より一桁低い。薄膜（厚み１００ナノメートル）にすると、肉眼に感じる可視の領域の光は７０％以上透過するので、金属や黒鉛のように不透明ではなく、向こうが透けてみえる。
シリコンなどの半導体が金属に変わるときは、電子の数は増えるが、電子一個あたりの動きやすさ（移動度）は減少する。しかしながら今回の研究において、Ｃ１２Ａ７の場合は、これとは逆で、金属化すると、半導体の状態よりも数十倍も大きくなることがわかった（図４左参照）。この原因を調べるため、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）の粉末結晶構造解析ビームライン（ＢＬ０２Ｂ２）の高輝度放射光を用いて測定した回折データを、マキシマムエントロピー法（ＭＥＭ）／リートベルト解析と呼ばれる、電子密度イメージングと粉末回折パターンフィッティングとを組み合わせた方法で解析した。
ナノのカゴの中に酸素イオンが入っている絶縁体の状態では、カゴの形が歪んでいるが、酸素イオンを電子で置き換えていくと、どんどんその歪みがなくなっていき、ある濃度まで電子が増える（酸素イオンが減る）と、一気に全部のカゴの形が綺麗な、歪んでいない状態に至る。このとき、電子は急によく動けるようになり、その結果として、半導体が金属に変わることがわかった（図４右参照）。今回、ＳＰｒｉｎｇ－８の高輝度Ｘ線ビームを用いて測定した高精度回折データを使って解析したことが、このような金属状態と絶縁体状態の精密な構造変化の解明に結びついた。
【今後の発展】
希少元素に依存せず、ありふれた元素のみを使って、ナノの構造の工夫次第で、新しい機能を発現できる可能性を明快に示した結果といえる。
この成果は、現在問題になっている液晶ディスプレイやテレビなどに不可欠になっている希少な金属であるインジウムを使った透明金属が、ナノの構造を工夫することによって、希少な金属を全く使用せず、身の回りにある、ごくありふれた元素を使って実現できる有望な道筋となることが期待される。
今度の課題としては、典型的な絶縁体として知られていた、このセメント物質Ｃ１２Ａ７を、２００３年に半導体に変えることに成功し、今回は金属化に成功した。次の挑戦としては、超伝導が実現できるかどうかである。「セメント超伝導体」はこれからの目標である。
ここで紹介した研究は、文部科学省科学研究費 学術創成研究費の補助を受け、ＳＰｒｉｎｇ－８の利用研究課題２００５Ａ０１５５－ＮＤ１ａ－ｎｐで行われた。
ナイス、１０月１日付で会社分割により持株会社体制に移行
持株会社体制への移行および分割準備会社の設立について
当社は、本日開催の取締役会において、平成１９年１０月１日付（予定）で会社分割により持株会社体制に移行することとし、当社の事業を承継する完全子会社「ナイス分割準備株式会社」の設立を決議いたしましたのでお知らせいたします。
会社分割により当社は持株会社に移行いたしますが、平成１９年１０月１日付（予定）で商号を「すてきナイスグループ株式会社」に変更し、引き続き上場会社となる予定です。
なお、持株会社体制への移行は、平成１９年６月２８日に開催予定の定時株主総会における承認決議および所管官公庁より必要とされる許認可が取得できることを前提条件といたします。また、会社分割等に関する詳細につきましては、今後の取締役会で決議次第、改めてお知らせいたします。
１．持株会社体制への移行の目的
住宅関連業界における需要・流通構造の変化や事業者間の競争激化により、当社を取り巻く事業環境は大きく変わってまいりました。このような環境のなか、当社は機動的な事業運営を行うとともに、競争力をより高めるためのグループ経営戦略の策定とその推進に取り組むべく、持株会社体制に移行することにいたしました。
持株会社体制への移行により、グループの戦略策定機能と事業・業務の執行機能を明確に分け、持株会社ではグループの全体最適化のための戦略の立案、変化に的確に対応できるグループ組織運営およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、事業子会社では経営意思決定の迅速化による機動的な営業政策を推進することで、当社グループとしての競争力および効率性をより一層高め、株主価値の向上を図ってまいります。
２．準備会社設立の理由
当社が保有する許認可・登録事項（宅建業免許、建設業許可等）は、会社分割により営業部門を承継する事業会社に引き継がれないため、分割に先立ち当社１００％出資の分割準備会社を設立し、必要な許認可をあらかじめ取得するものです。これにより、分割効力発生日からの円滑な営業開始が可能となります。
