＜報道関係各位＞
モンタビスタ、新IBM 440GP PowerPCプロセッサをサポート
～通信、ネットワーク、ストレージおよびインターネットデバイスに対応～
米カリフォルニア州サニーベール発―200２年3月19日―MontaVista Software, Inc.
（以下、モンタビスタ）は、MontaVista™ Linux®が、通信、ネットワーク
、ゲーム、プリンタ、ストレージ、およびインタネットアプライアンス向けに設計さ
れたIBMの新マイクロプロセッサ、440GP PowerPCをサポートすることを発表しました
。IBMは、先週この新プロセッサについて発表しています。（http://www-3.ibm.com/
chips/news/2002/0311_ppc.html 参照） このプロセッサは、PowerPCファミリの中
で、顧客にリリースされる初めてのBook E（組込みアプリケーション向けに拡張され
たPowerPCアーキテクチャ仕様）準拠の統合プロセッサです。
低コスト、低消費電力、高集積なIBM PowerPC 440GPエンベデッドマイクロプロセッ
サは、豊富な組込みペリファレルの組み合わせを必要とする中間レベルからハイエン
ドのデバイス用に設計されています。PowerPC 440GPは、IBM PowerPC 405GPのユーザ
に対して、アプリケーションソフトウエアの互換性を保ちながら、性能、機能のアッ
プグレードパスを提供します。
IBMマイクロエレクトロニクス、ネットワークプロセッサ、マーケティングディレク
タのSteve Longoria氏は次のように述べています。
「Linuxは、昨今多くの組込みアプリケーションの必要条件になってきており、Monta
Vista Linuxのマルチタスク機能は当社の新しい強力なチップに理想的なものである
。MontaVista LinuxとIBM PowerPCプロセッサの組み合わせにより、両社の顧客は、
一貫してスケーラブルな開発を進めることが可能になると確信している。」
モンタビスタは、IBM PowerPCファミリ用のLinuxベースのプラットフォームを開発し
た最初の組込みソフトウエア会社の一社であり、IBM PowerPCファミリを強力にサポ
ートしています。両社は、今年1月、MontaVista Linuxが組込みシステムやネットワ
ークアプリケーション用にIBM PowerPCを完全にサポートし続けていくという合意に
関する発表をしています。（http://www.montavista.co.jp/news/2002/02jan22c.htm
l 参照）
モンタビスタ、ビジネスデベロップメント担当副社長、Brian Gregaは以下のように
述べています。
「組込みシステムの開発者は、次世代のIBM PowerPCハードウエアプラットフォーム
とオープンで高性能なMontaVista Linuxの強力な組込みLinux環境の組み合わせを活
用できる。MontaVista Linux Professional Editionを利用することで、この強力で
高集積な新プロセッサファミリの利点を活用でき、同時に低消費電力とペリフェラル
デバイスとの高い統合を追求することが可能となる。」
リリース予定
IBM PowerPC 440GPをサポートするMontaVista Linux Professional Edition 2.1は20
02年第三四半期にリリースされる予定です。MontaVista Linux Professional Editio
n 2.1は、世界のモンタビスタ営業拠点および代理店より、サブスクリプション契約*
の下に提供されます。
*：サブスクリプション契約：MontaVista Linuxカーネル、ソフトウエアのアップデ
ート、ユーティリティ、開発ツール、1年間のテクニカルサポートを含む。
MontaVistaソフトウエアについて
MontaVista Software, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サニーベール）は、組込
みシステム用のオープンソースシステムソフトウエアのリーディングプロバイダです
。リアルタイム オペレーティング システムの先駆者ジェームス・レディ（James Re
ady）によって 1999 年に設立され、組込みシステムに特化したLinuxオペレーティン
グシステムとクロス開発ツールを提供しています。MontaVistaのMontaVista™
Linux® は、x86/IA-32、PowerPC、StrongARM/XScale、MIPS、SH、ARM等のマイク
ロプロセッサアーキテクチャに最適化した、標準既製品としてのLinuxバイナリのデ
ィストリビューションです。MontaVista Linuxは、通信インフラからシンクライアン
トやエッジアプリケーションまでの幅広いアプリケーション分野を対象として、組込
み開発のためのオープンソースソリューションを提供します。さらに、MontaVistaで
は、顧客の特定のニーズに対応するため、Java開発環境、ハイアベイラビリティ技術
、GUIツールキット等、豊富なアドオン・パッケージも提供しています。モンタビス
タソフトウエアジャパン株式会社は、MontaVista Software Inc. の100％日本法人と
して2000年7月に設立され、日本市場に対して組込みLinux、およびそれに関わるあら
ゆるサービスを提供しています。
Linux は Linus Torvalds の登録商標です。MontaVista は MontaVista Software, I
nc. の商標です。その他のすべての名称は、各社の商標、登録商標、またはサービス
マークです。
【問い合わせ先】
モンタビスタソフトウエアジャパン株式会社
マーケティング部：坪田
TEL: 03-5469-8840
Email: akemi_tsubota@montavista.co.jp
報道関係者各位
2002年3月19日
株式会社アルトビジョン
〔 News Release 〕
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アルトビジョン、オプトインメール『Vmail』を全面リニューアル！
(1)ネットマイル導入 (2)カテゴリー更新 (3)定価改訂
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
eメールマーケティングソリューションを提供する（株）アルトビジョン
（代表取締役社長：椎葉宏 本社：東京都中央区）は、同社が運営する
オプトインメール事業『Vmail』( http://www.vmail.ne.jp/ )のサービ
スの向上と会員数の拡大を狙って、4月16日にリニューアルを実施する。
(1) 「ネットマイル導入」
ユーザーのVmail登録メリットを強めるため、広告メール受信等によっ
て、NetMileを付与するサービスを4月16日から開始する。ユーザーに
賞品交換の機会を増やし、またメール受信にエンターテインメントの
要素を加えるなどして、新規登録を強く誘引するだけでなく、ロイヤ
ルティ向上も狙う。
ネットマイルは、（株）ネットマイル（代表取締役：西川潔 本社：
東京都渋谷区）が提供する、インターネットポイントインセンティブ
プログラムで、会員数約80万人、加盟サイト160社（3/18現在）。
(2) 「カテゴリー更新」
Vmailの趣味カテゴリーは、従来220あまりのセグメントに分かれてい
たが、よりユーザーに分かりやすいように、27のカテゴリーに更新す
る。更新のタイミングはネットマイル導入と合わせる。
(3) 「定価改訂」
これまでの基本料金を撤廃し、また配信比例分の定価も引き下げ、
4月配信分より下記の通りとする。
【 新定価 (4月配信分より）】
TEXT形式・HTML形式共通：1通15円
（最低配信数：なし 最低配信料金：45,000円）
HTML形式のメールは、米国ではすでに一般化しており、今後日本でも
急速に普及することが見込まれている。アルトビジョンではその利用
促進を狙って、通常のテキスト形式のメールと同価格に設定する。
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■株式会社アルトビジョン 会社概要
（ホームページ： http://www.altovision.co.jp/ ）
□名称 株式会社 アルトビジョン
□所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目24番地3号 銀座マスキービル3F
□資本金 20,000,000円
□設立 2000年11月7日
□役員 代表取締役社長 椎葉 宏
代表取締役副社長 武藤 智夫
取締役(非常勤) 渡部 卓(ネットエイジ代表取締役副社長）
□事業内容
メディア事業
・オプトインメール媒体の運営
ソリューション事業
・インターネット、eメールやモバイル端末を活用した
マーケティング企画・コンサルティング
・eメール配信代行/アウトソーシング
■お問い合わせ先
株式会社アルトビジョン
広報担当：阿形(あがた)
TEL : 03-3535-8008
FAX : 03-3535-8818
email : info@altovision.co.jp
------------------------------------------------------------------
代表者：平松 誠一）開発のエデュテイメント（知育）ソフト及びエデュテイメント
（知育）サーバシステムがこの度、岐阜県の学校間ネットワークに導入されること
が決定されました。
ベレネッツは既に、So-net、Biglobe、ODNなどプロバイダーやExciteなどの
ポータルサイト各社へ提供している幼児向け知育ゲームの開発ノウハウを活か
し、学校向けコンテンツとしては、今までにない「エンターテイメント性」を重視
することにより、ユーザーにとって取り組みを容易にさせ、興味を持続させるコン
テンツ開発を実現しました。
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、県内すべての盲・聾・養護学校のみに限定して、児童・生徒の
教育の一環として取り入れられる予定です。引き算、図形認識、記憶、日本地図
など計７本のソフトウェアが導入決定されました。
＜システム＞
ソフトウェアとは全く別に、エデュテイメント・システムは、岐阜県内の小学校、
中学校、高等学校向けに学校の枠を超えて全体を連携させる「岐阜県学園」構想内
のプロジェクトに使われるコンテンツサーバとして導入されます。
これは、ベレネッツが新たに岐阜県用オリジナルとして開発したものであり、
今回の導入については、「さんすう・数学」的なコンテンツが中心となっておりま
す。
「エデュテイメント・サーバ・システム」は、Windows2000サーバをベースとした
システムで、コンテンツ配信システム、認証システム、ユーザデータベースシステ
ムから構成されています。
県内の児童・生徒がニックネームで参加できる即答ランキングや、早押し
ゲーム、ネットワーク上でユーザーが競うことのできるネットワークゲームも
あり、岐阜県内の学校を結ぶネットワーク環境を最大限に活かしたシステムと
なっており、今後もソフトウェアを追加できる仕様になっております。
このたびの受注は、知育コンテンツ開発実績のあるベレネッツが、単なる教育
コンテンツの提供でなく、エンターテイメント性を加味しつつ、誰もが興味が持ち
やすいゲーム的な側面を持ったコンテンツ開発、及びネットワークゲームの教育機
関への応用などの総合力が評価されたものと考えております。
＜今後の展開＞
ベレネッツは、幼児向け知育ソフトウェアを得意としており、すでにプロバイ
ダー、ポータルサイトなど
10社に配信を行っておりますが、この他にも、出版社、幼児教室、ファミリーレス
トランの情報端末などにコンテンツを提供していくとともに、県単位での学校・
教育機関向けエデュテイメント事業の拡大を目指していきます。
■この件に関する問い合わせ先
株式会社ベレネッツ 担当：平松、岩井
TEL：052-218-1960 FAX：052-218-1961
E-MAIL：kidslab@wellenetz.co.jp
URL：http://www.wellenetz.co.jp/
所在地：愛知県名古屋市中区栄1-29-19 ヤスイビル3F
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■ 情報や知識は自分で習得してゆくもの。「能力」を獲得するための ■
■ Webプロデューサー養成塾「ProSeed（プロシード）」第２期開講！ ■
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
株式会社ミディシティ
http://www.midicity.co.jp/proseed/
株式会社ミディシティ（東京都渋谷区、代表取締役社長：青島伸幸）は、
株式会社アイ・エム・ジェイやデジタルハリウッド株式会社などIT関連企業
11社（デジタルハリウッド・ストリーム）の協同事業として、2001年4月Web
プロデューサー養成塾「ProSeed（プロシード）」を開講しました。この度、
第1期の確かな実績を受けて、本年4月第2期を開講いたします。
●「Webプロデューサー」と「IT関連事業のリーダー」を養成する機関
プロシード事業は、いわゆるWeb制作プロダクションのプロデューサー育成
に限定したものではなく、今やWebビジネスを手がけるすべての企業に必要
とされるIT関連事業のリーダーを育成することを目的としています。
●「わかる」だけでは意味がない、「できる」ようになるための少数精鋭主義
“素養と志ある人材だけに”“現場で活躍するプロが直接指導する”少数精
鋭の私塾として、塾生個々の能力特性やパーソナリティを分析し、個別にカ
ウンセリングを行いながら、「わかる」だけでなく「できる」ようになる為
の実践的な能力開発プログラムを提供しています。
●IT業界の第一線で活躍する講師陣、会員企業による現場主義の強力運営体制
▼講師陣（第1期）
・株式会社アトム（代表取締役）
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長）
・株式会社博報堂インタラクティブ局（プロデューサー）
・株式会社ビジネス・アーキテクツ（取締役／ビジネスコンサルタント）
・楽天株式会社（取締役副社長）
・株式会社ミディシティ（代表取締役／プロデューサー） ほか
▼会員企業（第1期）
・ソニースタイルドットコム・ジャパン株式会社
・株式会社日立製作所
・株式会社有線ブロードネットワークス
●1期生の成果（1期修了後の塾生アンケートより）
・自分でプロデュースしたサイトが日経新聞にとりあげられた
・システム営業から新規Webプロデュース事業のコアメンバーに
・システム会社からWeb制作プロダクションに転職
・入塾時は無職、修了時には大手Web制作会社2社より採用通知をもらった
・自社に新しくWeb制作部門を立上げ、大手企業のサイト構築案件を受注
・自分でプロデュースしたサイトが日経ネットビジネスで紹介された ほか
※詳しくはこちら http://www.midicity.co.jp/proseed/
◎会社概要 ----------------------------------------------------------
社 名：株式会社ミディシティ
設立年月：平成元年4月
代表取締役：青島伸幸
所 在 地：〒151-6026
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー26F
資 本 金：10,000,000円
事業内容：マルチメディアのトータルソリューションサービス
企画・コンサルティング
Webデザイン、グラフィックデザイン、サウンドデザイン
システム設計（インターネット／イントラネット）
データベース設計、プログラミング
人材育成・教育
Web Site：http://www.midicity.co.jp/
◎お問合せ先 --------------------------------------------------------
株式会社ミディシティ プロシード事業部（担当：林）
