米オラクル、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の新バージョンのプレビューを実施
（本資料は２００６年１０月２５日に米国でオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です）
オラクル、「Ｏｒａｃｌｅ ＯｐｅｎＷｏｒｌｄ ２００６」において「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の新バージョンのプレビューを実施
～グローバル経済における企業の競争力獲得を支援する新バージョンのアプリケーション製品群～
２００６年１０月２５日「Ｏｒａｃｌｅ ＯｐｅｎＷｏｒｌｄ」サンフランシスコ発 ―― オラクルは本日、「Ｏｒａｃｌｅ ＯｐｅｎＷｏｒｌｄ」において、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の次期主力リリースのプレビューを実施しました。今日のグローバル経済におけるビジネスを支援するために設計された「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」は、グローバルな思考による意思決定の向上、グローバルな業務活動による競争力の強化、グローバルな管理によるコスト削減とパフォーマンス向上を可能にします。「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」は、新しい簡素化されたユーザー・インターフェースのほか、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＳＣＭにおける何千種類もの業界横断的な新機能を搭載しており、現在の「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の継続的な機能強化に向けたオラクルの長期的計画である「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ」プログラムが着実に推進されていることを証明しています。
ＬＧエレクトロニクスの社長兼ＣＦＯ、Ｙｏｕｎｇ－Ｓｏｏ Ｋｗｏｎ氏は、「ＬＧエレクトロニクスは、エレクトロニクス、情報通信製品の技術革新で世界をリードしています。
世界各地に８０社以上の子会社を展開する当社は、グローバルなビジネス・プロセスを高いコスト効率でサポートできるソリューションを必要としていました。
当社がＯｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅを選択したのは、当社のさまざまなグローバル・システムを統合するプラットフォームとして最適だと考えたからです。また、Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２についても大いに期待しており、計画されているシェアード・サービス・センター機能によって、この新バージョンはいっそう管理しやすくなり、当社のビジネスの効率向上につながるものと考えています」と述べています。
グローバルな思考による意思決定の向上
世界各地の顧客、サプライヤー、パートナー、事業部門を一元的に把握できれば、企業はより豊富な情報に基づいた意思決定を行うことができます。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の新リリースには、地域と事業部門を横断するシステムから収集した完全な情報に基づいて意思決定を行うための各種機能が追加されました。計画されている機能の例は次のとおりです。
・「Ｏｒａｃｌｅ Ｐｒｏｆｉｔａｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ」 ― 収益性の分析・報告を、製品やチャネル、セグメントなどの切り口で実行する機能が拡充され、さらに顧客単位の掘り下げも可能です。
・「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ」 ― 企業のグローバル・サプライチェーンに影響を及ぼす、あらゆる意思決定のコスト面および収益面の影響を継続的に評価できます。
・「Ｏｒａｃｌｅ Ｐｒｏｊｅｃｔｓ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ａｎａｌｙｓｉｓ」 ― Ｗｈａｔ－Ｉｆシナリオ分析に基づいてグローバル・プロジェクトの選択、予算配分、優先順位づけが可能です。
グローバルな業務活動による競争力強化
多くの企業は、さまざまな部署や地域に広がる、複数の事業部門を持つ組織運営の複雑さに直面しています。「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」は、複数の事業部門を横断するプロセスを管理する新機能を備えています。たとえば、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ」への搭載が計画されている新機能では、単一の取引から現地と本社それぞれの会計基準に従って複数の仕訳を作成できるため、多国籍企業は連結および会計報告の簡素化に向けて、単一のデータ・リポジトリから会計処理ができます。さらに、「Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ」には、従業員の勤務地域や組織間の境界にかかわらず、従業員のあらゆる形態の報酬を一元的に表示する新機能の搭載が計画されています。
グローバルな管理によるコスト削減とパフォーマンス向上
従来、事業部門や地域区分を横断するアプリケーションの実装と管理には、多大な時間と労力を要しました。「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」によって、アプリケーションの実装、管理、拡張をより容易かつ低コストで行えるようになります。機能拡張が計画されている主要な分野は下記のとおりです。
・コンプライアンス ― 「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」では集中化されたビジネスルール・リポジトリを使って法令順守をグローバルに管理でき、単一環境で会計ビジネスルールの確認や監査を行えます。
・ユーザー体験の簡素化 ― 「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」は、既存製品や買収製品から収集されたユーザー体験のベスト・プラクティスを活用して、快適なユーザー体験を実現しています。新しいユーザー・インターフェースは、企業ユーザーが最高の生産性を引き出すのに有効です。
