野村総研、ハイブリッド車に関するアンケート調査と２０１２年までの市場規模予測を発表
ハイブリッド車に関するアンケート調査と２０１２年までの市場規模予測を実施
～日米欧で２０１２年には２１９万台が普及、関連部品市場は７，６００億円に～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、２００６年９月、インターネット上で９００人を対象に「ハイブリッド車に関するアンケート」を実施しました。その結果、ハイブリッド車普及の条件は、（１）コストダウン、（２）商品ラインアップの拡大、（３）ハイブリッド車の乗車経験機会の拡大、の３つであることがわかりました。これらの実現を前提とした上で、２０１２年までの市場規模を予測したところ、２０１２年の日米欧のハイブリッド車販売台数は２１９万台、関連部品市場は７，６００億円に拡大する可能性があると推定されました。
１９９７年に採択された京都議定書で、日本は２０１２年までに１９９０年度比で二酸化炭素排出量を６％削減するという義務を負っています。自動車からの二酸化炭素排出量を抑制することが、日本全体の排出量を抑制することにもつながるので、ハイブリッド車はその切り札として注目されています。一方、環境意識の高まりや原油高を背景に、近年ハイブリッド車の販売台数はアメリカを中心に急拡大しているものの、新車販売台数に占めるハイブリッド車の割合はまだ２％にも満たないのが現状です。
【 アンケート調査結果 】
今回のアンケート調査で、ハイブリッド車ユーザーに、次回のハイブリッド車購入意向を聞いたところ、「必ず購入する」が３０％、「条件によっては第一優先で検討したい」が６４％に達し、９割以上の人がハイブリッド車の再購入を前向きに検討しています（図１）。今後ハイブリッド車で改善して欲しいこととしては、「燃費、本体価格を含めた経済性」が７７％で最も高く、次いで「自分の欲しいと思うボディータイプの車をハイブリッド化して欲しい」（３４％）が挙がっています（図２）。
また、一般車（乗用車、軽自動車）ユーザーに、保有している自動車がハイブリッド車として発売され、価格が許容範囲だったら購入するかどうかを聞いたところ、「ぜひ購入したい」「たぶん購入する」と答えた人が合わせて４５％でした（図３）。この人たちに購入をためらう理由を尋ねたところ、「コストパフォーマンスが悪い」（６４％）、「欲しいタイプの車がない」（４６％）、「メンテナンスに費用がかかる」（３３％）という回答が多く挙がりました（図４）。さらに、一般車との車両本体の価格差の許容範囲について聞いたところ、価格差が２０万円未満になれば約４０％の人が購入すると答えています。
これらのことから、ハイブリッド車ユーザーの再購入および一般車ユーザーの購入を促すためには、自動車メーカーは、車両本体価格とメンテナンスコスト（電池交換の費用）を含めたトータルでのコストダウンを進める必要があります。加えて、多くの車種に展開できるように、システムの小型化を進めるべきでしょう。
また、同調査からは、一般車ユーザーでも、ハイブリッド車の運転・同乗経験があると、購入まで検討する人の割合が２倍程度に高まることがわかりました。一般車ユーザーにハイブリッド車の運転経験を与えることでも、市場拡大が期待できます。
【 ２０１２年のハイブリッド車市場予測 】
ＮＲＩでは、以上の分析結果に基づき、日米欧におけるハイブリッド車市場（販売台数）および関連部品市場（販売額）の規模を予測しました。その結果、２０１２年時点におけるハイブリッド車販売台数は、日本で４６万台、アメリカで１６８万台、ヨーロッパで５万台の計２１９万台となりました（図５）。また、日米欧合計のハイブリッド関連部品市場は、２０１２年時点で７，６００億円と予測しています（図６）。
現在、日米欧の乗用車向け自動車部品の市場に占めるハイブリッド車の割合は１％程度と決して大きくはありません。けれども、個別コンポーネントの市場におけるインパクトは関連メーカーにとって無視できません。また、ハイブリッド車の普及条件であるコンポーネントの小型化、低コスト化を実現するには、電機・部材メーカーとの共同開発が不可欠です。したがって、ＮＲＩは、ハイブリッド車普及のためには、開発の初期段階から自動車メーカーと電機・部材メーカーが協働できる関係づくりを構築していく必要があると提言します。
＊参考資料あり。