〒151-6026 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー26F
TEL：03-5447-1325 FAX：03-5447-1152
E-MAIL：info@proseednet.com URL：http://www.midicity.co.jp/proseed/
＜プレスリリース＞
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京都発[初]！ヴァーチャルとリアルの連動企画、
京都市、(社)京都市観光協会 後援 ≪『京都』体験スタンプラリー≫ スタート！
-------- 京都観光振興の一助として
古き良きモノを守り新しい時代を見つめる老舗を通じて、真の京都に触れよう！
京都体験スタンプラリー実行委員会が観光ガイドホームページをオープン
http://www.shinise.ne.jp/rally/
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平成14年 3月12日
京都体験スタンプラリー実行委員会
京都体験スタンプラリー実行委員会（所在地：京都市、執行委員長：堀智行）
は、深刻化する京都の観光事業の落ち込みを危惧し、京都のこれからの観光活性
化策の一つとして≪『京都』体験スタンプラリー≫を開催。同時に、詳細を掲載
したインターネットサイトもオープンします。開催日は平成14年 3月15日です。
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■発表内容骨子■
【企画タイトル】京都体験スタンプラリー
http://www.shinise.ne.jp/rally/
【開催期間】平成14年 3月15日（金） ～ 平成14年 4月15日（土）
【発表内容要点】
●企画の目的
≪『京都』体験スタンプラリー≫ の目的は「敷居が高い」という京の老舗の
持つイメージを払拭するためです。観光客が気軽に老舗の暖簾をくぐることの
できる仕掛け作りを目指します。
●ポイント
・京都初！インターネットを観光事業のツールとして活用
・約４０にも上る企画参加店舗は、京都で創業百年以上の老舗のみで構成
・企画協力先として、著名な寺社仏閣や公的施設も多数参加
・(財)伝統産業交流センター、(株) 伝統産業振興センターが協賛
・京都市、(社)京都市観光協会が後援
●今後の活動
月に一度の定例会議を通して地域ネットワークの強化を図り、京都の観光資源
の活用から生まれる観光振興や、これとタイアップした伝統・地場産業の復興、
さらに新産業の創出に力を尽くします。
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■発表詳細■
≪『京都』体験スタンプラリー≫ は、「敷居が高い」という京の老舗の持つ
イメージを払拭するべく、京都を訪れる方々が老舗の暖簾をくぐるきっかけ作り
を目的として開催いたします。
期間中、京の暮らしが息づく町家の見学をはじめ、京都を代表する和菓子およ
び伝統工芸品等の制作体験、店頭販売での割引や来店記念プレゼントなどスタン
プラリー参加者だけが享受することのできる特典を多数企画。これらの企画を通
じて、ラリー参加者が京の老舗、京の逸品とふれあい、魅力溢れる『京都』をよ
り強く体感していただける仕掛けとなっています。
訪問先で集めたスタンプの台紙は、指定住所に郵送することによって、スタン
プの数に応じて当選チャンスが増えるプレゼントの応募券となります。
インターネットが広げる「ヴァーチャル」な展開と、京の地に店を構える老舗
での「リアル」な体験の融合。URL ( http://www.shinise.ne.jp/rally/ ) にア
クセスしてきたユーザーのみならず、実際に京都を訪れた観光客の方にも楽しん
でいただけます。
老舗のよさをアピールすることによって、古き良きモノを守り新しい時代を見
つめる未来都市・京都の活性化に役立てることを心より願っています。
＜スタンプラリーの流れ＞
１．台紙を準備
スタンプの設置場所や企画内容の詳細が掲載された告知サイト ≪『京都』体験ス
タンプラリー≫ ( http://www.shinise.ne.jp/rally/ ) にアクセスし、ラリーに 使用する台紙をプリントアウト。 ２．スタンプ設置場所を訪問 プリントアウトした台紙を持って、京の老舗や寺社仏閣を巡り、スタンプを集める。 各施設が実施するラリー参加者だけが受けられる特典やイベントを通して『京都』 ならではの素晴らしさを体感。 ３．スタンプ台紙を郵送 スタンプを集めた台紙に、必要事項を記入して「老舗モール事務局」に郵送。 企画終了後、台紙を確認の上、当実行委員会よりプレゼントを進呈。 ＜プレゼント内容＞ プレゼントはスタンプの数によって当選チャンスが増えるシステムとなっています。 内容は以下の通り。 Step１. スタンプ１つ：応募者全員にもれなく地元密着の情報誌『京都』 Step２. スタンプ３つ：「お手軽京の逸品」を抽選で115名様に Step３. スタンプ５つ：「特選京の逸品」を抽選で4名様に Step４. スタンプ６つ：老舗旅館のペア宿泊券を抽選で1組2名様 ======================================================================== ■京都体験スタンプラリー実行委員会について■ 名称 ： 京都体験スタンプラリー実行委員会 執行部 ： 堀金箔粉(株)、(有)清課堂、(有)松田桃香園、(株)山田松香木店 設立の目的 ： 本実行委員会は実行委員の相互扶助の精神に基づき、実行委員の ために必要な共同事業を行うとともに、京都の地場産業活性化へ の貢献を図ることを目的といたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お問い合わせ先■ 本件に関するお問い合わせは、下記までお寄せください。 株式会社 石田大成社内 老舗モール事務局 住所：〒604-0087 京都市中京区丸太町通小川西入 TEL / FAX：075-211-4303（電話対応可能時間 9:00 ～ 17:00） E-mail：cs@shinise.ne.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2002年3月15日
＜報道関係各位＞
NECの企業向けPDA “NEC PocketGear”にJeode PDA Edition搭載
インシグニア、ビースクウエアがPocketPCデバイス向けJavaランタイム環境を提供
カリフォルニア州フリーモント―2002年3月15日―情報端末用高速JavaTMソフトウェ
ア・ソリューションの大手供給企業、Insignia Solutions®（インシグニア・ソ
リューションズ社）（NASDAQ: INSG）（以下インシグニア）は、本日、日本電気株式
会社（NASDAQ: NIPNY、FTSE: 6701q.1）（以下NEC）がインシグニアのJeodeTM PDAエ
ディション搭載NEC新型PocketPCデバイス“PocketGear”の開発を行った事を発表し
ました。
2002年3月15日に日本国内にて発売が開始されるこのPocketGearは、マイクロソフト
社（NASDAQ: MSFT）のPocket PC 2002 オペレーティングシステムとインテル社（NAS
DAQ: INTC）のStrongARMマイクロプロセッサが搭載されています。
インシグニアとビースクウエア社(Nasdaq:BSQR)（以下ビースクウエア）は、NECのJa
vaアプリケーションとアプレットに対する要求に答えるべく開発協力を行いました。
Microsoft® Windows® CEオペレーティングシステムの大手システムインテグ
レータであるビースクウエアは、インシグニアのWindows CE向けJeodeプラットフォ
ームにとって望ましいチャネル・パートナー及びエンジニアリングサービス・パート
ナーとして、Jeodeプラットフォーム開発者向けのカスタマイゼーション、インテグ
レーション、プラットフォームコンパチビリティ試験を提供し、またビースクウエア
は販売およびマーケティングの面でもインシグニアと緊密な協力関係にあり、こうし
た活動はすべて情報端末用Javaソフトウェア・ソリューションの実現を促進すること
を目的としております。
PocketGearは多機能な企業ユーザーにフォーカスしたPDAで、拡張機能の増加、高画
質のカラーディスプレイ、豊富なエンタープライズアプリケーションを備えています
。モバイルビジネスプロフェッショナルに最適のPocketGearはJeodePDA Edisionを搭
載する事で、パーソナルJava互換のコーポレートアプリケーションをセキュアにロー
ド及び実行することが可能です。
Jeode PDA EditionはPocketGearのPocket IEブラウザ内でJavaアプレットを実行する
プラグインをサポートしております。
PocketGearに関する詳細情報はこちらをご覧下さい。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0110/0501.html
「インシグニア社のJeode PDAエディションは総合的な機能、ローバスト性、コンパ
チビリティの面ですぐれたJavaバーチャル・マシンであり、わが社のPocketGearのよ
うなモバイル端末への機能拡張を実現するものである。」と日本電気 コマーシャル
プロダクト事業部モバイルソリューション販売推進グループ グループマネージャ
成澤 祥治氏は述べております。また「営業支援システム、商取引、エンターテイン
メント、モバイルデータベース等の多種多様な用途向けのJava技術をベースにしたプ
ログラムが実行可能となり、当社お客様に対しより豊かなソリューション提案が可能
となる。」と述べております。
PocketGear向けにNECが使用許諾したインシグニアのJeode PDA Edition
インシグニア・ソリューションズの社長兼最高業務執行責任者、マーク・マクミラン
は次のように述べています。「NECは企業向け市場特有のニーズを熟知している上、
モバイルソリューションの有力プロバイダとして名声も高く、国際的レベルの企業向
けポケットPCを供給するのに絶好の立場にあります。Jeodeの技術が採り入れられる
ことにより、NECの企業顧客は多様なエンタプライズ・クラスの付加価値Javaアプリ
ケーションの開発・展開を可能にし、応答性と信頼性に優れたプラットフォームが利
用できるようになる。」
Jeode PDA Edition
Jeode PDA Editionは、インシグニアの業界最新のJavaバーチャルマシン（JVM™
;）のインプリメンテーションで、PocketPC、PDAその他のハンドヘルドデバイスの限
られたメモリーリソースやブラウザ要求に最適化されています。またJeode PDA Edit
ionは、PersonalJavaTM仕様に完全準拠し、オプションクラスを含むすべてのPersona
lJava 1.2クラス・ライブラリをサポートする「サン公認バーチャル・マシン」、Jeo
de EVMTMランタイムエンジンを搭載しています。他のインシグニア製品を使用した場
合と同様、Jeode PDA Editionもインシグニアのダイナミック・アダプティブ・コン
パイレーション（DACTM）技術と正確でコンカレントなガーベージ・コレクション技
術を活用して、高性能で
応答性・ローバスト性に優れたJavaアプリケーションの動作を実現することが可能で
す。インシグニアはまた、個々のデバイスやアプリケーションの要件を満たすために
Jeode EVMランタイムエンジンとDACの環境設定や調整を行なう際に必要なツールを開
発者らに提供しております。
PDA市場
マーケットリサーチ会社、ベンチャー・ディベロップメント社（VDC）によれば、PDA
やポケットPCのインストールベースは2005年までに、今年の約1,600万から7,000万近
くに成長すると見込まれています。VDCでは、そのときまでに全PDAおよびポケットPC
の45パーセント以上がJava技術を採用しているだろうと予想しています。非マイクロ
ソフト系の動作環境で稼動するPDAを供給している主要企業にはHandspring、Palm、P
sion、Research in Motion、シャープ、ソニーがあります。マイクロソフトPocket P
CまたはWindows CEで稼動するPDAを供給している主要企業にはカシオ、Compaq、Grou
p Sagem、Handheld Products、Hewlett-Packard、三菱電機、NEC、Samsung、Symbol
、東芝があります。
Jeodeプラットフォーム
Jeodeプラットフォームにより高速でローバスト性に優れたJavaの機能が情報端末上
で実現されます。搭載されたJeode EVMランタイムエンジン「サン公認バーチャル・
マシン」はJavaアプリケーションを同容量メモリーのインタプリタ式JVMに比べては
るかに高速に実行させることが可能です。JeodeプラットフォームはPersonalJava仕
様とEmbeddedJavaTM 、J2ME™仕様に完全準拠しています。
主な特質:
・特許出願中のダイナミック・アダプティブ・コンパイレーション（DACTM）技術と
正確でコンカレントなガーベージ・コレクション技術による業界随一の高速性能と効
率的なメモリ利用。
・情報端末開発者の多様なニーズに応える環境設定と調整における自由度の高さ。
・人気の高いOS/マイクロプロセッサに移植し試験済みのターンキー・ソフトウェア
・ソリューション。
PocketGear用にNECが使用許諾したインシグニアのJeode PDA版
- オペレーティングシステムとしてはBSDI、Unix、ITRON、Linux、Nucleus、pSOS、V
xWorks、Windows CE、Windows NT4があります。
- マイクロプロセッサとしてはARM、Hitachi SH-3およびSH-4、Intel x86、MIPS、Po
werPC、StrongARMがあります。
日本電気株式会社（NEC）
NECは市場を重視した三つの系列会社―NECソリューションズ、NECネットワークス、N
ECエレクトロンデバイス―を通じた、コンピュータ、ネットワーク、電子デバイスの
各主要分野の特殊なニーズへの対応を専門とする、インターネット・ソリューション
の大手プロバイダです。NECおよびその系列会社は全世界でおよそ150,000人の従業員
を抱え、2000年から2001年にかけての会計年度には5兆4,090億円（約430憶米ドル）
の正味売上高を記録しています。詳細についてはNECのホームページをご参照くださ
い。
アドレス: http://www.nec.co.jp
ビースクウエア社
ビースクウエア社（Nasdaq:BSQR）は、1993年に米国で設立されたソフトウェア企業
で、マイクロソフト社デスクトップWindows開発並びに組み込みWindows（Windows CE
/Windows NT Embedded）の移植、開発のためのトータルソリューションを提供して
います。WindowsCEが誕生した当初から数多くのお客様のWindowsCEの移植、開発に携
わってきた実績を元に、コンシューマ、企業、産業、自動車等、各市場向けスマート
デバイス開発のための開発支援ツールの販売とサービスを行ってきました。顧客の開
発立案のお手伝いから、プラットフォーム開発、デバイスドライバ開発、アプリケー
ション開発、品質管理テスト、WindowsCEデバイスのカスタムデザイン、そしてWindo
wsCE移植のためのトレーニングまで、お客様のニーズに合わせた数多くの開発ソリュ
ーションをご用意しております。日本法人ビースクウエア株式会社は1998年11月に設
立され、日本国内における数多くのWindowsCE開発のお手伝いと、ツールの販売を行
ってきました。2000年には、ソフトウェア開発企業の株式会社ツールクラフトの100
％出資会社となり、開発支援ツールの充実と開発力の増強がされました。ビースクウ
エアは、多様化、複雑化するWindowsCE並びにWindows
NT Embedded開発を強力にサポートする。ビースクウエアはマイクロソフト社のシス
テムインテグレーター並びに正規代理店*として活躍しています。.*US本社のみ 詳
