テクノアソシエーツ、レポート「デジタル家電関連企業の東アジアでの事業機会」を発行
テクノアソシエーツが“東アジア企業との共生による、ＢＲＩＣｓ市場の開拓”を提言したレポート「デジタル家電関連企業の東アジアでの事業機会」を発行
三菱商事と日経ＢＰ 社が共同出資し、設立したコンサルティング企業株式会社テクノアソシエーツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高野一郎）は、シンクタンク・レポート「デジタル家電関連企業の東アジアでの事業機会」を、８月１日に発行します。本レポートは、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）テレビ、携帯電話端末など、今後世界規模での需要拡大が見込まれるデジタル家電に着目し、市場また研究開発拠点として台頭する東アジアでの事業機会を抽出・分析したものです。「競争」から「共生」へと視点を移しつつある日本のデジタル家電関連企業と東アジア企業の関係、およびそこから生まれる日本企業の新たなモノづくりのかたちを明示しています。
デジタル家電の市場が先進国からＢＲＩＣｓ 諸国へと拡大していく中で、本レポートでは、日本、韓国、台湾、中国、それぞれの地域におけるデジタル家電関連企業の事業戦略を分析しています。特に、今後の業界動向を測る上で最大の不確定要因となっている中国市場および中国企業の動向については、個別の章を立てて詳細に分析しています。さらに、主要家電メーカー各社の事業戦略の成否を占うために、財務分析の手法による設備投資の妥当性検証、およびマクロ経済の動向への適応性検証を行なっています。
なお、テクノアソシエーツでは本レポートの発行に合わせ、レポートの購入者を対象に、今回の研究成果を解説するセミナーを、２００６ 年９月１日に海運ビル（東京千代田区平河町）で開催します。本レポート制作に携わった研究員がその内容について直接解説し、不明な点などをその場で解決する特別企画となっています。加えて、当日は研究実施の背景や、レポートに盛り込めなかった内容についても紹介する予定です。
本研究で抽出した注目すべき動向と、事業機会の獲得に向けた視点
１）世界市場および家電メーカーの動向と事業機会の視点
・ＢＲＩＣｓ など将来的な経済発展が期待される発展途上国においてもＦＰＤ テレビ市場が形成されつつある
・日本の家電メーカーも中・長期的には新興国市場においても利益を確保できる体制を築くことが望ましい
・日韓台の間で、事業提携を巡る動きが活発化している
・現状では合併や合弁など統合度の高い提携は少ない
・東アジアの主要パネル・メーカーの設備投資額は限界を超えた水準
２）中国市場および中国家電メーカーの動向と事業機会の視点
・中国テレビ・メーカーはＦＰＤ テレビの生産能力の拡充、海外市場における販路拡大を推進している
・中国の機器メーカーは為替リスクと貿易摩擦の回避を狙って海外に拠点を置き始めた
・中国テレビ・メーカーは新興国での市場開拓に力を注いでいる。
・中国のテレビ・メーカーは、日本の家電メーカーにとって、新興国への浸透を図る際のパートナーとなり得る
・中国市場において中国企業であっても淘汰される時代になった
・中国市場における低価格化競争は海外企業主導で進むようになった
・中国企業は利益率の低下に苦しみ、技術力不足が原因で海外企業に追随できなくなっている
・中国企業における技術戦略は海外技術の利用から独自保有へと視点が移った
・質ともに優れる中国人研究者の利用が、中国企業との共生のカギを握る
・中国企業による海外企業のＭ＆Ａ 増加の一因に、人民元の切り上げ
３）韓国家電メーカーの動向と事業機会の視点
・韓国ではディスプレイ製造装置や部品・部材関連産業が育ちつつある
・日本の装置・部材メーカーは技術流出の防止に努めながらも、韓国企業との共存関係を築く必要がある
４）台湾家電メーカーの動向と事業機会の視点
・台湾は世界におけるＬＣＤ テレビの一大生産拠点へと成長を遂げた
・日本企業は、ブランド力の向上に取り組む台湾の家電メーカーなどと提携関係を構築できる可能性がある
・台湾でのＬＣＤ 業界の再編・統合の進行は外販パネル価格の下落を生じさせる可能性がある
図表の事例：主要テレビ・メーカー各社の年度別最大可能設備投資額（２００５ 年以前は、実績値）
（＊添付資料参照）
【目次抜粋】
第１章 ＦＰＤ テレビの世界市場動向と東アジア企業の位置付け
・主戦場は日本から北米・欧州市場へ，そして浮上するＢＲＩＣｓ市場
第２章 ＦＰＤ テレビにおける東アジア各地域の動き
・中国のテレビ・メーカーとともに新興国市場の開拓へ
・装置・部材メーカーは韓国パネル・メーカーと共に歩め
・脱ＯＥＭ 依存へと踏み出す台湾ＦＰＤ テレビ産業
・動き出したＦＰＤ テレビとパネルの東アジアを舞台にした提携
第３章 東アジア最大の変動要因：中国
・低価格化競争が激化する中国市場，海外企業が底力を発揮し中国企業でさえ淘汰
・中国政府によるグローバル戦略に乗って日本企業も共に海外へ
・Ｒ＆Ｄ 拠点の現地化は海外企業の中国市場開拓には必須
・日本企業は技術力を対価にさらなる発展の機会を求めて中国企業と共生
第４章 東アジア各社の事業計画の実行確度を検証
・テレビ向けＦＰＤ パネルの設備投資額多くのメーカーは事業限界を超える水準
・世界的な金利上昇，収益への影響は軽微だが各社は早期の借換え資金の確保に動く可能性
＜株式会社テクノアソシエーツについて＞
テクノアソシエーツは、三菱商事の持つ豊富な事業ノウハウ・国内外ネットワークと、日経ＢＰ社が持つ高度な専門情報の収集・分析力を融合させ、技術を核とした事業開発に関して大企業・業界コンソーシアム・政府・ベンチャー企業などを対象にコンサルティング／マーケティング事業を行ないます。シンクタンク部門では、２００５年１１月に「ＬＣＤ パネル・メーカーの事業戦略研究２００６」、２００６年７月に「デジタル家電・特許マップ－ディスプレイ技術編」、「情報家電・業界変革マップ－テレビ・携帯電話編」を発行しました。ＵＲＬ：http://www.technoassociates.com/デジタル家電関連企業の東アジアでの事業機会（http://sangyo.jp/ri/digital_kanren/asia/）
【発行】株式会社テクノアソシエーツ
【発売】日経ＢＰ社
【発行日】２００６年８月１日
【頁数】書籍：Ａ４判、１９０ページ、白黒
【定価】９７，７５０円（税込）
＜研究報告セミナー開催について＞
●日時：２００６年９月１日 １３：００‐１７：００
●会場：東京・海運ビル ３０３号室