日本通信、米Ｕ．Ｓ．ＣｅｌｌｕｌａｒとＭＶＮＯサービスで相互接続契約を締結
Ｕ．Ｓ．ＣｅｌｌｕｌａｒとＭＶＮＯサービスのための相互接続契約を締結
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、米国の１００％子会社であるＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ａｎｄ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．（本社：米国ジョージア州、以下、「ＣＳＣＴ」という）が、Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国イリノイ州、以下、「Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒ」という）と、２００７年４月２１日（米国現地時間４月２０日）、相互接続契約を締結しましたので、お知らせいたします。
ＣＳＣＴは、当社が日本で培ったノウハウを活用して、米国市場でセキュリティおよびコンプライアンス対策を含むワイヤレス・データ通信サービスを提供していく会社として、２００６年４月に設立された事業会社です。
Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒは、ＣＤＭＡオペレータとして米国２６州にネットワーク設備を構築し、他事業者と連携して全国サービスを展開する米国第６位の移動体通信事業者です。シカゴに本拠を置き、顧客ニーズに対応した総合的なワイヤレス製品とサービス、優れたカスタマーサポートと高品質なネットワークの提供によって、ＣＳ（顧客満足）戦略を推進しています。
本契約の締結により、ＣＳＣＴは、Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒの第３世代移動通信ネットワークを活用したデータＭＶＮＯサービスを提供することが可能となりました。企業のリモートワーカーおよびモバイルワーカー、さらに機器（Ｍ２Ｍ）向けに、日本で展開しているｂ－ｍｏｂｉｌｅのようなデータ通信サービスや、高セキュリティ性を確保できるＰＷＬＬ＊１などを含む付加価値の高いサービスをワンストップで提供いたします。
ＣＳＣＴおよびＵ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒは、両者が保有するネットワーク間で相互接続を行います。
接続形態は、ＯＳＩ参照モデルの第２層による接続（いわゆるレイヤー２接続）です。接続には、汎用的な国際標準規格を適用し、市場で入手できる一般的なネットワークルーターを使用することにより、低コストで相互接続を実現することとしました。また、ＣＳＣＴ側接続装置をＵ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒ局舎内に設置する、いわゆるコロケーション（ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎ）制度も利用する予定で、更なるサービス、信頼性の向上およびコストの低減を図ります。
接続料金には、日本でも広く使用されているエンドエンド料金の考え方を適用し、アクセスチャージとして、相互のネットワークを接続する通信回線の通信速度で決まる料金体系（いわゆる帯域幅料金）を採用しました。
これらの仕組みにより、ＣＳＣＴは、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応し、お客様にご満足いただける多様なサービスを全国規模で提供することが可能となりました。ＣＳＣＴは、２ヵ月後に商用サービスを開始する予定です。
Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒは、ＭＶＮＯであるＣＳＣＴと協力し、お客様への迅速で細かな対応により、顧客基盤の拡充を図ります。
Ｕ．Ｓ．ＣｅｌｌｕｌａｒのＣＯＯ Ｊａｙ Ｅｌｌｉｓｏｎ氏は、次のとおりコメントしています。
「当社のサービス地域において、当社が最高のサービスと最高の品質、そしてお客様への強い安心感を与えていることは広く知られています。日本通信との今回の合意は、当社のこれらの強みを活用した全く新しいサービスで、当社のさらなる発展をもたらすものです。」
当社 代表取締役社長 三田聖二は、次のとおりコメントしています。
「民間と行政の協力により作り上げてきた日本の通信モデルを、国際競争力を強化するという立場から米国にも展開できたことを、非常に光栄に思います。日本通信の提案に賛同していただいたＵ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒに、心から感謝しています。今後も、Ｕ．Ｓ．Ｃｅｌｌｕｌａｒの前向きの協力を得て、この米国プロジェクトがお客様、ＭＮＯおよびＭＶＮＯのＷｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎの結果を導くことを期待しています。また、この活動と並行して、当社は世界のより多くの地域でワイヤレス・データ通信ビジネスを展開してまいります。」
＊１ ＰＷＬＬ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｅａｓｅｄ Ｌｉｎｅの略、プエル）；
ワイヤレス通信を使った専用線サービス。一般に有線系の専用線サービスに比べて廉価で専用線サービスを提供できる。
■日本通信株式会社 会社概要
社 名：日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者：三田 聖二（代表取締役社長）
資本金：２，２７３百万円（２００７年３月３１日現在）
設 立：１９９６年５月２４日
事業内容：
●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。