３．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割決議取締役会 平成１９年 ５月１５日（予定）
分割契約締結 平成１９年 ５月１５日（予定）
分割承認株主総会 平成１９年 ６月２８日（予定）
分割の予定日（効力発生日） 平成１９年１０月 １日（予定）
（２）分割方式
当社を分割会社とし、ナイス分割準備株式会社を承継会社とする分社型（物的）吸収分割の方式を採用いたします。
（３）分割により減少する資本金等
該当事項はありません。
（４）分割会社の新株予約権に関する取り扱い
当社が発行しております新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社の営業にかかわる資産・負債および各種契約などの権利義務を承継いたします。ただし、分割契約書において別段の定めのあるものは除きます。
（６）債務履行の見込み
本件分割後の当社および承継会社は、ともに資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また収益状況においても負担すべき債務の履行に支障をおよぼす事態が予測されないことから、債務履行の確実性に問題はないものと判断しております。
４．分割当事会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
５．分割する部門の事業内容
（※ 関連資料を参照してください。）
６．会社分割後の上場会社の状況
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
ヴァリック、複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」などで「春夏グランドメニュー」を提供
複合カフェ『快活ＣＬＵＢ』‘０７春夏グランドメニュー新登場！！
～オリジナル“カレールー”＆“パスタソース”開発～
株式会社ヴァリックは、２００７年春夏グランドメニューへと刷新いたします。２００７年４月１６日（月）より同社が運営する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等（８６店舗／２００７年４月１６日現在）で提供します。
今回のグランドメニューは、全３８品と前回（２００６年秋冬グランドメニュー）より５品多い品揃えで展開。
うちカレー＆ライス（６品）とアラカルト（５品）のカテゴリーを中心に１４品のメニューが新たに登場しました。
２４時間営業という特性を活かし、朝食・昼食・おやつ・夕食・夜食と様々なシーンでご利用いただけるメニュー構成となっています。
その中でも、今回、手軽に食べられるということで性別・年齢を問わず幅広い顧客層の方々にご利用いただいている人気メニューで、現在フード売上の１０％強を維持する家庭料理の王様“カレー”にクローズアップしました。従来のカレーとは別に、当店オリジナルのカレールーを開発。
『ＰＲＥＭＩＵＭ ＣＵＲＲＹ（プレミアムカレー）』と題し４品のラインナップで提供します。オリジナルカレールー『ＰＲＥＭＩＵＭ ＣＵＲＲＹ』は、旨味と甘味、辛味をバランスよく合わせた厚みのあるカレーです。シンプルにカレーとして提供するほか、「カツ」や「ハンバーグ」、「メンチカツ」をトッピングするなど、バリエーションも豊かになっています。
また、パスタのカテゴリーにおいてもオリジナルのソースを開発。パスタ麺、ソースともに当社が同じく運営するカラオケ「コート・ダジュール」（全国９３店舗／２００７年４月１６日現在）との共有食材です。
［ＰＲＥＭＩＵＭ ＣＵＲＲＹ（プレミアムカレー）］
○「プレミアム快カツカレー」（６９０円／税込）
スパイスの効いた本格カレーに肉厚ジューシーなロースカツをのせたスタミナがつく一品です。
○「プレミアムビーフカレー」（５５０円／税込）
ライスにカレールーをかけたシンプルなカレーは、ルーそのものをじっくり味わえます。
○「プレミアムハンバーグカレー」（６９０円／税込）
大胆にのせたハンバーグのジューシーな肉汁とルーとのマッチングが絶妙です。
○「プレミアム快カツメンチカレー」（６９０円／税込）
新食材の特大メンチカツをトッピングしました。快カツカレー同様、スタミナ満点な一品です。
「快活ＣＬＵＢ」は、今後も“手軽に美味しいお食事を提供すること”を継続していきます。
《商品概要》
□商品名・価格
「プレミアム快カツカレー」（６９０円／税込）
「プレミアムビーフカレー」（５５０円／税込）
「プレミアムハンバーグカレー」（６９０円／税込）
「プレミアム快カツメンチカレー」（６９０円／税込）