細はこちらまで。http://www.bsquare.co.jp http://www.bsquare.com
お問い合わせは sales@bsquare.co.jpまで。
インシグニア・ソリューションズ社
インシグニア・ソリューションズ社は、利用できるシステムリソースの使用法をダイ
ナミックに最適化する、高速Javaソフトウェア・ソリューションで業界をリードして
いる企業です。特許申請中のインシグニアのJeodeバーチャル・マシン技術はビース
クウエア社、Compaq Computer社（NYSE: CPQ）、Echelon社（NASDAQ: ELON）、富士
通PC、Germstar/TV Guide（NASDAQ: GMST）、Humax、Intel社（NASDAQ: INTC）、Mot
orola（NASDAQ: MOT）、NCR社（NYSE: NCR）、Nortel Networks（NYSE: NT）、Olive
tti、Philips Semiconductor（NYSE: PHG）、Phoenix Technologies（NASDAQ: PTEC
）、Quantum社（NYSE: DSS、HDD）、Siemens AG、東芝情報システム、ビクター・デ
ータ・システムズ（JVCの子会社）、ViewSonic、Wind River Systems（NASDAQ: WIND
）といった有力企業に使用許諾されています。インシグニア・ソリューションズは本
社をカリフォルニア州フリーモント、主要研究開発施設をイングランドのハイウィカ
ムに置き、NASDAQに株式を公開しています。販売とマーケティングの拠点を米国カリ
フォルニア州フリーモントと英国ハイウィカム、および東京においています。インシ
グニアおよびその製品の詳細については電話で問い合わせ頂くか（電話番号800/848-
7677（アメリカ）、+44（0）1628 539 500（ヨーロッパ）、03 5404 3440（日本））
、インシグニアのホームページをご参照ください。
アドレス: http://www.insignia.com http://www.insignia.co.jp
©Insignia、Insignia Soｌutions、Insignia Soｌutionsのロゴ、およびJeode
のロゴはインシグニア・ソリューションズ社の登録商標であり、Jeode、Embedded Vi
rtual Machine、EVM、およびDACはその商標です。Sun、Sun Microsystems、Java、Em
beddedJava、およびPersonalJavaはアメリカおよびその他に国におけるサンマイクロ
システムズ社の商標または登録商標であす。BSQUAREはBSQUARE社の登録商標です。そ
の他の商標はそれぞれの所有者の所有物です。
PocketGearに関するお問い合わせ先
日本電気株式会社
モバイルギアインフォメーションセンター
フリーダイヤル 0120－67－6816
電話 042－367－6816
受付時間 9：00～17：00 月曜日～金曜日（祝日を除く）
プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビースクウエア株式会社
営業 穂坂 浩司
Tel:03-5304-1092
Email : sales@bsquare.co.jp
URL: http://www.bsquare.co.jp
インシグニア・ソリューションズ日本支社
アカウント・マネージャ
粟津 律子
Tel:03-5404-3440
Email:sales@insignia.co.jp
プレスリリース
2002年 3月14日
株式会社イー・マーキュリー
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デジタル系求人サイト『Find Job !』が求人広告掲載の有料化に成功
1日100件の新着求人情報を掲載し、有料化前の水準を回復
http://www.find-job.net/
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株式会社イー・マーキュリー（東京都渋谷区、代表取締役：笠原 健治）が
運営するデジタル系アルバイト・転職情報サイト『Find Job !』は、2002年
1月16日に行った求人情報掲載の有料化に成功しました。
『Find Job !』は1997年のサイト開設以来、無料でSE・プログラマー・Web
デザイナーなどの優秀なデジタル系人材を採用できる媒体として、企業様か
ら好評をいただいていました。
2002年1月16日にシステム・サポート体制、プロモーション強化によるマッチ
ング率向上を狙い、4週間1万円の料金で有料化いたしました。
有料化実施直後は掲載件数が半数程度に減少しましたが、3月に入ってからは
1日の新着求人情報が100件を越え、有料化前の水準を回復しました。
これは『Find Job !』がSE・プログラマー・Webデザイナーなどのデジタル系
求人に特化して、高いマッチング率を維持していたために可能になったことと
思われます。
今後は、更にデジタル系求人の分野に注力し、1日200件の新着求人情報掲載、
2002年度売上高4億円を目指します。
※『無料モデルから有料モデルへの転換』のような企画・特集がありましたら
気軽にお声を掛けて下さい。
■Find Job ! 概要 http://www.find-job.net/
Find Job ! は1997年11月より開始したデジタル系アルバイト・転職情報サイ
トです。登録企業数は7,000社を超え、常時1,800件以上の求人情報を掲載。
毎週2回発行している新着情報のメールマガジン購読者数は48,000名以上、
1日あたり50,000PV以上を誇る日本最大級の求人情報サイトです。
他サイトとの提携も積極的に進め現在、Yahoo! Japan、LYCOS Japan を始め
として、複数の大手サイトへ求人コンテンツの提供を行っております。
■株式会社イー・マーキュリー概要 http://www.emercury.co.jp/
1999年6月設立。
デジタル関連の求人情報サイト『Find Job !』を運営。2001年2月にプレスリ
リース配信代行サイト『＠Press』( http://www.atpress.ne.jp/ )を開始。
今後、Find Job ! の運営を強化すると共に、同サイトを利用する企業7,000社
以上のネットワークを活かし、＠Pressを始めとして、対企業向けにネットを
活用した付加価値の高いサービスを立ち上げて行く予定です。
※本広報資料は、ご自由にご転送・ご引用ください。
『Find Job !』 の画面キャプチャーはご自由にお使いください。
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会社名 株式会社イー・マーキュリー
代表取締役 笠原 健治
設立 1999年6月3日
資本金 2000万円
従業員数 10人
本社 〒150-0044 東京都渋谷区円山町22-14 塙ビル3F
事業内容 インターネットを活用した情報提供サービス
URL http://www.emercury.co.jp/
Tel 03-5459-4307 Fax 03-5459-4308
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BEIJING, March 16 /Xinhua-PRNewswire/ -- iSoftStone
Information Service Corporation, a leading IT outsourcing
service provider in China, today announced it has
successfully raised $45 million Series-B Financing with
Fidelity Asia Ventures, joined by Mitsui Ventures Global
Fund, as well as previous investors AsiaVest Partners and
InfoTech Pacific Ventures. Bocom Capital Partners acted as
financial advisor to iSoftStone.
(Photo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200703161902.jpg )
"The new round of financing will help further
strengthen iSoftStone's global reach and delivery
capabilities, deepen and widen our vertical domain
expertise, and accelerate our expansion into new business
areas in ITO and BPO," said Mr. T.W. Liu, iSoftStone's
Chairman and CEO. iSoftStone's rapid expansion was achieved
primarily through organic growth as well as successful
mergers and acquisitions. "What differentiate us from
our competitors are our experienced leadership team,
well-established resource management platform, keen focus
on building vertical domains£¬ and end-to-end service
capabilities." added Mr. Liu.
"We are very excited about China's software
outsourcing industry and believe iSoftStone has the most
attractive attributes to succeed in this market,"
added Mr. Daniel Auerbach, Managing Partner of Fidelity
Asia Ventures. "We look forward to collaborating with
management to build a world-class organization."
AsiaVest's General Manager of its Beijing office Mr. Peter
Hsieh also commented, "AsiaVest is very proud of the
progress iSoftStone has made after we led its Series A
round a little over a year ago. We also welcome new
investors Fidelity Asia Ventures and Mitsui Ventures as we
believe them to be true value adding partners."
About iSoftStone Information Service Corporation
iSoftStone Information Service Corporation (iSoftStone)
is a leading IT outsourcing service provider in China.
Headquartered in Beijing, iSoftStone has offices in the
United States, Japan, Korea, as well as Chinese domestic
presence in Wuhan, Shanghai, Dalian, Wuxi, Shenzhen and
Tianjin. iSoftStone is a CMMI Level 5 company and has been
certified with ISO9001 and ISO27001 (BS7799). iSoftStone
has over 2,500 full-time employees.
For more information, please
http://visit£ºwww.isoftstone.com .
About Fidelity Asia Ventures
Fidelity Asia Ventures (FAV) is the Asian venture
capital arm of Fidelity International Ltd., part of the
global Fidelity investment organization. FAV has offices
in Hong Kong and Shanghai and invests in high-quality,
high-growth companies in the Asian information technology
and healthcare sectors, focusing primarily on opportunities
in China. FAV has a successful track record of investing in
leading companies in the region over the past 12 years,
including Alibaba, Hurray, AsiaInfo, Dianji Technology,
Wuxi Pharmatech, Xunlei, Zhongsou, and Asia Renal Care.
Sister fund, Fidelity Ventures, manages over $800 million
in investments from offices in Boston and London. For more
information visit http://www.fidelityasiaventures.com .
About Mitsui Ventures
Mitsui Ventures ( http://www.mitsuiventures.com ) is
the venture investment arm of Mitsui & Co., Ltd., an
international trading and investment company headquartered
in Tokyo, Japan ( http://www.mitsui.co.jp ). Independent
of strategic objectives of Mitsui & Co.'s other
business units, Mitsui Ventures acts as a financial
investor and mainly provides early stage capital to
entrepreneurial ventures in the world. Over the years,
with a special expertise to accelerate business growth
globally, Mitsui Ventures has invested in and contributed
to the success of start-ups in the fields of communication,
software, information services, life science, medical
device, and retail services. Located in Tokyo, New York,
Silicon Valley, Shanghai and Seoul, we currently manage
over US$350 million in capital.
