ハートフォード生命、「日本・米国・英国の退職後意識調査」結果を発表
ハートフォード生命の３カ国退職後意識調査
日本人は退職後の備えに関して９割が「不安」
－資産形成に関する知識や能力は、７割が「自信がない」－
ハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリーＡ． ボイコ、以下「ハートフォード生命」）では、退職後の備え、資産形成の知識や投資リスクに対する考え方ついて、日本・米国・英国３カ国の４５歳以上の男女、３，５３２人を対象に意識調査を実施しました。
その結果、日本人は米英に比べ多くが「退職後の備えに対して不安である」、「資産形成に自信がない」そして、「投資リスクは少ない、あるいは全くないほうが良い」と考えていることがわかりました。この傾向は、日本の中年層や女性に特に強く表れています。
また、この調査は日本においては全国８地方で実施され、退職後の備えに対する不安は全国共通の認識であるものの、投資リスクの許容度については、地方により若干の差があることがわかりました。
退職後の備えに対する不安が大きいにもかかわらず、リスク許容度が低く投資への自信がない日本人が、老後に向けた資産形成を考えていくためには、より明確なフィナンシャル・プランニングを行うことが重要であり、そのためには投資教育の推進が大きなカギを握っていることが、今回の調査結果から明らかになりました。
国際比較：日本人は退職後の資金確保に不安で、投資リスクには消極的
現在、日本をはじめとする先進国では、平均寿命が延び、人口の高齢化が進展した結果、公的年金、企業年金の財政が圧迫され、退職後の資金確保については自己責任が問われています。今回の意識調査では、こうした状況を３カ国の人々がどのように受け止め、退職後に必要な資金をいかに確保しようと考えているかを明らかにすることを目指しました。
調査結果によると、将来への不安は３カ国ともに高いものの、人口の高齢化がより進んでいる日本では、その不安が特に高くなっています。「退職後に十分な資金があるかどうか不安」と回答している日本人は９１％と、７３％の米国、６７％の英国に比べてその高さが際立っています。また、公的年金については「現在の生活水準を維持するのに十分ではない」と確信しているのは８９％と日本が最も高く、米国では５１％、英国では７８％となっています。さらに、退職後の生活水準が親の世代より「低下する」とみている人の割合は、日本が４４％で、２７％の米国、２６％の英国に比べて高くなっています。
退職後に必要となる資金をどのように確保するかが３カ国共通の課題となっていますが、日本人は英米に比べ、リスク性の高い商品よりも預貯金などの元本保証のある商品を好むという結果が出ています。将来への不安の高さを反映し、一生涯保証される収入を重視する日本人は９６％で、３カ国の中でもっとも高くなっています。また、投資商品を選択する際、利益が少なくても「リスクは少ない」あるいは「まったく無い方が良い」と回答している日本人は７２％と、４２％の米国、４８％の英国に比べて高くなっています。一方、米英では、リスクを伴う投資を積極的に行っており、「株式・債券・投資信託への投資」が米英では約４５％と日本と比べ、１０ポイント近い開きがでています。
また、資産形成に関する知識や能力については、「全く自信がない」あるいは「あまり自信がない」と回答している日本人は７４％と、３０％の米国、３４％の英国に比べて突出しています。さらに、日本では、資産形成について信頼できるアドバイスを「どこに求めればいいのかわからない」と回答した割合が３８％という高い水準に達し、米英とは対照的な結果となりました。
日本の現状：中年層ほど老後の不安が大きく、中年層と女性は、投資への自信のなさが顕著
日本について年代別の分析を行ったところ、退職後の資金不足に対する不安は６０歳以上の８２％に対し、４５－４９歳は９４％にのぼり、中年層ほど老後の不安が顕著となっています。投資知識や能力については、高齢の世代ほど自信がありリスクをとった投資を行っている一方、中年層では安全性の高い商品を選択する傾向が強いこともわかりました。４５－４９歳の７６％が資産形成の知識や能力に「全く」あるいは「あまり自信がない」としているのに対し、６０歳以上は６６％にとどまっています。また、投資への自信の度合いは、退職後の資金確保の手段にも反映され、４５－４９歳の５４％が「預貯金の増額」をあげているのに対し６０歳以上は３８％、一方、「株式等への投資」は４５－４９歳の３３％に対し、６０歳以上は約４割となっています。
また、男女別の分析によると、投資商品を選択する際に、利益が少なくてもリスクは「少ない」あるいは「まったく無い方が良い」と回答している女性は７９％と、６４％の男性に比べて高くなっています。また、資産形成に関する知識や能力については、「全く自信がない」あるいは「あまり自信がない」と回答している女性は８０％と、６８％の男性に比べてかなり高い結果となりました。
