リサ・パートナーズなど、長野銀行と事業再生に関する業務協力協定を締結
長野銀行との事業再生に関する業務協力協定締結のお知らせ
本日、当社および当社１００％子会社の株式会社リファス、リサ企業再生債権回収株式会社は、株式会社長野銀行（取締役頭取 田中誠二）との間で、事業再生に関する業務協力協定を締結致しました。
長野銀行は、平成１６年４月より「第６次長期経営計画」をスタートさせており、より強固な財務基盤を確立させることで、地域社会に信頼され、親しまれる銀行を目指しております。また、同行は経営支援担当チームを組織するとともに、地域の再生企業に対するＤＩＰファイナンスや、シンジケートローンを活用したエグジットファイナンスを実施するなど、事業再生に係る様々な施策についても積極的に展開しております。
現在、当社は北海道から沖縄まで全国で５０を超える地域金融機関と企業再生に関してファンド組成や業務提携を行うともに、愛媛県、埼玉県、沖縄県、千葉県では官民一体の企業再生ファンドの運営を手掛けております。今般の業務提携は、地域企業再生に対するこれまでの取り組みや実績が評価されたことによるものだと考えております。
また、今般の業務提携は、長野県内に本店を置く金融機関との初の業務提携となり、甲信越地方における当社ネットワークは一層強力なものとなっております。
当社は、今後とも地域金融機関との幅広いネットワークと全国の再生業務を通じて蓄積したノウハウを最大限活用し、引き続き地域経済の一層の活性化に取り組んで参ります。
１．再生支援の対象企業
長野県において一定の経営基盤を持ち、相応の収益性は保っているものの、過剰負債や不採算事業部門等の問題があることにより企業活力が削がれている企業を、主たる再生支援対象とします。
２．業務協力の概要
今回の業務協力協定においては、当社が地域特化型再生ファンドや、官民一体型再生ファンドの運営などで培った事業再生ノウハウや、全国の地域金融機関ネットワーク等を提供することにより、過剰負債の処理、不採算事業のリストラ、Ｍ＆Ａ等の再生シナリオを策定・遂行し、対象企業の再生と地域経済の活性化を同時に実現して参ります。
〔業務協力の概要〕
（１）再生対象企業の選定における相互協力
（２）再生対象企業の業務改善策・リストラ戦略等の再生シナリオ立案
（３）上記の事業再生戦略の遂行における相互協力
（４）再生対象企業の再生進捗状況等の情報共有
３．当期業績への影響
本件により、今後手掛ける再生案件の増加に伴うフィー収益等が期待できますが、現在のところ業績に対する影響は軽微と見込んでおります。
４．株式会社長野銀行の概要（平成１８年３月末現在）
（１）名 称：株式会社長野銀行
（２）主な事業内容：普通銀行業
（３）設 立：昭和２５年１１月
（４）本店所在地：長野県松本市渚２丁目９番３８号
（５）代表者：取締役頭取 田中 誠二
（６）資本の額：１３０億円
（７）従業員数：７９０名
（８）大株主構成および所有割合
（平成１８年３月末現在）：オーエム０４エスエスビークライアントオムニバス ２．４１％
長野銀行職員持株会 ２．３９％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） ２．０５％
株式会社東日本銀行 １．９５％
株式会社栃木銀行 １．７９％
（９）当社との関係：人的関係、資本的関係、取引関係はございません。
＊添付資料あり。