For more information, please contact:
Sophie Yang
iSoftStone
Tel: +86-10-5874-9169
Email: jhyang@isoftstone.com
HELSINKI, Finland, March 16 /Xinhua-PRNewswire/ --
Stora Enso's Annual Report 2006 was published on March 14
in English, Finnish, Swedish and German. The report
consists of three parts: Company, Financials and
Sustainability. The electronic version (pdf) can be
downloaded at the Group's website
http://www.storaenso.com/annualreports . Printed copies of
the reports can be ordered at http://www.storaenso.com/order
or by sending an e-mail to
corporate.communications@storaenso.com.
The printed Company and Sustainability reports are
distributed to those shareholders in Finland and Sweden who
have so requested, and to all registered ADR holders.
For further information, please contact Ulla
Paajanen-Sainio, VP, Investor Relations and Financial
Communications, tel. +358 2046 21242.
Stora Enso Interim Review January - December 2006
(Partial)
Annual results boosted by profit improvement actions;
proposed dividend unchanged at EUR 0.45 per share.
Fourth quarter operating profit excluding non-recurring
items largely unchanged from the third quarter. Sales
volumes and some prices rose moderately from the previous
quarter, which were offset by higher fixed costs.
Summary of Fourth Quarter Results (compared with
Q3/2006)
-- Sales were EUR 3 731.8 (EUR 3 638.1) million.
-- Operating profit was EUR 186.0 (EUR 195.2) million
excluding
non-recurring items. Operating profit was EUR 246.0
(EUR 18.0)
million including non-recurring items.
-- Profit before tax was EUR 141.4 (EUR 197.0) million
excluding
non-recurring items. Profit before tax was EUR
234.4 (EUR 19.8)
million including non-recurring items
-- Earnings per share were EUR 0.13 (EUR 0.18)
excluding non-recurring
items. Cash earnings per share were EUR 0.49 (EUR
0.52) excluding
non-recurring items. Earnings per share including
non-recurring
items were EUR 0.33 (EUR 0.07).
-- Cash flow after investing activities was EUR 415.2
(EUR 473.8)
million.
Markets
Compared with Q3/2006
In Europe market demand for the Group's products was
slightly better than in the previous quarter.
Market demand was seasonally stronger in publication
paper grades, with prices stable except for some price
erosion in coated magazine paper.
Market demand for fine paper strengthened in Europe.
Prices for uncoated fine paper rose and were unchanged for
coated fine paper during the quarter. Packaging board
demand was seasonally weaker, but the market for industrial
packaging grades was stronger and prices for packaging
boards were unchanged.
Demand for wood products remained good in Europe, Asia,
North Africa and the Middle East. Buoyant demand and low
stock levels supported further price increases in these
markets. In North America demand for wood products was
still weak and prices were depressed.
In North America demand for newsprint and uncoated
magazine paper strengthened during the quarter, mainly for
seasonal reasons, but demand for coated magazine paper
weakened. Newsprint and magazine paper prices decreased.
Market demand for coated fine paper weakened and coated
fine paper prices declined slightly.
In Latin America demand for coated magazine paper was
clearly better than in the previous quarter and prices were
stable.
In China demand for coated fine paper was weaker than
in the previous quarter and downward price pressure
intensified.
Compared with Q4/2005
In Europe market demand for the Group's products was
generally firmer than a year ago.
Demand was stronger in newsprint and uncoated magazine
paper, but somewhat weaker in coated magazine paper. Prices
were higher in newsprint and virtually unchanged in magazine
paper. Market demand was stronger than a year ago in coated
fine paper but slightly weaker in uncoated fine paper.
Uncoated fine paper prices rose slightly, whereas coated
fine paper prices remained stable. Demand for packaging
boards was steady and prices were unchanged. In wood
products, demand and prices were higher than a year ago.
In North America demand for magazine paper was firmer,
but newsprint demand was clearly weaker than a year ago.
Newsprint prices rose, uncoated magazine paper prices
remained stable and coated magazine paper prices declined.
Market demand for coated fine paper was stronger and coated
fine paper prices were higher.
In Latin America demand for coated magazine paper was
clearly better than a year ago with prices stable.
In China demand for coated fine paper strengthened
during the year and prices were unchanged.
Key Figures
EUR million Q4/05 2005(4) Q1/06 Q2/06
Q3/06 Q4/06 2006
Sales 3 636.1 13 187.5 3 607.7 3 616.3 3
638.1 3 731.8 14 593.9
EBITDA(1)(2) 411.6 487.4 463.3 451.2
462.8 470.9 1 848.2
Operating
profit(2) 120.9 357.5 194.1 182.2
195.2 186.0 757.5
Non-recurring
items
(operational) -430.8 -417.3 -23.2 6.7
-177.2 60.0 -133.7
Operating
margin(2), % 3.3 2.7 5.4 5.0
5.4 5.0 5.2
Operating profit-309.9 -59.8 170.9 188.9
18.0 246.0 623.8
Net financial
items(5) -48.9 -151.6 115.2 -149.2
-8.4 -37.0 -79.4
Profit before
tax and
minority
interests(2) 96.4 273.1 210.9 53.2
197.0 141.4 602.5
Profit before tax
and minority
interests -334.4 -144.2 317.7 59.9
19.8 234.4 631.8
Net profit for
the period -239.4 -107.4 226.4 40.9
57.1 264.8 589.2
EPS(2), Basic,
EUR 0.13 0.28 0.20 0.05
0.18 0.13 0.55
EPS, Basic, EUR -0.30 -0.14 0.29 0.05
0.07 0.33 0.74
CEPS(2)(3), EUR 0.50 1.70 0.54 0.39
0.52 0.49 1.94
ROCE(2), % 4.2 3.3 6.7 6.4
7.0 6.7 6.6
(1) EBITDA = Earnings before Interest, Taxes,
Depreciation and
Amortisation
(2) Excluding net non-recurring items. Exceptional
transactions that
are not related to normal business operations are
accounted for as
non-recurring items. The most common non-recurring
items are
capital gains, additional write-downs,
restructuring provisions and
penalties. Non-recurring items are normally
specified individually
if they exceed one cent per share.
(3) CEPS = (Net profit for the period + depreciation
and
amortisation)/average number of shares
(4) The impact of the 7-week labour dispute in Finland
in 2005 distorts
the comparison of the year-on-year figures
Financial Results 2006 (compared with previous year)
The impact of the 7-week, industry-wide labour dispute
in Finland in 2005 distorts comparison of the year-on-year
figures. It is estimated that the dispute negatively
impacted operating profit in 2005 by approximately EUR 190
million.
In 2006 paper and board deliveries totalled 14 618 000
tonnes, which is 468 000 tonnes more than in 2005, and
production increased by 380 000 tonnes to 14 699 000
tonnes. Deliveries of wood products decreased by 169 000 m3
to 6 572 000 m3. Market-related production curtailments
totalled 467 000 (141 000) tonnes, mostly in coated
magazine paper, due to some lost market share.
Sales at EUR 14 593.9 million were EUR 1 406.4 million
or 10.7% higher than in 2005. Higher prices, especially in
newsprint, and increased deliveries accounted for two-thirds
of the sales increase. The Schneidersohne and Arapoti
acquisitions, partly offset by the divestments of Grycksbo,
Pankakoski, Celbi and Wolfsheck mills, accounted for the
remainder of sales growth.
Operating profit excluding non-recurring items
increased by EUR 400.0 million to EUR 757.5 million and was
higher in all segments. Operating profit includes a
negative non-cash effect of EUR 12.1 million (negative EUR
8.0 million) comprising EUR -17.0 million due to the fair
valuation of share-based compensation, partly offset by EUR
4.9 million from the released government grant related to
CO2 emission rights. Both these non-cash items are
reported under other operations.
Profit before taxes and minority interests excluding
non-recurring items totalled EUR 602.5 (EUR 273.1)
million.
Earnings per share were EUR 0.55 (EUR 0.28) excluding
non-recurring items.
The return on capital employed was 6.6% (3.3%)
excluding non-recurring items. Capital employed was EUR 11
331.8 million on 31 December 2006, a net decrease of EUR
346.1 million. Operative working capital was EUR 2 174.5
million, a decrease of EUR 158.5 million during the year as
inventories were reduced.
Financing
The market capitalisation on the Helsinki Stock
Exchange on 31 December 2006 was EUR 9.5 billion.
The debt/equity ratio at 31 December 2006 was 0.54
(0.66).
Fourth Quarter Events
October
Stora Enso initiated exclusive discussions with the aim
of joint-venture ownership regarding assets of Stora Enso
Arapoti in Brazil with Arauco, a Chilean forest products
company. Although the period of exclusivity expired on 31
January 2007, the negotiations continue.
Stora Enso announced investments in Finland, where the
Group is investing EUR 32.4 million in rebuilding the
finishing department at its Anjala Mill and EUR 25.3
million in a new sheeting line at its Oulu Mill, and in
Austria, where Stora Enso is investing EUR 16.8 million in
a cross-laminated element plant at Bad St. Leonhard
Sawmill.
November
Stora Enso Oyj sold all its 2 209 340 shares in
Finnlines Plc for EUR 35.5 million. The shares represented
5.43% of the total number of outstanding shares in
Finnlines. The shareholding in Finnlines Plc had been a
non-core financial investment. The sale was consistent
with Stora Enso's objective of concentrating its capital
resources on its core businesses.
December
Stora Enso announced that its subsidiary Corenso will
rebuild and restart paper machine (PM) 12 for coreboard
production at Wisconsin Rapids Mill. The capital
expenditure will be approximately EUR 27 million (USD 35
million). This investment also includes an upgrade of
Corenso's recycled fibre facility. As a result of this
investment, board machine (BM) 13 will be shut down. The
rebuild will start in May 2007 and is expected to be
completed during the first quarter of 2008.
Stora Enso also announced that it is investing EUR 54.8
million in rebuilding fine paper machine 3 (PM 3) at its
Varkaus Mill in Finland to improve efficiency at the mill
and profitability in the Office Paper business area. This
project, which will increase mill specialisation within the
division, is scheduled to be completed in December 2007.
Changes in Group Management during 2006
On 17 October 2006 Stora Enso announced that the Board
of Directors had appointed Jouko Karvinen, M.Sc. (Eng.), as
the new CEO of Stora Enso. He joined the company on 1
January 2007 and will take up the position of CEO following
the Annual General Meeting (AGM) on 29 March 2007. He was
previously Chief Executive Officer of Philips Medical
Systems Division and a member of the Board of Management of
Royal Philips Electronics.
Jukka Harmala will leave the position of CEO following
the AGM on 29 March 2007. He will continue to undertake
special assignments specified by the Board of Directors of
Stora Enso until the end of August 2007.
Personnel
On 31 December 2006 there were 43 887 employees, 2 777
less than at the end of 2005.
Events after the Period
On 29 January 2007 Stora Enso announced that it had
signed a loan agreement with the European Investment Bank
(EIB) for a EUR 140 million loan facility to finance part
of Stora Enso's investment in research and development in
Finland and Sweden for the next five years.
Profit Improvement Programmes
As the objectives and decisions related to the two
programmes have been successfully reached as reported
below, it is intended to discontinue specific reporting
unless significant deviations from plan occur. The Group
will complete its profit improvement programmes as earlier
announced.
Profit 2007
Stora Enso's Profit 2007 programme has proceeded well
and by the end of 2006 the annualised profit improvement
reached was EUR 310 million. The initial target of an
improvement of EUR 300 million in annual pre-tax profit
from mid 2007 onwards was based on 2005 price and cost
levels, and was net of implementation costs.
Reductions in personnel by the end of 2006 total
approximately 1 600 out of an anticipated 2 000 as part of
the programme -- half of them white-collar and half
blue-collar staff, and slightly more than half in the
Nordic countries and the rest elsewhere in Europe.
Additionally, 180 of the 600-700 potential personnel
outsourcing opportunities identified have been
implemented.
