三洋電機、「ＳＡＮＹＯ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の進捗状況を発表
「ＳＡＮＹＯ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の進捗状況について
２００６年度中間期は、原材料費の高騰、競争激化にともなう商品価格の下落など厳しい事業環境ではありましたが、利益面では計画を上回る結果となりました。また、昨年度より進めておりますコア事業における重点施策や構造改革事業への取り組みは、着実に進捗しております。また、固定資産等の流動化や有利子負債の削減にも継続して取り組んだことにより、財務体質も改善が進んでおります。
一方、通期につきましては、太陽電池事業の過去最高益、半導体事業の黒字化などを見込み、対前年度比で大幅な改善となり、営業黒字を達成する見込みです。しかしながら、携帯電話事業とデジタルカメラ事業の環境変化による収益悪化が主因となり、売上高、営業利益は対計画において未達となる見込みです。このような状況の中、来期以降の確実な復活を目指して、中期経営計画で想定していた以上の抜本的追加施策を半導体事業・白物家電事業・ＡＶ事業はもとより、コア事業においても実施することにより、当社の構造改革を更に加速し、今期中に完遂することといたします。これらの追加的な取り組みに伴う改革費用の計上により、通期の業績は期初計画を下回る見込みとなりますが、来期以降の確実な増益体制を構築してまいります。
なお、当社のこれまでの構造改革に関する進捗と今後の主な取り組みは以下のとおりです。
［１］ 主な事業構造改革の進捗
（１） ＴＶ事業について
当社のＴＶ事業の中心である北米の三洋テレビインターナショナルに本社機能を移転し、大口顧客へ集中する体制を構築しました。また、台湾クオンタ社とＴＶの設計・資材購買の新会社を本年１０月に設立、共同開発した液晶ＴＶの国内販売をすでに開始しました。さらに、収益体質の改善のため、国内での製造撤退（７月）、英国におけるブラウン管テレビの製造撤退（１０月）、国内でのブラウン管テレビの販売撤退（一部を除く）などを実施しております。
（２） 家庭用冷蔵庫事業について
製造委託によるコスト競争力の獲得とグローバル市場における双方の強みを生かしたシナジー効果の最大化を目指し、中国ハイアール社と家庭用冷蔵庫事業における設計・開発の合弁会社を設立し、製造・販売におけるグローバルな戦略的提携を行うことにつき基本合意しました。
（３） 洗浄機器事業について
アクア関連技術（環境・水処理関連技術）とコマーシャル技術との融合によるシナジー効果の最大化、および投資効果の最大化を目指し、洗浄機器事業の滋賀工場から東京製作所への移管を決定しました。
（３） 半導体事業について
市場変化への対応力強化、商品の競争・展開力強化、資金調達手段の多様化を促進するため、独立した事業体としての自立を目指し、本年７月に半導体事業を会社分割により分離し、三洋半導体株式会社を設立しました。
［２］ 今後の主な取り組み
１．構造改革の取り組み ～ 追加施策により構造改革の完遂へ ～
（１） パーソナル・モバイル事業の抜本的見直しについて
携帯電話とデジタルカメラの事業に関しまして、工場立地を含めた生産体制の見直しなどによるコスト構造の改革に取り組みます。携帯電話事業につきましては、海外生産の比率を拡大させます。加えまして、提携企業との関係強化に取り組み、高付加価値商品の創出を図ります。デジタルカメラ事業につきましては、ＯＥＭ先との協業強化を図るとともに、自社ブランドであるハイビジョン対応シリコンムービー等の高付加価値商品への転換を図ってまいります。
（２） 営業・サービス機能の強化について
国内販売体制の改革として、本年７月に国内営業統括本部を設立し、コンシューマ営業とコマーシャル営業の本社機能を統合しました。今後さらに、来期以降の販売経費の大幅圧縮を目指し、営業組織体制、地域店チャネルの活性化などにつき具体的な改革を進めてまいります。サービス部門においてもコンシューマとコマーシャルの融合を行い、営業部門の改革と合わせ、トータル・ソリューション・プロバイダを目指します。
（３） 要員対策について
これらの構造改革や管理間接部門の効率化などに伴い、今年度中に約２，２００名（国内：約１，５００名、海外：約７００名）の人員削減を行います。特に、国内では、今年度で構造改革に伴う要員対策を終えることから、異動を機とした転進支援制度を来年３月末で廃止します。この制度廃止の経過措置として、本年１２月４日から１８日の間に申請をし、来年１月２０日付で退職をする５０歳以上の従業員に対して、異動の有無に関わらず、転進支援制度を適用します。対象は三洋電機、三洋東京マニュファクチャリング株式会社、三洋半導体製造株式会社となります。
【追加事業構造改革費用（４００億円）の主な内訳】
＊ 関連資料「別紙」参照
【要員対策費用およびその効果】
＊ 関連資料「別紙」参照
２．グローバルマネージメントの徹底強化
関係会社管理の抜本的強化に加え、事業統合による効率向上および管理コストの削減のため、国内外の関係会社の削減を行います。具体的には、現在約３００社ある関係会社を、今後３年間を目処に１００社の削減を目指します。
３．コア事業への徹底的な集中
（１） パワーソリューション事業
世界一の小型二次電池事業を核に、既存市場での圧倒的ポジション確立を目指し、投資を集中するとともに、「エネループ」の海外展開を加速してまいります。また、自動車分野での成長戦略として、ＨＥＶ用二次電池やカーナビゲーションにおいて、自動車メーカー各社との関係を強化します。
（２） 冷熱・コマーシャル事業
海外売上の大幅拡大を目指し、欧州や中国を中心とした海外エリア戦略を展開し、グローバル競争力を引き続き強化してまいります。特に中国については、コマーシャル事業の第２の本社と位置づけ、大連三洋熱交換器製造会社や大連三洋圧縮機技術本部を設立しました。また、欧州市場を強化するため業務用冷熱機器に対応するテクニカルセンターを設立しました。ソーラー事業におきましては、「ＨＩＴ太陽電池 次世代プログラム」（２０１０年度までに累計で４００億円以上を投資し、１８００億円事業体を目指す）に基づき、二色の浜工場および島根三洋電機株式会社でセルの生産能力増強を行うなど、集中投資を継続して行い、グローバルシェアの拡大・世界トップ３を目指します。