ＮＴＴデータなど８社、「たばこ自販機成人識別施策」への取り組みを発表
「たばこ自販機成人識別施策」への取り組みについて
（株）ＮＴＴデータ、ＮＥＣトーキン（株）、（株）ＮＴＴドコモ、大日本印刷（株）、トッパン・フォームズ（株）、トランスコスモス（株）、（株）日立製作所、（株）ベルシステム２４の８社は、社団法人日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）が取り組む「たばこ自販機成人識別施策」を実現する、「ｔａｓｐｏ（タスポ）システム」について、２００７年１２月のパイロットサービス申込み受付開始を目指して構築し、その運用を行っていきます。
具体的には、日本たばこ協会から発行されるＩＣカードの申込みの受付からデータ入力、ＩＣカードの製造・発行、各種問合せ対応、関係書類の印刷および送付、コンピュータセンターの構築・運用、および自販機とセンターを結ぶネットワークの提供等を行います。
【 たばこ自販機成人識別施策について 】
本施策は、社団法人日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）、全国たばこ販売協同組合連合会（全協）および日本自動販売機工業会（ＪＶＭＡ）の３団体が、成人喫煙者に対して「ｔａｓｐｏ」と呼ばれる成人識別用のＩＣカードを発行し、たばこを購入する際そのカードを自販機にタッチしなければ購入できないようにすることで、未成年者の喫煙防止を図るもので、２００７年１２月から申込み受付を開始し、２００８年７月には全国での導入を完了する予定です。
今回使用されるＩＣカードには非接触型を採用し、データセンターと自販機は、無線通信網によって接続されます。また合わせて、株式会社ジェーシービーが提供する「Ｐｉｄｅｌ（ピデル）」という名称の電子マネーも導入されます。電子マネーを搭載したカードとしては国内最大規模の発行枚数を予定しております。
【 各社の役割について 】
今回、ＮＴＴデータは元請けとして全体プロジェクト管理を担当し、ＩＣカード製造をＮＥＣトーキン、自販機ネットワーク分野をＮＴＴドコモ、印刷業務を大日本印刷、ＩＣカード発行業務をトッパンフォームズ、申込処理業務をトランスコスモス、データセンターシステム構築を日立製作所、問合せ対応業務をベルシステム２４が、それぞれ担当しています。（詳細は別紙参照）
【 今後について 】
この社会的に大きな意義を持つ本施策の実現に向けて、各業務分野において各社が持つノウハウと実績を生かして、協力して取り組んでいきます。
（別紙）各社の役割＜詳細＞
＊添付資料をご参照ください。