日立システム、経営ダッシュボードなど利用の経営情報システムを日立金属に納入
日立システムが日立金属へ経営情報の共有・可視化のための経営情報システムを納入
～経営ダッシュボードの採用により財務会計上の問題点の早期発見を実現～
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長 中村博行、以下「日立システム」）は、ベリングポイント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 内田士郎、以下「ベリングポイント」）と共同で、日立金属株式会社殿（本社：東京都港区、執行役社長 持田農夫男、以下「日立金属」）に経営情報の共有・可視化を高度に実現する、経営ダッシュボードを利用した経営情報システムを納入し、２００６年１０月に稼動しました。
昨今の国内の企業では、２００８年４月開始年度より、実施が予定されている日本版ＳＯＸ対応に伴い、企業システム全体の見直しを行う企業が増えてきています。
企業システムの見直しを行うにあたり、迅速な経営判断を行うことが課題となっており、経営情報の可視化を実現するためのツールであるＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（ＢＩ）の導入を検討している企業が増えています。
日立金属においても、以下の要件から、ＢＩツールの導入を検討しました。
・マネジメントに対しての適切な情報提供・共有
・重要指標の確実／タイムリーな把握
・問題点の早期把握
・経営環境の変化に対応できる柔軟なシステム
・既存のシステムを利用したデータの集約
これらの要望に対し、日立システムとベリングポイントでは、日立金属の既存の連結会計システムのデータを有効活用して、ビジネスオブジェクツ社のＢＩツールである「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩ Ｒｅｌｅａｓｅ２」をベースにした経営情報システムを構築しました。
ベリングポイント独自の手法を用いたプロジェクトマネジメントと、日立システムのＢＩツール導入実績を活かした経営情報システムのテンプレートの利用により、約５ヶ月という短期間で構築を実現しました。
日立金属では、ＢＩツールを利用した経営情報システムにより、従来の表形式のレポートに加え、経営ダッシュボードを利用により、温度計や速度計のような計器での重要な項目を一画面で迅速に確認できるようになりました。さらに細かい情報を確認する場合は、画面の項目をクリックするだけで詳細画面が表示できます。
温度計や速度計の計器を利用した画面
※添付資料を参照
今回のシステム稼動により、日立金属 コーポレートビジネスセンタ 財務部 部長 児野裕氏は次のように述べています。
「従来は、一部の経営層に、紙面の制約のため限定された情報を、数値・文字中心に提供するのみでしたが、今後は、様々なレイヤーを対象とし広い範囲でかつタイムリーに会社経営情報を共有し、問題点の早期把握を可能とすることが必要と考えられていました。今回の経営情報システムでは、セキュリティを確保のうえ、各レイヤー各々に必要な情報を、グラフィカルでわかりやすく、かつ多面的に詳細に提供できるようになりました。構築にあたっては、ビジネスコンサルティング分野で実績を持つベリングポイントおよびＢＩツールの導入に実績をもつ日立システムの連携により、弊社のイメージを予想以上にふくらませたものを、早期に実現することができ、経営の羅針盤として活用することが可能となりました。」
日立システムでは、ＢＩツールを利用したシステム構築を引き続き推進し、今後３年間で約１０億円の販売を目標としています。
日立金属について（http://www.hitachi-metals.co.jp/）
日立金属株式会社は、特色ある高度な材料技術開発力を持つ「開発型企業」です。日立金属グループが有する９つの事業（特殊鋼・圧延用ロール・切削工具・情報通信部品・軟磁性材料・マグネット・自動車用鋳物・配管機器・設備建築部材）は、いずれも自動車・エレクトロニクス・産業インフラ分野に立脚しており、幅広いお客様のご要望に応えながらオリジナリティ溢れるオンリーワン、ナンバーワンの高機能部品材を提供しています。
ベリングポイントについて（http://www.bearingpoint.co.jp/）
ベリングポイントは、世界最大手のビジネスコンサルティング会社のひとつであり、ビジネスとテクノロジーを融合させることにより、グローバル企業ならびに政府機関のビジネスをサポートしています。世界中で１７，５００名におよぶプロフェッショナル・スタッフが、顧客企業の事業戦略立案、財務再構築、ビジネスモデルの再構築から業務変革、ＩＴソリューション導入、システム・インテグレーション、組織と人の変革、システムの保守、業務の運用に至るまで総合的に提供しています。日本においては、約１，０００人の組織として、企業を成功に導くサポートをしています。２００２年、アンダーセンのビジネスコンサルティング部門との統合後、社名をＫＰＭＧコンサルティングからベリングポイントに変更しました。世界で１００万部の発行部数を誇るビジネス誌『フォーチュン』の調査で「コンピュータ・データサービス分野において米国で最も賞賛される企業」のひとつに選ばれています。
商品名称等に関する表示記載されている、会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。