Asset Performance Review (APR) - mills under scrutiny
In October 2006, Stora Enso announced plans to close
down its Berghuizer Mill and Reisholz Mill. The closure
processes are proceeding according to plan. Berghuizer
Mill is planned to be closed during 2007 and Reisholz Mill
by the end of 2007. The timing of the closures will
optimise volume transfers to other mills.
Near-term Outlook
In Europe the demand outlook for advertising-driven
papers is fairly positive as economic growth is expected to
stimulate consumption. However, demand for publication
papers seasonally slows in the first quarter, and the
coated magazine paper market is expected to remain
competitive. Price negotiations for contracts renewing in
early 2007 are still continuing.
In Europe the outlook for fine paper remains healthy,
with demand and shipments in the first quarter predicted to
be up on a year ago and the previous quarter. Higher prices
are anticipated in uncoated fine paper, and price increases
have been announced in coated fine paper. Demand in
packaging board markets is forecast to be generally good
with prices remaining stable. In wood products the demand
outlook remains favourable despite some seasonal slowing in
the construction sector; some further firming of prices is
foreseen.
In North America markets will remain soft for
publication paper grades, at least in the short term, with
some price erosion. The coated fine paper market is
expected to remain stable with unchanged prices.
In China coated fine paper demand is forecast to
improve later in the spring and prices to firm up.
In Latin America modest demand growth is anticipated,
but downward price pressure is increasing.
The Group's operational cost inflation is forecast to
be 2-2.5% in 2007 compared with 2006 levels, primarily
because of increased wood costs.
Annual General Meeting
The Annual General Meeting will be held at 16.00
(Finnish time) on Thursday 29 March 2007 at the Marina
Congress Center, Katajanokanlaituri 6, Helsinki, Finland.
This report is unaudited.
The full-length version of the interim review is
available on the Stora Enso website at
http://www.storaenso.com/investors .
Stora Enso's first quarter results 2007 will be
published on 26 April 2007.
About Stora Enso
Stora Enso is an integrated paper, packaging and forest
products company producing publication and fine paper,
packaging board and wood products -- all areas in which the
Group is a global market leader. Stora Enso's sales
totalled EUR 14.6 billion in 2006. The Group has some 44
000 employees in more than 40 countries on five continents.
Stora Enso has an annual production capacity of 16.5
million tonnes of paper and board and 7.4 million cubic
metres of sawn wood products, including 3.2 million cubic
metres of value-added products. Stora Enso's shares are
listed in Helsinki, Stockholm and New York.
For further information, please contact:
Jukka Harmala
CEO
Tel: +358 2046 21404
Hannu Ryopponen
CFO
Tel: +358 2046 21450
Kari Vainio
EVP
Corporate Communications
Tel: +44 7799 348 197
Keith B Russell
SVP
Investor Relations
Tel: +44-7775-788-659
Ulla Paajanen-Sainio
VP
Investor Relations and Financial Communications
Tel: +358-40-763-8767
BEIJING, March 16 /Xinhua-PRNewswire/ -- Texas
Instruments (TI) (NYSE: TXN) today announced that Mr. Bing
Xie has been appointed as President of TI's operations in
China. Based in Shanghai, Bing Xie will be responsible for
managing the day-to-day operations of TI in China as well
as overseeing sales and marketing efforts for the country.
(Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061107170439-20.jpg )
Bing Xie, 40, joined TI in 1999 as area Sales Manager
for North China in the Beijing-based Field Sales
organization. In 2002, he moved to Vancouver Canada as a
Technical Sales Representative as part of TI's North
America Sales team. Bing Xie moved to Shanghai in 2005 to
assume the role of North China Deputy General Manager for
TI's operations in China. He successfully led his team in
strengthening TI's position in the market by closely
working with local customers.
"As the first local executive appointed as
President of TI's operations in China, the new appointment
strengthens our presence in the China market." said
Terry Cheng, TI Asia President, "Bing Xie is a proven
leader with experience that crosses both local and
multinational markets. I am confident that he has a deep
understanding of the market in China as well as a passion
for meeting customer needs."
Bing Xie fills the role most recently led by Gerald Kuo
who led TI's operations in China for 10 years. As a 28-year
veteran of TI, Kuo was instrumental in developing TI's
presence in China and establishing a customer-oriented
culture with the local team. Kuo returned to Taiwan the end
of 2006 and will retire from TI in March.
"It is with great honor and humility that I assume
the responsibilities of TI's operations in China." said
Bing Xie, "With more than 20 years of experience of
doing business in China, TI continues to grow our presence
in this market by providing our customers with innovative
DSP and analog technologies, systems expertise and
technical support."
Bing Xie began his career as a Field Engineer with
Hewlett Packard in Beijing in 1987. He holds an
undergraduate degree in Electrical Engineering from Xian
University of Science & Technology and an MBA in
international business from Clemson University in South
Carolina.
About Texas Instruments
Texas Instruments Incorporated provides innovative DSP
and analog technologies to meet our customers' real world
signal processing requirements. In addition to
Semiconductor, the company includes the Education
Technology business. TI is headquartered in Dallas, Texas,
and has manufacturing, design or sales operations in more
than 25 countries.
Texas Instruments is traded on the New York Stock
Exchange under the symbol TXN. More information is located
on the World Wide Web at http://www.ti.com .
For more information, please contact:
Tracy Zhou
Texas Instruments
Tel: +86-10-6513-8056
Email: zhoupeilei@ti.com
Anita Li
The Hoffman Agency
Tel: +86-10-6507-0985 x215
Email: ali@hoffman.com.cn
Christy Shan
The Hoffman Agency
Tel: +86-10-6507-0985 x219
Email: cshan@hoffman.com.cn
Presentation Highlights Portfolio Characteristics
WALNUT CREEK, Calif., March 16 /Xinhua-PRNewswire/ --
In response to current conditions affecting the mortgage
market, The PMI Group, Inc. (NYSE: PMI) today posted a
presentation outlining the characteristics of the Company's
mortgage insurance portfolio in the United States on its
website at http://www.pmigroup.com/shareholders .
( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20061023/SFM058LOGO )
"In the current market, we believe it's important
to differentiate ourselves and clarify the prime focus of
our business in the United States," said Steve Smith,
CEO of The PMI Group, Inc. "Our principal focus is on
sustainable homeownership for individuals and families
purchasing homes with less than a 20 percent down payment
who have 'A' or prime quality credit. Ultimately we believe
that the increased recognition of risk in the mortgage
marketplace will be a positive for PMI and the market
overall."
Although there is no official definition of less than
'A' quality loans, often referred to as subprime, the
mortgage industry generally defines them as loans having
credit scores of 619 or below. Some market participants use
a score of 580 or 575 or below as the demarcation line. At
2006 year end, 92 percent of PMI's U.S. portfolio's risk in
force (RIF) was 'A' or prime credit quality, defined as
having a credit score of 620 or higher. The remaining 8
percent is composed of 5.9 percent with credit scores from
575 to 619, with only 2.1 percent having credit scores
below 575. The less than 'A' quality loans PMI does insure
are balanced by borrower, loan, and property
characteristics that mitigate against risk layering.
According to the Mortgage Bankers' Association,
subprime loans comprise about 14 percent of the total
number of outstanding mortgages in the United States.
David Katkov, President of PMI Mortgage Insurance Co.,
PMI's U.S. subsidiary, explained, "Our mortgage
insurance portfolio in the United States is focused in core
housing, meaning loans of moderate size to first-time
homebuyers purchasing a primary residence. The majority of
the loans we insure have fixed rates. We believe that we
have taken a prudent approach, managing the dispersion of
risk by credit score, loan and property type, geographic
region, and other key characteristics."
General Characteristics of PMI's U.S. Mortgage
Insurance Portfolio as of December 31, 2006:
-- Prime loans (credit scores of 620 and above)
represent 92 percent of
primary risk in force.
-- Fixed rate loans account for 81 percent of primary
risk in force.
-- Approximately 89 percent of loans are for primary
residences.
-- Average primary loan size is $142,500.
-- The portfolio is well diversified across all 50
states.
The presentation is available at
http://www.pmigroup.com/shareholders .
About The PMI Group, Inc.
The PMI Group, Inc. (NYSE: PMI), headquartered in
Walnut Creek, CA, is an international provider of credit
enhancement products that promote homeownership and
facilitate mortgage transactions in the capital markets.
Through its wholly owned subsidiaries and unconsolidated
strategic investments, the company offers residential
mortgage insurance and credit enhancement products
domestically and internationally, financial guaranty
insurance, and financial guaranty reinsurance. Through its
subsidiaries, The PMI Group, Inc. is one of the world's
largest providers of private mortgage insurance with
operations in the United States, Australia, New Zealand,
and the European Union, as well as one of the largest
providers of mortgage guaranty reinsurance in Hong Kong.
For more information: http://www.pmigroup.com.
Cautionary Statement: Statements in this release that
are not historical facts, or that relate to future plans,
events or performance are "forward-looking"
statements within the meaning of the Private Securities
Litigation Reform Act of 1995. These forward-looking
statements include our beliefs with respect to the
diversification and performance of our U.S. mortgage
insurance portfolio and with respect to our credit risk
management approach. Readers are cautioned that
forward-looking statements by their nature involve risk and
uncertainty because they relate to events and depend on
circumstances that will occur in the future. Many factors
could cause actual results and developments to differ
materially from those expressed or implied by
forward-looking statements. Our US Mortgage Insurance
Operations' losses incurred may be negatively affected by
many factors including, among others, national or regional
recessions, declines in housing values, higher unemployment
rates, higher levels of consumer credit, deteriorating
borrower credit, higher interest rates, war or terrorist
activity, adverse weather events, the seasoning of our U.S.
mortgage insurance portfolio, and unexpected performance
within our U.S. mortgage insurance portfolio, which
includes high LTV loans, ARMs, less-than-A quality loans,
interest only loans, and payment option ARMs, for which we
generally expect higher default and claim rates. Other
risks and uncertainties are discussed in our SEC filings,
including our Form 10-K for the year ended December 31,
2006. We undertake no obligation to update forward-looking
statements.
For more information, please contact:
Investors:
Bill Horning
The PMI Group, Inc.
Tel: +1-925-658-6193
Media:
Beth Haiken
The PMI Group, Inc.