□販売開始日
２００７年４月１６日（月）
□販売店舗
全国の複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」（８４店舗）
「ＲＡＫＵＲＡＫＵ２４」（２店舗）
計８６店舗（２００７年４月１６日現在）
◆快活ＣＬＵＢオリジナルプレミアムカレー◆
※参考画像を参照
以 上
■複合カフェ『快活ＣＬＵＢ』について http://www.kaikatsu.jp/
『極上のリラックスをもっと手軽に。』をコンセプトにした、アジアのリゾートホテルをイメージした、会員制複合カフェ（リラクセーション＆インターネットカフェ）です。静かに休みたい、気分転換したいという方々のための日常からはなれた“癒し”をテーマにしたプライベート空間カフェです。
■ヴァリックについて http://www.valic.co.jp/
株式会社ヴァリック（ＪＡＳＤＡＱ：証券コード２３８７） 代表取締役社長中村宏明
〒２２４－００２１ 神奈川県横浜市都筑区北山田３－１－５０
ＡＯＫＩホールディングス子会社。カラオケルーム「コート・ダジュール」等（全国９３店舗）、複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等（全国８６店舗）を運営する総合エンターテインメント企業。（２００７年４月１６日現在）
● 関連リンク
三井ホーム、５０歳代以上の建替えなど向け戸建て住宅「街の平屋」と「杜の平屋」を発売
平屋商品「モア・ストーリー」を発売
街（まち）の平屋、杜（もり）の平屋
豊かな夫婦二人の暮らし提案
・都市部と郊外それぞれの立地を生かす「街の平屋」「杜の平屋」基本９提案
・オール電化など「快適」「安全」「安心」の設備と技術
・自然素材の風合いが基調の落ち着いた外観デザイン
三井ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：中村良二）は、従来の提案実績の中から代表的な平屋の提案を「モア・ストーリー」の名称で商品化し、４月２１日（土）、沖縄を除く全国で発売いたします。主に５０歳代以上の建替え、住替えニーズの高まりに広く対応するフリー設計商品です。
「モア・ストーリー」は「街」と「杜」という２つのコンセプトを持っています。都市部向けの「街の平屋」では、安全性と採光・通風を考慮した中庭やインナーガレージなどを提案。
一方、郊外向けの「杜の平屋」は、リゾート感覚で自然とのつながりを楽しむデッキ、ギャラリースペースやアトリエとしても利用できる屋根裏スペース（ロフト）などを設けました。
子供が独立したご夫婦二人が、これまでの趣味や働き方の理想を形にし、地域とのつながりなどを通し、これからの暮らしに潤いを持つことのできる住まいを目指します。
商品の概要は以下のとおりです。
１．都市部と郊外それぞれの立地を生かす「街の平屋」３提案、「杜の平屋」６提案
都市部と郊外それぞれの立地を生かすとともに、夫婦二人の安心・安全で快適な暮らしをかなえる基本９提案を用意しました。
・「街の平屋」には「中庭」「リラクセーションルーム」「機能的なキッチン」を提案
・「杜の平屋」では「囲炉裏」「離れ」「一人のスペース（ヌック）」「大収納」「生活の中心となるダイニングキッチン（パスティムダイニング）」「客間」の６提案を用意
２．オール電化など「快適」「安心」「安全」の設備・技術
火を使わないオール電化仕様と広い廊下幅などのバリアフリー設計を基本とし、温度の急激な変化のない全館空調システムや防犯ガラスをオプションで用意しました。
・室内開口の有効幅をすべて７５０ｍｍ以上としたゆとり設計です。
・１階の床から立ち上がりの掃き出し窓には電動シャッターを設定しています。
３．自然素材の風合いが基調の落ち着いた外観デザイン
落ち着きと自然素材の風合いを重視し、三井ホームの商品中、主に５０歳代以上に向けた商品の外観デザインを採用しました。
＊以下、商品概要などは添付資料をご参照ください。
【 お問い合わせ先 】
フリーダイヤルＴＥＬ：０１２０－８１－２４３１
ＵＲＬ http://www.mitsuihome.co.jp
● 関連リンク
アンリツ、屋外監視システム向けＦＢＧセンサモニターを発売
高速測定により構造物の振動測定を実現
ＦＢＧセンサモニタＳＦ３０１１Ａ／ＳＦ３０４１Ａ
アンリツ株式会社（社長：戸田 博道）は、歪や温度を光で検出するＦＢＧセンサ（注１）用の測定器であるＦＢＧセンサモニタＳＦ３０１１Ａ／ＳＦ３０４１Ａを開発。４月１６日から販売を開始いたします。