・グローバルなアプリケーション管理 ― 「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」では、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍａｎａｇｅｒ １０ｇ」に「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」用の管理機能が標準搭載されており、顧客はエンタープライズ・アプリケーションの価値を最大限に高めることができます。
さらに、インストールやアップグレードのプロセスを簡素化するために、システム管理者が実装済みの製品や過去に適用されたパッチに応じて特定の説明を受けとることが可能になります。
・広範な統合機能 ― 「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」には、オラクルのアプリケーションを他社のアプリケーションと統合するための高度なサポート機能が備わります。また「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」には、何百種類ものサービスが登録されたＷｅｂサービス・リポジトリが搭載されています。さらにオラクルでは、異種アプリケーションにまたがるプロセスの管理に対応するために「Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」を含む「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」への対応を「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」で認証する計画です。
業界特化型プロセス
オラクルでは、適応性のある業界特化型ビジネス・プロセスの拡充を続けてきました。「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２」で計画されているそれらの内容は下記のとおりです。
・通信業界 ― 「Ｏｒａｃｌｅ Ｏｒｄｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」は、サービスの再構成、アップグレード、ダウングレード、一時停止、再開、切断などの顧客サービスの継続的保守をサポートします。さらに、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｓｓｅｔ Ｔｒａｃｋｉｎｇ」を使用すると、サービス事業者はネットワーク基盤の財務および運用ライフサイクルを管理できます。
・ハイテク産業および製造業 ― 日本や中国の法令に対応できるよう、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」は、有償支給および金税（ゴールデン・タックス）に対応しています。「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｈｏｐ Ｆｌｏｏｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」は、ロット管理およびシリアル管理のアセンブリや、ロットベースの注文予約およびＭＥＳ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ：製造実行システム）機能をサポートしており、プロセス系および個別生産系メーカーに対応できます。
オラクルのアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント、ジョン・ウーキー（Ｊｏｈｎ Ｗｏｏｋｅｙ）は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２は、規模や業界に関わらず、企業がグローバル化の進む経済において効率的に競争できるように開発されました。企業による意思決定の改善、業務効率の向上、ビジネス管理コストの削減を支援することに重点を置いたＯｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ Ｒｅｌｅａｓｅ １２は、企業がグローバルなビジネス環境の複雑さに対応するうえで有効なものとなります」と述べています。
「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｕｒ」の一環として世界中で１，０００のイベントが開催されますが、各イベントでは、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の戦略と製品ロードマップについての詳細をご紹介します。「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｕｒ」についての詳細は、http://www.oracle.com/worldtour をご覧ください。
● オラクルについて
オラクルは世界最大の企業向けソフトウェア会社です。オラクルに関するより詳しい情報は、http://www.oracle.com をご覧ください。
上記の事項は、情報提供を唯一の目的とするものであり、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント（確約）するものではないため、購買決定を行う際の判断材料とはなりえません。オラクルの製品開発計画および今後の製品リリースの内容や時期は、さまざまな要因によって大幅に変化する可能性があります。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの裁量により決定されます。
ここに記載された情報は、オラクルもしくはその子会社または関連会社との契約に何らかの影響をも与えるものではありません。オラクルは、ここに記載された情報に関して一切の義務を負わないことをここに明示します。
● 商標登録
Ｏｒａｃｌｅ、ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ、ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ、Ｓｉｅｂｅｌは米国Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびその子会社、関連会社の登録商標です。その他の名称はそれぞれの会社の商標です。