Tel: +1-925-658-6192
キユーピー、病態対応食「ジャネフ たんぱく調整シリーズ」からおかずシリーズ５本を発売
病態対応食に新アイテム
ジャネフ たんぱく調整シリーズ
いわし団子のハーブトマト煮 １４５ｇ
ひき肉と野菜のメキシカン風 １３５ｇ
クリームシチュー １６０ｇ
京風がんもの含め煮 １３０ｇ
肉だんごの酢豚風 １４０ｇ
ジャネフ 塩分調整シリーズ
減塩のり佃煮 ５００ｇ、５ｇ
減塩のり佃煮（鉄分入り） ５００ｇ、５ｇ
１０月６日（金）から全国に出荷
キユーピーは、腎臓の機能低下に伴い、在宅での栄養管理を必要としている方のための病態対応食「ジャネフ たんぱく調整シリーズ」のおかずシリーズ５品を発売します。
腎臓病治療において、進行を防ぐためには食事療法がとても大切です。機能が低下している腎臓への負担を減らすため、たんぱく質と塩分を控える一方で、身体活動に必要なエネルギーを確保しなければならないので、難易度の高い栄養管理が必要です。
また、塩分調整が必要な方のために、減塩のり佃煮２品も発売します。
キユーピーでは、在宅での栄養管理を必要とする人が、自宅で簡便に、おいしく充実した食生活が送れるよう今後も応援していきます。
腎臓の機能が低下すると、老廃物や体内の余分な水分が体外に排泄できなくなり、食欲不振や体調不良の原因となります。
キユーピーでは、腎臓の機能低下に伴い、在宅での栄養管理（※）を必要としている人が、自宅で簡便においしい食事を摂れるようにする食品として、病態対応食「ジャネフ たんぱく調整シリーズ」を１９９８年から発売しています。おかずシリーズは、２０００年に３品発売し、２００６年３月に５品追加発売しました。今回新たに５品追加し、計１３品の品揃えとなります。
また、「ジャネフ 塩分調整シリーズ」の減塩のり佃煮は、１９７７年に発売し、昔ながらのおいしさで長年ご利用いただいていましたが、嗜好の変化に対応し、のりの風味がふんわり香る味に仕立て直しました。
※腎臓病治療における栄養管理とは
たんぱく質と塩分を控えながら、身体活動に必要なエネルギーを摂取することが基本です。
たんぱく質は、炭水化物、脂質と並ぶ３大栄養素の１つで、食事から摂取したたんぱく質は、体内で代謝されアミノ酸となって吸収され、各組織で利用されます。一方、体内で不要になったアミノ酸からできた窒素化合物は、肝臓で尿素に変えられ、腎臓を経て尿中に排泄されます。そこで、腎臓の機能が低下している場合は、摂取するたんぱく質量そのものを抑え、老廃物の窒素化合物を減らし、腎臓に負担をかけないようにする必要があります。
また、食塩の構成成分であるナトリウムは、腎臓で排泄量が調整されているため、腎臓への負担を軽減するために、摂取する塩分量そのものを抑える必要があります。
商品の概要は以下の通り（＊ 関連資料 参照）です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
お客様相談室 ＴＥＬ．０１２０－１４－１１２２
※キユーピーのユは大文字を使用しています
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東洋水産、カップめん「マルちゃんの力もちラーメン」を発売
もちもち"杵つきもち"をトッピング！
マルちゃんの力もちラーメン
２００６年１１月２０日 新発売
東洋水産株式会社（本社：東京、社長：堤 殷）では、カップ入り即席麺「マルちゃんの力もちラーメン」を平成１８年１１月２０日（月）より全国にて新発売致します。
この度当社では、もちの需要が高まる冬場（１１～１２月）に、"もち"をトッピングした和風だし醤油味ラーメンを発売致します。もちの需要が高まる時期と受験シーズンがほぼ同時期なことから、上蓋に"餅のようにねばり強くかんばろう！"のメッセージと、『がんばれ！受験生』の絵馬をあしらい、受験生応援の意味も込めたパッケージデザインで展開致します。
■商品コンセプト
"もち"の需要が高まる冬場（１１～１２月）に展開する、"もち"をトッピングした和風だし醤油味ラーメン。
■商品概要
和風だしの風味を効かせた醤油スープに、なめらかな食感の麺と、もちもち食感の"杵つきもち"をトッピングしたもちラーメンです。風味と彩りを添える青のり揚げ玉、ねぎも入れました。
■商品特徴
め ん：スープののりが良く、なめらかな食感のやや太めの麺。
スープ：チキン・ポークエキスをベースに、鰹・昆布の旨味を加え、煮干の風味を効かせた醤油味。
具 材： レトルトもち（３５ｇ）、青のり揚げ玉、ねぎ。
■商品詳細
商品名：マルちゃんの力もちラーメン
内容量：１２３ｇ（めん６０ｇ）
ＪＡＮコード：４９０１９９０５２９４０２
荷姿：１２食入り１ケース
希望小売価格：１５５円（税抜き）
販売ルート：量販店・ＣＶＳ・一般小売店 等
発売日：平成１８年１１月２０日（月）
発売地区：全国
費者の方からのお問い合わせ
東洋水産株式会社 お客様相談係 ＴＥＬ．０３－３４５８－３３３３
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東洋水産、カップめん「マルちゃん 田舎風 山菜そば」を発売
"だし"にこだわった絶品そば
マルちゃん 田舎風 山菜そば
２００６年１１月１３日 新発売
東洋水産株式会社（本社：東京、社長：堤 殷）では、カップ入り即席麺「マルちゃん 田舎風 山菜そば」を平成１８年１１月１３日（月）より全国にて新発売致します。
この度の商品は、やや黒めでコシのある太切りの田舎風のそばに、山菜をトッピングし、飽きのこないあっさりつゆに仕上げた山菜そばです。
尚、当商品「田舎風 山菜そば」を含む『赤いきつねうどん』シリーズ全品を対象としたクローズドキャンペーンを実施し、最需要期に向けてラインナップの充実した和風カップ麺シリーズの益々のシェア拡大を図って参ります。
■商品コンセプト
お蕎麦屋さんの定番メニュー"山菜そば"をカップ麺で再現しました。
■商品概要
従来のそばよりも黒めに仕上げた、今までにない食感を楽しめる太めのそばに、鰹節、さば節、煮干しを使用し、"だし"にこだわったそばつゆを合わせました。ゼンマイ、わらびと山菜の他、小エビ天、きざみ揚げ、ねぎと風味豊かな具材が入り、更に美味しさを引き立てます。
■商品特徴
め ん ： 今までにない食感が楽しめる、田舎そばをイメージした太めのそば。
スープ ： 鰹節、さば節、煮干を使用し、"だし"にこだわったそばつゆに仕上げました。
具 材 ： ゼンマイ、わらび、小えび天、きざみ揚げ、ねぎ。
■商品詳細
商品名 ： マルちゃん 田舎風 山菜そば
内容量 ： ７７ｇ（めん６５ｇ）
ＪＡＮコード ： ４９０１９９０５２９３９６
荷 姿 ： １２食入り１ケース
希望小売価格 ： １５５円（税抜き）
販売ルート ： 量販店・ＣＶＳ・一般小売店 等
発売日 ： 平成１８年１１月１３日（月）
発売地区 ： 全国
＜ 消費者の方からのお問い合わせ先 ＞
東洋水産株式会社 お客様相談係 ＴＥＬ．０３－３４５８－３３３３
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ケンコーコム、東日本地域の物流拠点「ケンコーコム宇都宮物流センター」が稼動開始
ケンコーコム、「ケンコーコム宇都宮物流センター」稼動開始
～福岡物流センターとあわせ、全国２拠点体制で物流機能を強化し、さらなるサービスの充実を実現～
健康食品や医薬品などをインターネットで販売するＥコマース（以下、ＥＣ）サイト「ケンコーコム」（http://www.kenko.com）を運営するケンコーコム株式会社（代表取締役：後藤玄利）が東日本における商流機能ならびに物流機能を強化するために東日本地域の物流拠点「ケンコーコム宇都宮物流センター」（以下、宇都宮物流センター）の稼動を開始しました。
宇都宮物流センターの稼動で、ケンコーコムの物流拠点は、「ケンコーコム福岡物流センター」とあわせて全国２ヶ所となります。
これにより、ケンコーコムでは、東日本における商流機能ならびに物流機能を強化、物流コストの削減やお客様への納期短縮を実現し、健康関連総合ＥＣサイトとして、より一層の業容拡大を図り、さらなる利便性の向上と、お客様の健康増進への貢献の拡大を目指します。
宇都宮物流センターの概要は下記の通りです。
記
【 ケンコーコム宇都宮物流センターの概要 】
□名 称 ケンコーコム宇都宮物流センター
□所在地 栃木県宇都宮市平出工業団地
□延床面積 ３，７５２ｍ２
□取扱品目 約２０，０００点（※売れ筋上位商品を取り扱う）
□出荷能力 最大５，０００件／日
□稼働日 ２００６年１０月１日（日）
【 ケンコーコムの概要 】（http://www.kenko.com/）
２０００年５月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のＥＣサイト。
取扱商品数６６，５０３点（２００６年９月２１日現在）。
２００４年６月に東証マザーズ上場。
関連サイト：トラックバック式健康情報ポータルサイト「ケンブロ」
（http://www.kenkoblog.com）
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東洋水産、カップめん「マルちゃん 鉄丸本店 濃厚とろみ白担々麺」を発売
濃厚でとろみのあるスープが旨い！
マルちゃん 鉄丸本店 濃厚とろみ白担々麺
２００６年１１月２７日 新発売
東洋水産株式会社（本社：東京、社長：堤 殷）では、カップ入り即席麺「マルちゃん 鉄丸本店 濃厚とろみ白担々麺」を平成１８年１１月２７日（月）より全国にて新発売致します。この度の商品は、ラーメン屋の雰囲気を持たせた本格派の縦型シリーズ『鉄丸本店』の第５弾！ 濃厚でとろみのあるスープが絶品の、白みそ・白ごまベースのまろやかでコクのある担々麺です。
■商品コンセプト
ラーメン屋の雰囲気を持たせた本格派の縦型カップ麺。
■商品概要
濃厚でとろみのある白みそ・白ごまベースのまろやかでコクがある担々スープに、なめらかで弾力のある幅広のノンフライ麺を合わせました。具材には、風味と食感を添える辛口そぼろ肉、エビ、ねぎを入れました。
■商品特徴
め ん：なめらかで弾力のある幅広ノンフライ麺。
スープ：ポークとチキンエキスをベースに、白ごまの香りと濃厚さを加え、白みそ、粉乳によってまろやかに仕上げました。アクセントに花椒を加え、別添オイルには練ごま、ラー油を使用しています。
具 材：辛口そぼろ肉、エビ、ねぎ。
■商品詳細
商品名：マルちゃん 鉄丸本店 濃厚とろみ白担々麺
内容量：７４ｇ（めん５２ｇ）
ＪＡＮコード：４９０１９９０５２９４３３
荷 姿：１２食入り１ケース
希望小売価格：１６０円（税抜き）
販売ルート：ＣＶＳ・量販店・一般小売店 等
発売日：平成１８年１１月２７日（月）
発売地区：全 国
【 消費者の方からのお問い合わせ先 】
東洋水産株式会社 お客様相談係 ＴdＬ．０３－３４５８－３３３３
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東洋水産、カップめん「マルちゃん 麺づくり 担担麺」を冬季限定で発売
冬期限定！
マルちゃん 麺づくり 担担麺
２００６年１１月６日 新発売
東洋水産株式会社（本社：東京、社長：堤 殷）では、カップ入り即席麺「マルちゃん 麺づくり 担担麺」を平成１８年１１月６日（月）より全国にて新発売致します。
この度、冬場の寒さにピッタリの体が温まる味噌味ベースの「担担麺」が、冬期限定で『麺づくり』シリーズに加わります。コクのある味噌味スープと、なめらかな口当たりでしなやかなコシをもつノンフライ麺との相性は抜群です。
パッケージは、現行シリーズのデザインを踏襲しつつ、担担麺のイメージを醸し出す色調を採用致しました。季節性・話題性を考慮した「麺づくり 担担麺」を発売することで、『麺づくり』シリーズ全体の底上げを図ってまいります。
■商品コンセプト
話題性・季節性を考慮したフレーバーを、『麺づくり』シリーズの期間限定商品として発売。
■商品概要
コシのあるやや幅広なノンフライの太麺と、胡麻の風味と程良い辛みが効いた担々スープの組み合わせが絶妙のカップ麺です。具材の辛口挽肉、白ねぎ、ニラが旨味を、さらにスープのアクセントとなっている花椒がほのかに香りを添え、風味豊かな味わいを創り上げています。
■商品特徴
めん なめらかな口当たりと、しなやかなコシを併せ持つ、やや幅広なノンフライ角太麺。ナチュラルウェーブ製法使用。
スープ 赤・白味噌に、豚骨エキスをあわせたコクのある味噌味スープ。豆板醤、花椒、ラー油の辛さと、芝麻醤、胡麻のコクをあわせた担担麺風スープ。
具材 辛口挽肉、チンゲン菜、ねぎ、煎り胡麻、すり胡麻、粗挽き唐辛子。
■商品詳細
商品名 マルちゃん 麺づくり 担担麺
内容量 １１０ｇ（めん６５ｇ）
ＪＡＮコード ４９０１９９０５２９３８９
荷姿 １２食入り１ケース
希望小売価格 １５５円（税抜き）
販売ルート 量販店・ＣＶＳ・一般小売店 等
発売日 平成１８年１１月６日（月）
発売地区 全国
＜この件に関するお問い合わせ先＞
東洋水産株式会社 お客様相談係 ＴＥＬ．０３－３４５８－３３３３
● 関連リンク
東洋水産、カップめん「マルちゃん でかまる メチャ盛り！コーン塩バター味ラーメン」など２品を発売
マルちゃん でかまる
メチャ盛り！コーン塩バター味ラーメン
コーン塩バター味焼そば
２００６年１１月２０日 新発売