ＳＦ３０１１Ａ／ＳＦ３０４１Ａは、市販パソコンと組み合わせることにより、大型構造物のヘルスモニタリング（※１）、河川や下水道などの水位監視、重要施設のセキュリティ監視など幅広い分野で、ＦＢＧセンサを用いたセンシングシステムが構築できます。
ＳＦ３０１１Ａ／ＳＦ３０４１Ａは、ＭＥＭＳ技術（注２）を用いた独自開発の高速掃引光源（※２）モジュールを搭載。従来の掃引光源で使用されていたモータ駆動の掃引機能をＭＥＭＳ光スキャナに置き換えることで、装置の低価格化と１．４ｍｓ（１ｍｓは１／１０００秒）周期の高速測定を実現しました。１．４ｍｓ周期の高速測定を可能としたことにより、監視用途に加え、これまでのセンシングシステムでは対応できなかったビルや橋梁、トンネルなどの構造物のＦＢＧによる振動測定も行え、地震発生時の挙動も把握できます。
ＳＦ３０１１Ａは光入出力が１ポートタイプのモニタですが、ＳＦ３０１４Ａは４ポート対応であり、４系統の光ファイバに接続されたＦＢＧセンサを同時にモニタ可能。２機種を選択することにより、規模に合わせたＦＢＧセンサシステムを構築することがきます。
［開発の背景］
ＦＢＧセンサは、「長期的な耐久性に優れている」、「電気的な雑音の影響を受けない」、「電源を必要としない」、「数十ｋｍの遠隔監視が可能」という従来の電気式センサにない特徴を有しており、厳しい環境に設置される屋外監視システム用のセンサとして注目されています。
ＦＢＧセンサを用いたセンシングシステムを構築するには、光を出力し、ＦＢＧセンサでの光の反射波長の変化をモニタする「ＦＢＧセンサモニタ」が必要ですが、従来は、ＷＤＭ光通信用に開発した高額なモニタ装置をＦＢＧセンサ用に流用することが主流であり、「センシングスピードが遅い」という課題がありました。このため構造物の振動測定に難があり、建築業界などからは、建物や橋梁、トンネルなどの振動を測定できるＦＢＧセンサモニタが強く求められていました。
そこで、アンリツは、ＭＥＭＳ技術を基盤に独自開発した高速掃引光源モジュールを搭載したＦＢＧセンサモニタＳＦ３０１１Ａ／３０４１Ａを開発。従来の掃引光源で使用されていたモータ駆動の掃引機能をＭＥＭＳ光スキャナで置き換えることにより、装置の低価格化と１．４ｍｓ周期の高速測定を実現しました。１．４ｍｓ周期の高速測定により、これまでの装置では測定できなかった構造物の振動も測定でき、ＦＢＧセンサを利用したセンシングシステムの普及に貢献いたします。
［製品概要］
ＦＢＧセンサモニタＳＦ３０１１Ａ／ＳＦ３０４１Ａは、ＭＥＭＳ技術を用いた高速掃引光源モジュール、サーキュレータ（※３）、光検出モジュール、信号処理ボードを備えた低価格のＦＢＧセンサモニタです。標準添付の制御用プログラムをインストールした市販のＰＣと組み合わせることにより、ビルや橋梁、トンネルなどの大型構造物のヘルスモニタリング、河川や下水道などの水位監視、重要施設のセキュリティ監視など幅広い分野で、ＦＢＧセンサを用いたセンシングシステムが構築できます。
ＳＦ３０１１Ａは光入出力が１ポートタイプのモニタですが、ＳＦ３０１４Ａは４ポート対応であり、４系統の光ファイバに接続されたＦＢＧセンサを同時にモニタ可能。２機種を選択することにより、規模に合わせたＦＢＧセンサシステムを構築することがきます。
＜システム概要＞
＊ 関連資料 参照
＜アプリケーション例＞
＊ 関連資料 参照
＜ＦＢＧセンサモニタの原理＞
＊ 関連資料 参照
［主な性能］
＊ 関連資料 参照
［ソフトウエアの機能］
■制御用プログラム 初期設定機能、波形モニタ機能、データ格納機能
■データ表示プログラム ピーク波長データ表示、ＦＢＧスペクトラムデータ表示
■サンプルプログラム ５種類のサンプルプログラム（プログラムソース開示）
［対象市場・用途］
■ 橋梁、トンネル、建物、河川、セキュリティ等の、遠隔監視で利用されるＦＢＧセンサのモニタリング
［営業情報］
■受注開始日 ：４月１６日
■予定販売台数 ：１００台（初年度１年間、国内のみ）
■価格 ：ＦＢＧセンサモニタＳＦ３０１１Ａ ２５０万円
ＦＢＧセンサモニタＳＦ３０４１Ａ ３５０万円
［用語解説］
（※１） ヘルスモニタリング
時間経過により劣化が進行する構造物の健全性を監視すること。構造物に測定器（センサ）を取付けて計測し、その情報を基に、損傷検知等の診断アルゴリズムにより自動的に健全性判断を行う。
（※２） 掃引光源
ある範囲内の光波長を連続的に変化させることができる光源。
（※３） サーキュレータ
「行き」と「戻り」の光を分離する装置。ＦＢＧセンサ反射光の波長を計測する場合、「光を送る」、「反射した光を受け取る」を一本のファイバで行うため、二つの光を分離し、「戻り」の光のみを光検出モジュールへ導く必要がある。