これらの結果は、退職後の生活資金を確保する手段に顕著に表れており、「株式・債券・投資信託への投資」を行っていると回答している女性は３０％と、男性より１０ポイントも低く、「預貯金の増額」を行っていると回答している女性は５５％と、男性より９ポイント高くなっています。
さらに、日本について地方別の分析を行ったところ、地方による違いは僅かで、全国平均の結果とほぼ同様であることがわかりました。退職後の資金不足に対する不安についてみると、どの地域も高い水準で、北海道地方が９４％と最も高く、最も低いのは九州地方の８９％（全国平均は９１％）となっています。
一方、わずかながら地方による差異が見られたのは、投資リスクの許容度です。投資商品を選択する際、「ある程度」および「大きなリスクはいとわない」と回答したのは、全国平均の２８％に対し、関東地方が３６％と、最も高くなっています。
ハートフォード生命の代表取締役社長グレゴリーＡ． ボイコは、次のように述べています。「今回の意識調査では、将来に対する不安は各国共通であるものの、日本人がもつ不安の大きさが際立つ結果となりました。また、米英に比べ多くの日本人は、退職後の備えに対する不安が大きい一方、リスク性商品への投資を好まないことも明らかとなりました。そのため、生涯にわたり収入が保証されるような運用商品へのニーズは高く、今後、個人年金保険のような商品はますます
評価されていくものと思われます。また、今回の調査では、資産形成に関する知識が高い人ほど、リスク性商品への投資に積極的であることが確認され、退職後の資産形成を後押しするためには投資教育の推進が非常に有効であることがわかりました」。
「ハートフォード生命では、経済的に安心して過ごせる退職後の生活に備えるために、販売会社と共に投資教育を推進し、信頼できる資産運用アドバイスの提供に努める必要があると考えています。また、安全性の高い資産運用商品へのニーズに答えるために最適な年金商品の提供に努めるのが弊社の役割であると確信しています」。
『年金の達人（Ｒ）』ハートフォード生命は、優れたリスク管理と卓越した商品開発力とともに健全な財務体質を維持しながら、お客様が退職後の大切な資産を有効に運用・活用して、経済的に安心してすごしていただけるように、最適なソリューションを提供するトップ・ブランドを目指します。
＜調査概要＞
調査対象者：家庭の資産管理に関与している４５歳以上の男女
調査地域：日本、米国、英国
調査方法：インターネット
実施時期：２００６年８月～９月
回収状況：日本（２，０１９人）、米国（７５７人）、英国（７５６人）
北海道（２８０人）、東北（２８１人）、関東（２５７人）、甲信越・北陸（２２９人）、東海（２５１人）、近畿（２５０人）、中国・四国（２５１人）、九州（２２０人）
＊なお、調査結果の詳細につきましては、調査報告書をご参照ください。（http://www.hartfordlife.co.jp）
ハートフォードおよびハートフォード生命保険株式会社について
フォーチュン１００社の１社であるザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所取引コード： ＨＩＧ、以下「ハートフォード」）は、米国で最も由緒ある大手保険および金融サービス会社の１つであり、ミューチュアル・ファンドを含む投資金融商品をはじめ、各種生命保険、団体年金、団体生命保険、自動車保険、住宅保険、法人向け損害保険などを提供しています。２００５年における収入は約２７１億ドルに達しています。
ハートフォードは、日本、ブラジル、英国で国際事業を展開しています。ハートフォードに関する詳細な情報についてはウェブサイト（http://www.thehartford.com）をご覧下さい。ハートフォード生命保険株式会社は、ハートフォードの日本法人です。ハートフォード生命に関するより詳細な情報については、当社のウェブサイト（http://www.hartfordlife.co.jp）をご覧下さい。
本リリースに記載されている過去の実績は将来の実績を示すものではありません。変額個人年金保険は、将来受け取る年金額や解約時の払戻金額などが特別勘定の運用実績によって変動する年金保険です。特別勘定は、投資信託を主な投資対象とし有価証券等に投資されますので、特別勘定の運用には、株価の下落や為替の変動等による投資リスクがあります。特別勘定の運用実績は積立金額に直接反映し、その損益はすべて契約者に帰属します。運用実績によっては、将来受け取る年金額や解約時の払戻し金額等の総額が払込保険料総額を下回る可能性があります。この保険商品のご購入の検討にあたっては、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。
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