東洋水産株式会社（本社：東京、社長：堤 殷）では、カップ即席麺「マルちゃん でかまる メチャ盛り！コーン塩バター味ラーメン」「同 でかまる コーン塩バター味焼そば」を平成１８年１１月２０日（月）より全国にて新発売致します。
■商品コンセプト
麺だけでなく、スープの美味しさと具材のボリュームにこだわった大盛カップ麺『でかまる』の新製品。今回は塩バター味フレーバーでカップ麺とカップ焼そばを発売致します。
■商品概要
「コーン塩バター味ラーメン」は、なめらかな麺が９０ｇとボリューム満点。具材にはたっぷりコーン、胡麻、人参、ねぎが入り、後入れバターキューブでバターの風味を効かせたコクのある塩バター味ラーメンです。「コーン塩バター味焼そば」は、１食でお腹を満たすことが出来る麺重量１３０ｇの大盛焼そばです。具材にはたっぷりのコーンとキャベツが入り、コクのある塩バター味ソースに、香辛料を効かせ、スナック菓子風の味付けにし、ボリュームがありながらも食べ飽きない美味しさに仕上げました。
■商品特徴
（※ 関連資料を参照してください。）
■商品詳細
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 消費者の方からのお問い合わせ先 ＞
東洋水産株式会社 お客様相談係 ＴＥＬ．０３－３４５８－３３３３
● 関連リンク
不二家、チョコレートとペコちゃんの組み立て式フィギュアがセットになった「ペコポコストーリー」を発売
ペコちゃんポコちゃんがお届けする素敵なストーリーが
１０種類の楽しい組み立て式フィギュアになりました
不二家 『ペコポコストーリー』 新発売のご案内
株式会社不二家（本社 東京都中央区、社長 藤井林太郎）より、スーパー、コンビニ、食料品店などでお取り扱い予定の新商品『ペコポコストーリー』についてご案内いたします。
永遠に６歳の女の子・ペロリと舌を出した不二家のキャラクター・ペコちゃん。お菓子とペコちゃんの雑貨がセットになった商品は、おいしさとかわいらしさが一度に楽しめ、お子様から大人までとても人気があります。
今回ご紹介する『ペコポコストーリー』は、雑貨の中でも人気の高いフィギュアタイプの商品で、ペコちゃんまたはポコちゃんの組み立て式のフィギュアとペコちゃん型のチョコレートをセットにしました。２００６年１０月３日に北海道・東北で、１１月１４日に関東で発売、２００７年１月以降西日本でも順次発売を予定しています。
フィギュアは、ペコちゃんやポコちゃんが主人公になった１０個（１０種類）のストーリーを表現したもの。例えば「ペコちゃんのパティシエ物語」のフィギュアでは、ケーキ作りをするペコちゃんと苺のケーキ、ケーキ作りを手伝うＤｏｇの３体とそれを載せる土台がセットになっています。他にもペコちゃんが飛行機に乗って空を旅する「ペコちゃんの空中大冒険！」、ポコちゃんが映画カメラマンに扮した「ペコポコスタジオ」など、かわいらしく夢いっぱいのデザインを揃えました。プラスチック素材のフィギュアはカラフルに彩色済みで組み立ても簡単、高さが約７、８ｃｍですので机などに飾って楽しむことができます。
１０種類のうちどの種類のフィギュア（ストーリー）が入っているかは箱を開けてのお楽しみです。そのストーリーをイメージしたポスターシール（サイズ：４．５ｃｍ×６ｃｍ）も１枚付いています。
商品の発売に合わせ、１０月３日より専用ＷＥＢサイト「ペコポコストーリーランド」（ http://pekopoko-story.jp/ ）を開設し、フィギュアになった名場面の楽しいストーリーの全ぼうをご紹介する他、フィギュアを飾ることのできるオリジナルコレクションＢＯＸ等のネット発売も行います。
＊お客様からのお問い合わせ先： 不二家 広報・渉外担当 ０３－３５７２－４５９４
● 関連リンク
パソナ、音楽家のための就労支援事業「ミュージックメイト」を開始
～夢を抱きながら挑戦する若者を応援する～
音楽家のための就労支援事業
パソナ「ミュージックメイト」開始
総合人材サービスを展開する株式会社パソナは、音楽活動を続けながら就労を希望する方や音楽での独立を考える方を対象に、音楽家のための就労支援事業「ミュージックメイト」を１０月から開始いたします。
ミュージックメイトでは、"就労支援"と"音楽活動支援"の２つを柱に、「音楽に携わりながら働ける雇用機会の創造」を目指します。
（１）パソナ「ミュージックメイト」概要
目 的："就労支援"と"音楽活動支援"を柱に、音楽活動を続けながら働ける仕事案内のほか、音楽活動を継続するための支援や独自のコンサートによる活躍の場を提供し、"音楽に携わりながら働ける雇用機会の創造"を目指す
事業開始：２００６年１０月 ミュージックメイトスタッフ募集、派遣事業開始
１１月 音楽活動サポートクラブ「ピーケストラクラブ」を開始
対象者：音楽活動を続けながら就労を希望する方、音楽での独立を考えている方
内 容：
（１）就労支援
ミュージックメイトスタッフとして派遣登録後、カウンセリングや研修のほか、音楽活動を継続しやすい仕事案内など、安心して働ける環境を提供
・人材派遣の仕事情報の案内
・カウンセリング、研修講座の案内
・就労中のフォロー、キャリアアップ支援
（２）音楽活動支援「Ｐ－Ｃｈｅｓｔｒａ ＣＬＵＢ」（ピーケストラクラブ）
会員制の音楽活動サポートクラブ
・プロ音楽家（音楽顧問：渡辺俊幸氏）によるレッスンや講座の開講
・イベントの開催や演奏会の案内
・音楽家専用の活動サポートサービス（音楽スタジオ、調律サービス、機材レンタルなどを特別価格で提供）
会 費 一般会員 ミュージックメイトスタッフ プレミア会員
入会金 １０，５００円 無 無
月会費 ５２５円 ２６５円 無
※プレミア会員は、当社オーディションを受験後認定
目 標：初年度 ５００名の登録
問合せ：パソナ 雇用開発本部 ミュージックメイト担当（ピーケストラクラブ事務局）
ＴＥＬ ０３－６７３４－１０７０ Ｅ－ｍａｉｌ：music-mate@pasona.co.jp
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ビットウェイ、携帯動画配信事業に参入
ビットウェイが、携帯動画配信事業に参入。
ｉモード公式サイトでは初のオールジャンル長尺ペイパービューサイト
「Ｈａｎｄｙフル動画」を提供開始！
地上波テレビドラマ等をまるごと携帯向けに配信。
株式会社ビットウェイ※１（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小林泰、以下ビットウェイ）は、携帯電話のコミックポータルサイト「Ｈａｎｄｙコミック」の構築・運営ノウハウを活かし、公式サイトとして、携帯動画配信事業に参入致しました。その第一弾としてオールジャンルの動画を網羅したペイパービュー（以下ＰＰＶ）のポータルサイトとして「Ｈａｎｄｙフル動画」を開始いたします。同様のサービスで、オールジャンルにわたり長尺ペイパービューを行うサイトは、ＮＴＴドコモのｉモード公式サイトとしては初めてとなります。
【背景】
ビットウェイは、常に第３世代携帯電話利用者からのニーズに対応するリッチコンテンツ配信に注力しております。例えば、業界に先駆け配信し、また多数の出版社に参加いただいている電子書籍配信プラットフォームサイト「Ｈａｎｄｙコミック」「Ｈａｎｄｙ写真集」「Ｈａｎｄｙブックショップ」を運営しております。一方、利用者の携帯での長尺動画に対するニーズは高まっており、技術的にもブロードバンド化と端末性能の向上により長尺動画の配信が可能になりました。
そこで、ビットウェイでは、携帯でのコンテンツプラットフォームサイトの運営ノウハウを活かし、携帯向け長尺ストリーミング動画配信事業に新規に参入することに決定いたしました。その第一弾として、多数の動画コンテンツホルダーが参加いただける携帯電話向け長尺動画配信ＰＰＶプラットフォームサイトとして「Ｈａｎｄｙフル動画」を新たに提供いたします。
これにより、動画コンテンツホルダーは放送、パッケージ、ＰＣ配信向けに保有している映像資産を容易に携帯電話向けに配信することができ、利用者はこれまでにない長時間の動画を携帯電話でお楽しみいただけるようになります。
【Ｈａｎｄｙフル動画に関して】
「Ｈａｎｄｙフル動画」※２では、ドラマ、アニメから、ニュース、バラエティ、趣味・実用までオールジャンルの動画を取り揃え、ｉアプリを動画再生プレーヤーとして用いることで、ｉモーションでは実現できなかった長時間の動画をストリーミングで配信いたします。動画の配信には、株式会社ＮＴＴデータアウラが開発した第三世代携帯電話向け長時間動画配信技術ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ．（モビッツモ）を使用し、ストリーミング配信による長時間（６０分以上）視聴を可能にしています。
大手レコード会社、映像プロダクション、通信社ほか多数の動画コンテンツホルダーがコンテンツを提供しており、地上波テレビ放送作品やＤＶＤ作品を含む、サービス当初１９ 社・９１ タイトル・１，０００２商品以上※３を提供いたします。韓流ドラマのノーカット配信も携帯電話の長尺映像配信として初登場いたします。
コンテンツの視聴は好きなコンテンツを選んで買えるＰＰＶ方式となっており、１ 本４０～１００ 円（税抜き）となっています。たくさんご覧いただけるように複数コンテンツをまとめて、割安な価格としたパック販売も用意しております。芸能ニュース等一部コンテンツは会員登録のみで無料でご覧いただけます。
また、「Ｈａｎｄｙフル動画」は利用者間のコミュニティを重視しています。例えば、ビットウェイが独自に開発した「動画紹介機能」※４により、利用者は、自ら購入した動画を、友人に無料で提供することが可能になります。気に入った動画コンテンツを友達に紹介したりプレゼントしたりなど、動画コンテンツを中心としたコミュニケーションが可能です。
さいごに、「Ｈａｎｄｙフル動画」には、物販機能もあり、サイト上でＤＶＤの購入も可能となっています。
【今後の展開】
ビットウェイでは、「Ｈａｎｄｙフル動画」を、幅広い利用者層から慕われ、何度も利用されるサイトに育てていきたいと考えています。今後は、利用者のニーズの高い配信コンテンツを拡充するため動画コンテンツホルダー各社より幅広くコンテンツを募ってまいります。
また、先行配信コンテンツや独自コンテンツの制作も視野に入れた取り組みを行ってまいります。
※ＭＯＶＩＴ’ＳＭＯ．は株式会社ＮＴＴデータ三洋システムの商標です。
株式会社ＮＴＴデータアウラは、株式会社ＮＴＴデータ三洋システムの１００％子会社です。
※記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です
※以下、詳細は添付資料参照
パナソニックコミュニケーションズ、オフィス向けＩＰ－ＰＢＸ「ＩＰ－ＤｉｇａｐｏｒｔＩＩシリーズ」を発売
ＦＭＣなど対応の新ＩＰ－Ｄｉｇａｐｏｒｔシリーズ
ＩＰ－ＰＢＸの新シリーズ「ＩＰ－ＤｉｇａｐｏｒｔＩＩシリーズ」を発売
「ひかり電話ビジネスタイプ」を直接収容
品 名：ＩＰ－ＰＢＸ
品 番：ＶＢ－Ｄ５５１／ＶＢ－Ｄ９５２他
愛 称：ＩＰ－Ｄｉｇａｐｏｒｔ ＪＩＩ／ＩＰ－Ｄｉｇａｐｏｒｔ ＸＩＩ
本体希望小売価格（税別）：約５４８万円～
（ひかり電話１６ｃｈ、アナログ回線４、多機能電話機４８台、無線ＡＣ１台、無線ＡＰ４台の場合）
発売日：１０月６日
月産台数：当初 約４５０システム
パナソニック コミュニケーションズ株式会社は、「ひかり電話ビジネスタイプ」を直接収容し、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）（注１）への取り組みを行った、オフィス向けＩＰ－ＰＢＸの新シリーズ「ＩＰ－Ｄｉｇａｐｏｒｔ（ディガポート）ＩＩシリーズ」を、１０月６日より発売します。
本シリーズは、（株）ＮＴＴドコモ（注２）が提供するＦＯＭＡ（Ｒ）構内無線ＬＡＮデュアル端末の収容を可能とすることで、１台の端末をオフィス内では内線電話として使い、外出先では携帯電話として活用できるＦＭＣへの取り組みなどで、利便性と機動性の向上に大きく貢献するものになっています。
また、ＮＴＴ東日本（注３）、ＮＴＴ西日本（注３）の法人向けＩＰ電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」を直接収容しているので、通信コストの削減にも貢献します。
さらに、ユニバーサルデザインに配慮したチルト式大型液晶ディスプレイ等を搭載したデジタル多機能電話機を端末として採用し、本体デザインも一新しました。
当社は今後、各キャリアが提供するＦＭＣなどのサービスへの対応をさらに充実させていく予定です。加えて、デジタル多機能電話機の機能を搭載したコードレス電話機や当社製カラーテレビドアホン「どこでもドアホン」シリーズとの連携等、ＩＰ－ＰＢＸの新シリーズ「ＩＰ－ＤｉｇａｐｏｒｔＩＩシリーズ」の機能強化を図っていく予定です。
＜ 主な特長 ＞
１．ＦＭＣへの取り組みによる業務効率の向上
２．「ひかり電話ビジネスタイプ」を直接収容しコスト削減に貢献
３．ユニバーサルデザインに配慮したデジタル多機能電話機を採用
注１．ＦＭＣ：Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ。固定電話と携帯電話を融合した通信サービスの形態。
注２．（株）ＮＴＴドコモ：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
