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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

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2007'04.24.Tue

日本情報通信、ITIL準拠のシステム基盤運用技術支援サービス「BellevueLite(ベルビューライト)」を販売

ITILに準拠した、システム基盤運用技術支援サービス「BellevueLite(ベルビューライト)」を販売開始

- オンサイトでの問題解決も含むサービスパッケージで企業のシステム管理者をサポート -


 日本情報通信株式会社(以下 NI+C 本社:東京都中央区明石町8番1号、代表取締役社長:富田修二)は、かねてより注力しているITIL※1の普及促進の一環として、主にIBM(R)製のシステム基盤の問題解決を支援する運用技術支援サービス「BellevueLite(ベルビューライト)」を2006年11月15日より販売開始致します。

 「BellevueLite(ベルビューライト)」は、2004年4月に発売された運用技術支援サービス「Bellevue(ベルビュー)」のサービス内容をよりニーズの高い分野に絞り、かつ、ITILの管理手法を適用した効率的なインシデント・問題管理を実現するもので、より導入しやすい価格帯での提供となります。「Bellevue Lite(ベルビューライト)」は、IBM製品を熟知した経験豊富な技術者が、システム運用に有益な情報の提供、操作方法への電話やメールによるQA対応を実施すると共に、状況に応じてオンサイトでの問題解決も提供し、お客様企業のシステム管理者をサポートするものです。

 NI+Cは「BellevueLite(ベルビューライト)」の提供にあたり、システム構築・販売のみならず、その後の運用においても、お客様への継続的な運用技術支援を行うことで、より効果的にシステムを活用できる環境をお客様と共に構築して行きます。また、今後1年間で100社の導入を目指します。


【 「BellevueLite(ベルビューライト)」について 】

1.提供の背景
 企業では日々多くのシステムが開発・構築されていますが、その後のシステム活用・運用段階での問題発生は、企業の経営上のリスクとして認識されるようになり、システム運用面への関心が急速に高まってきています。また、お客様企業のシステム環境や管理体制も多様化し、自社の事情に即した運用管理技術支援へのニーズも高く、電話やメールでの対応のみならず、オンサイトでの問題解決サービスも含んだ、実効性のあるサービスパッケージを導入しやすい料金でという要望が多く寄せられるようになりました。

2.サービスと価格
< 製品について >
 「BellevueLite(ベルビューライト)」はIBM製のシステム基盤であるハードウエアやOSのトラブルを中心にIBM製品に強みを持つ技術者がシステムの障害判別、原因の分析、障害復旧の支援や長期的な問題回避策の提案等を行います。
 特にお客様企業に技術者が常駐していない環境での利用が効果的で、システム基盤の障害対応やIBM製品への対応に経験の少ないシステム管理者に、必要時に効果的なサポートを提供します。また、「BellevueLite(ベルビューライト)」はお客様からの受付情報や履歴、過去のシステム障害内容等をNI+C独自のデータベースにて一元管理するなど、ITILのプロセスに基づいたシステム運用管理手法を採用し、お客様からの問い合わせに速やかかつ的確に対応します。

< 価格について >
 基本サービス:1年間600,000円(10CPUまで)
 有益なシステム運用に向けた情報提供、電話やメールによるQA対応6回、リモートまたはオンサイトでの障害への対応6回を含みます。
 システムの規模や環境により、一部サービス内容を追加購入することもできます。

3.「BellevueLite(ベルビューライト)」スタートダッシュ・キャンペーン
 「BellevueLite(ベルビューライト)」の販売開始に伴い、2006年11月15日から2007年3月31日までに契約頂くお客様には、サービス開始後3ヶ月間は無制限※2にQA対応、障害対応を行います。


※1 ITIL(Information Technology Infrastructure Library)は、IT運用時のベストプラクティス(最適解)を結集させたフレームワークで、1980年代に英国の政府機関により作成・文書化されました。
※2 オンサイトでの対応は対象外となります。

*IBMは、IBM Corporationの登録商標です。


( 参考 )
 日本情報通信株式会社は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「JNX」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界等で数多くのSIサービスの実績があり、CRM/BI、ネットワーク/業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてITIL準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供しています。


< 一般の方のお問い合わせ先 > 
 日本情報通信株式会社          
 ネットワーク&サービスマネジメント事業部      
 ビジネス推進グループ
 TEL:03-6278-1200         

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