紀伊國屋書店、「ＮｅｔＬｉｂｒａｒｙ」で全世界の図書館向けに日本語電子書籍を販売開始
紀伊國屋書店Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙで日本語電子書籍の販売を開始
株式会社紀伊國屋書店（東京都新宿区 代表取締役社長吉岡公義）は、２００７年１月より、電子化された日本語の書籍・雑誌・オーディオブック（ｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）を米国ＯＣＬＣ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｉｎｃ．）のＮｅｔＬｉｂｒａｒｙシステムに搭載し、国内はもとより全世界の図書館向けに販売するサービスを開始いたします。
Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙは、世界最大の図書館ネットワークである米国ＯＣＬＣの一部門で、出版社が制作したｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓを図書館向けに販売する世界最大手のｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓプロバイダーです。Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙでは、欧米のほとんどの主要出版社約４４０社の参加のもと、各分野の学術的な書籍を中心に、小説・ノンフィクション・趣味の領域にいたるまで、多種多様な範囲をカバーする書籍やオーディオブック１２万タイトルを、世界５０ヶ国、１５，０００館の図書館に販売している実績があり、世界各国で高い評価を得ております。
従来国内にこの種のｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓサービスがなかったこともあり、かねてより各図書館より日本語電子書籍の提供について強いご要望をいただいておりましたが、このたび国内各出版社との契約に基づき、日本語コンテンツの販売を開始することといたしました。この日本語コンテンツは日本国内のみならず、上記の通り、世界５０ヶ国のＯＣＬＣ加盟図書館にて利用されることになります。
Ｎｅｔ Ｌｉｂｒａｒｙは「蔵書管理の省スペース・効率化、利用者向けサービスの向上」という図書館のニーズと、「著作権の保護、書籍販売モデルに類似する収益性」という出版社のビジネスの両面に配慮したバランスモデルとして、米国では最大のシェアを獲得しておりますが、最近では中国・韓国においても急速に普及してきております。また、先行している米国の出版界では、ｅ－Ｃｏｎｔｅｎｔｓ化を進めることにより、従来の書籍販売にも拍車がかかる傾向があるとの認識が確立されてきており、これまで言われてきた「デジタル化すると本が売れなくなる」という出版社サイドの不安が払拭されてきております。一方、全世界の図書館からのアクセスが可能となるため、日本の出版社にとっては、新たに海外図書館販路についても期待されるところです。
紀伊國屋書店では、今後国内各出版社の協力のもと収録タイトルの充実を図り、主に大学図書館市場を中心とした販売展開を予定しています。２００７年は、参加出版社５０社、収録タイトル数１，３００、国内外の契約図書館・機関数１００、売上４億円を目標とし、３年後には１０億円の売上を目指す方針です。
（ＯＣＬＣについて）
米国オハイオ州に本部を置く世界最大の図書館相互協力ネットワーク。
目録、情報検索など図書館が必要とするサービスを提供しており、２００６年８月現在、１１０以上の国および地域の５７，０００館以上の図書館が利用している。図書館の相互協力によって成り立っており、資源（情報）共有・業務の省力化・経費削減等に貢献しています。