トーマツコンサルティングなど、「労働ＣＳＲの人事部門の取組み状況調査」結果を発表
共同調査
労働に関するＣＳＲ（企業の社会的責任）についての人事部門の取組み状況調査
「労働ＣＳＲ」の取り組みは道半ば
ネガティブ・インパクト対応が先行、次世代型のポジティブ・インパクト対応には遅れ
「賃金格差」など新たな課題も発生
トーマツコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区 社長：伊香賀正彦）は、このたび産労総合研究所（本社：東京都千代田区 社長：高橋邦明）と共同で人事部門における労働ＣＳＲへの取組み状況と課題を探るため、上場企業および産労総合研究所会員企業を対象に、２００６年８月「労働に関するＣＳＲ（企業の社会的責任）についての人事部門の取組み状況調査」を実施、１６７社からの回答を得、このたび調査結果をまとめた。
調査を通じて下記のような実態が主に把握できたが、その内容について、次ページ以下にご紹介する。本リリースでは、調査結果から得られた昨今話題となっているポイントを抜粋しているが、詳細は、産労総合研究所発行「人事実務」２００６年１０月１５日・第１００１号で紹介している。
・女性登用は大幅な遅れが目立ち、数値目標を設定しているのは８社に１社程。
・皆無に近い男性による育児休業の取得状況。９割以上では活用されず。
・４分の３近くの企業でメンタルヘルス休職者が存在。
・正社員と同一業務をする非正社員の賃金に格差をもうけていない企業は２割未満。「８割」「６割」程度の賃金がそれぞれ３分の１を占める。
●調査概要
（１）記入方法：項目選択および自由記述方式／ （２）回収方法：アンケート用紙による直接返送方式
（３）実施時期：２００６年８月／（４）実施対象：上場企業および産労総合研究所会員企業より３，０００社を抽出
（５）回答数：１６７社／（６）回答企業の内訳：規模５百人未満７８社、５百人以上千人未満２０社、千人以上
３千人未満３６社、３千人以上５千人未満１２社、５千人以上２１社：業種製造業７５社、非製造業９２社
● 「労働ＣＳＲ」への関心の高まりと人事部門の役割の増大
ＣＳＲ（企業の社会的責任）が注目され、数年が経過したが、当初は、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、環境経営、社会貢献の領域での対応が先行してきた。しかし、すべてのステークホルダーに対する責任を負うのがＣＳＲだとすれば、雇用者として従業員や労働マーケットに対して負うべき責任、すなわち「労働ＣＳＲ」もきわめて重要なファクターである。「労働ＣＳＲ」の領域は、「労働コンプライアンス体制の強化」はもちろんのこと、差別問題、セクシャル・ハラスメント、過労死、サービス残業など従来から関心の高かった課題に加え、メンタルヘルス、請負労働、ワーク・ライフ・バランスといった昨今話題となっている課題、さらには、エンプロイアビリティなど人的資本への投資といった人材マネジメント上の課題にまで広がっている。こうした課題を鑑みると、経営環境において「労働ＣＳＲ」もまたこれまで注目を浴びてきたＣＳＲのテーマと同等に重要度の高い領域であることを改めて認識せざるを得ない。次々と発生する「労働ＣＳＲ」の新しい課題が、労働者のさまざまな層から関心を呼んでいることに注意を払わなくてはならない。
また、ＣＳＲに取組む大企業ではＣＳＲのための専門部署を設けているケースもめずらしくないが、多くの企業では、広報部門や総務部門がＣＳＲを担当しているものと思われる。しかし、これらの部門と「労働ＣＳＲ」との関係は希薄である。人事部門が従来から担当してきた課題をはじめ、さらに新しいテーマについても、「ＣＳＲ」という観点から人事部門の関与は避けては通れない。
これらのことから、本調査では、新しいテーマも含んだ「労働ＣＳＲ」に対して、とくに人事部門がどのように取組んでいるのかを調査したものである。数あるＣＳＲに関する調査とは異なり、「労働ＣＳＲ」に絞って調査を試みたという点でも貴重な調査となっている。調査結果からは、日本企業における労働ＣＳＲへの取組みの実態をうかがうことができる。