注３．ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本：ＮＴＴ東日本は東日本電信電話株式会社／ＮＴＴ西日本は西日本電信電話株式会社。
【 お問い合わせ先 】
＜お客様＞
パナソニック コミュニケーションズ（株）
オフィスネットワークカンパニー マーケティング１チーム 電話０４５－５４０－５６５０
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（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
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コカ・コーラシステム、芳醇な香りの「紅茶花伝 オータムバスケット フレーバーティー」を発売
秋らしい果物の芳醇な香りとしっかりとした紅茶の味わいが楽しめる
大人のための上質なフルーツフレーバーティー
厳選セイロン産ディンブラ茶葉１００％使用
「紅茶花伝 オータムバスケット フレーバーティー」
－１０月１６日（月）より全国で新発売－
コカ・コーラシステムは、紅茶ブランド「紅茶花伝」より、厳選されたセイロン産ディンブラ 茶葉を１００％使用し、秋の季節にふさわしい果物、マスカット・アップル・洋ナシの芳醇な香 りとしっかりとした紅茶の味わいが楽しめる、大人のための上質なフルーツフレーバーティ ー、「紅茶花伝 オータムバスケット フレーバーティー」を１０月１６日（月）より全国で発売し ます。
「紅茶花伝」は、本年４月のリニューアル以降、“しっかりとした紅茶本来の味わいが楽 しめる、大人のための上質で本格的な紅茶”として広く支持され、好調に販売数量を拡大 しております。
「紅茶花伝 オータムバスケット フレーバーティー」は、大幅な成長を遂げているＲＴＤ （＊１）紅茶市場において、新フレーバーに対する消費者ニーズが高まっていることを受 け、「大人のための本格的なフルーツフレーバーティー」として開発されました。
（＊１）ＲＴＤ：Ｒｅａｄｙ ｔｏ ｄｒｉｎｋの略でパッケージ入り飲料のこと
■製品設計
「紅茶花伝 オータムバスケット フレーバーティー」は、秋らしい芳醇な果物の香りと 紅茶の味わいを楽しめる、大人のための上質な本格フルーツフレーバーティーです。本格 的な味わいを実現するため、製品設計において３点の工夫をしています。
（１）厳選したセイロン産ディンブラ茶葉を１００％使用。異なる二通りの抽出による「味 わいデュアル抽出製法」により、“しっかりとした紅茶の味わい”を実現しました。
（２）最初の香り立ちは柔らかく甘い洋ナシ、中庸でほのかな酸味を感じるアップル、最 後にマスカットのさわやかな後味を感じさせることで、３種類の果物の芳醇な香り とフルーティーな味わいを楽しめます。
（３）香りと甘さのバランスを絶妙に吟味した“甘さ控えめ”設計で、紅茶と果物の香り を余すところなく楽しめます。
■茶 葉
ディンブラ茶葉は、スリランカ（セイロン島）の中南部、山岳地帯の高地斜面で栽培さ れているハイグロウンティー（高山地茶）で、バラの花に似た柔らかな香りが特徴です。
■ネーミング・パッケージデザイン
ネーミングは、秋らしい果物の芳醇な香りとあいまって、「秋の実り」をイメージさせる 「オータムバスケット フレーバーティー」としました。また、パッケージは本年４月よ りリニューアルした新しい「紅茶花伝」のロゴと茶葉のアイコンをあつらえるとともに、 ベースカラーには上質を表現する金色と秋らしさを感じさせるレンガ色を採用。芳醇に香る秋の果物、マスカット・アップル・洋ナシのイラストを全面に配置することで、高級感 と上質感、そしてフルーツフレーバーティーのおいしさを表現するデザインに仕上げまし た。
リフレッシュしたいとき、ちょっと一息つきたいとき、気分転換したいときなど、日常 のさまざまなシーンで飲用いただけます。
＜製品概要＞
■製品名：紅茶花伝 オータムバスケット フレーバーティー
■品 名：紅茶飲料
■原材料名：砂糖、紅茶、香料、ビタミンＣ
■カロリー：１６ｋｃａｌ／１００ｍｌ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：５００ｍｌ ＰＥＴ／１４７円
■発 売 日：２００６年１０月１６日（月）
■販売地域：全国
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キリン、純粋持株会社制導入に伴う新たな主要グループ会社の社名を正式決定
純粋持株会社制導入による新たなグループ経営体制について
～主要グループ会社の社名を正式決定し、２００７年の新体制に向けた準備を加速～
キリンビール株式会社（社長 加藤壹康）では、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」（略称：ＫＶ２０１５）で掲げている飛躍的な成長に向けて、２００７年７月の純粋持株会社制導入による新たなグループ経営体制の構築を進めています。今回、一部仮称となっていた主要グループ会社の社名を正式決定し、２００７年の始動に向けた準備を加速させます。
持株会社はキリンホールディングス株式会社とし、分社化する国内酒類事業会社はキリンビール株式会社、医薬事業会社はキリンファーマ株式会社、経理、人事などのグループ共通の間接業務を取りまとめる機能分担会社はキリンビジネスエキスパート株式会社と正式決定しました。なお、各社の所在地、資本金、役員、社員数などの詳細は検討中です。
また、調味料事業などを展開している武田キリン食品株式会社（社長 北村芳彦）を、２００７年４月１日に完全子会社化し、キリンフードテック株式会社と社名変更することを決定しました。キリン社および武田社で培われた発酵・生産技術をベースに、おいしさと健康を訴求した調味料や食品素材を開発・提供する会社を目指します。また、インドネシアに世界トップクラスの生産性と品質を有するうま味調味料の製造拠点を２００７年に本格稼動させ、キリングループの重点エリアであるアジア・オセアニアでの事業を拡大するとともに、グループ内に食品素材を供給することで、ＫＶ２０１５で第４の柱と位置付けている健康・機能性食品事業にも貢献していきます。
キリングループでは、新たなグループ経営体制の構築に向け、２００６年１０月１日に、飲料事業の中核会社であるキリンビバレッジ株式会社（社長 荒井克一）の完全子会社化を完了しました。また、社名変更とともに完全子会社化したアグリバイオ事業の中核会社キリンアグリバイオ株式会社（社長 松尾学）と、健康・機能性食品事業の中核会社となる新会社キリン ヤクルト ネクストステージ株式会社（社長 山崎昇）も、同日に営業を開始しました。今回、主要グループ会社の社名が決定したことを受け、新体制始動への準備をさらに加速させます。
キリングループでは、ＫＶ２０１５の実現に向けて、飛躍的な成長とグループプレミアムの創出による企業価値の一層の向上を目指します。今後も、いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み、「食と健康」のよろこびを提案する企業グループとして、積極的な提案を続けていきます。
２００７年７月からの新体制（純粋持株会社制）組織図
http://www.kirin.co.jp/company/news/00/061002_2.html
キリンフードテック株式会社 会社概要
http://www.kirin.co.jp/company/news/00/061002_3.html
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富士通、日本司法支援センターの基幹業務システムを構築
法テラス様の基幹業務システムを富士通が構築
～本日の業務開始にあわせ、国民へ法的トラブルに関する情報を提供するためのシステムが稼働～
当社は、日本司法支援センター（本部：東京都千代田区、理事長：金平輝子、以下、法テラス）様の基幹業務システムを構築しました。本システムは、法テラス様の業務開始にあわせ、本日より稼働します。
法テラス様は、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現に向け、総合的に法的問題に対応する窓口として、２００６年４月に設立されました。
当社は、法テラス様の基幹業務となる、国民への法的トラブルに関する情報提供業務や民事法律扶助業務などをサポートするシステムを構築し、法テラス様による、国民に対するスムーズな法的サービスの提供を支援します。
法テラス様は、「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする「総合法律支援法」（２００４年６月公布）に基づき、２００６年４月に設立された独立行政法人に準じた法人です。
「法テラス」の愛称は、「法で社会を明るく照らす」「日当たりのよいテラスのように皆様が安心できる場所にしたい」という思いを込めて名づけられたものです。
法テラス様は、これまで業務開始に向けて準備されてきましたが、本日より、法的トラブルを抱えた国民に向けて、全国一斉に業務を開始されます。
当社は、法テラス様の職員や、利用者にとって便利なシステムを構築することで、誰もが平等に法的サービスを受けられる社会の実現に向けた、法テラス様の取り組みを支援します。
■ 当社が構築したシステムについて
１． 情報提供システム
当社は、法テラス様が法的トラブルに関する情報提供業務（国民が相談するのに最適な関係機関＜政府・地方公共団体・弁護士会・司法書士会など＞の紹介など）を行うにあたり、当社のＸＭＬ型データベースエンジン「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｓｈｕｎｓａｋｕ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｒ」を用い、相談内容に応じて検索条件を指定しながら、迅速かつ正確に、関係機関などを導き出す検索システムを構築しました。
また、利用者にとっての使いやすさを追求した法テラス様のホームページも構築しており、当社のウェブ・アクセシビリティ支援ツール「ＷｅｂＵＤ（ウェブ・ユーディ）」を導入することで、高齢者や障害者の方も活用できるよう、配慮しています。また、今後、ホームページ上で、利用者自ら関係機関の検索ができるようになる予定です。
２． 業務管理システム
当社は、法テラス様が民事法律扶助業務（経済的理由により弁護士や裁判などにかかる費用を払うことが困難な方のための費用の立替え）を行うにあたり、利用者による申し込みから立替金完済までの一連の流れにおいて、進捗状況の登録・把握がすばやくできる業務管理システムを構築しました。
なお、進捗状況を確認するのに不可欠な弁護士などからの報告書には、あらかじめバーコードが記載されており、受領時にそれを読み取ることで登録作業を効率化しています。
３． 事務処理システム
法テラス様内で行われる人事・給与・会計・決裁などの全ての事務処理業務に当社のソフトウェアを用いることで業務間連携を可能にし、法テラス様の職員が使用しやすいよう、統一的な操作性・運用性を実現しています。
■ 情報提供システムの概要図
＊ 関連資料 参照
■ システムに使用した主な当社製品
本システムには、当社の以下の製品を使用し、全システムが連携した統一的な業務環境を実現しています。
（ハードウェア）
・ＰＣサーバ ５３台（「ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ３００」など）
・企業向けパソコン ８２５台（「ＦＭＶ－ＥＳＰＲＩＭＯ Ｄ５２２０」など）
・ネットワークサーバ ２台（「ＩＰＣＯＭ Ｓ２２００」、「ＩＰＣＯＭ １５０」）
・ストレージ ４台（「ＥＴＥＲＮＵＳ ＳＮ２００」、「ＥＴＥＲＮＵＳ３０００」など）
（ミドルウェア）
・アプリケーション・プラットフォーム「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ」
－ ＸＭＬ型データベースエンジン「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ Ｓｈｕｎｓａｋｕ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｒ」など
・統合運用管理ソフトウェア「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ」
（ソフトウェア）
・内部共通事務支援システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」（人事給与、文書管理、グループウェア）
・財務会計ソフトウェア「ＧＬＯＶＩＡ 会計情報システム Ｐｕｂｌｉｃ」
・ウェブ・アクセシビリティ支援ツール「ＷｅｂＵＤ」
■ 今後の取り組みについて
当社は、法テラス様の開設をはじめ、２００９年までに実施される裁判員制度など、大幅な制度改革の取り組みが始められた司法の分野において、司法を国民にとってより身近なものにするため、技術面でサポートしてまいります。
■ 商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
＜本件に関するお問い合わせ＞
官公庁ソリューション事業本部 第一統括営業部
電話：０３－６２５２－２５２３（直通）