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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'11.08.Fri
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2007'05.06.Sun

ベンチャー・リンクとフジオフード、外食FC事業で提携強化

包括的業務提携による関係強化のお知らせ


 株式会社ベンチャー・リンク(以下「ベンチャー・リンク」という)と株式会社フジオフードシステム(以下「フジオフード」という)は、両社の外食FC事業を全て共同で展開するなどの提携関係の強化を決定しましたので、お知らせいたします。




1. 業務提携の強化の目的

 両社は、平成11年11月以来、フジオフードがFC本部を行うFCチェーンにおいて、加盟開発やSVなどの機能をベンチャー・リンクが代行する業務提携を行って参りました。平成18年度(1~12月)には、「まいどおおきに食堂」を中心として全国に約300店の新規出店が見込めるなど、順調に成果を上げることができております。
 今後、より一層の競争激化と市場変化が予想される外食マーケットにおいて、両社の中長期的成長を実現するために、下記内容の提携関係強化を行うことといたしました。

2. 包括的業務提携の内容

1)ベンチャー・リンクは、外食事業分野における全ての事業をフジオフードとの共同事業として展開していきます。
(1)フジオフード以外の外食企業との新たな業務提携を行うことはなくなり、業務提携先はフジオフード一社に絞ることとなります。
(2)ベンチャー・リンクが独自に業態開発を行い、FC本部もしくはライセンス本部として展開している、もしくは展開を予定している外食事業を、全てフジオフードとの業務提携によって展開することとします。既に展開している『陳麻家』『一牛』、平成19年からFC展開予定の『御町堂(おまちどう)おかず店』などは、ベンチャー・リンクの独自展開業態からフジオフードとの共同事業としての展開に順次移行して参ります。

2)同じく、フジオフードは、全てのFCチェーン事業をベンチャー・リンクとの共同事業として展開していきます。
(1)現在FC展開している事業の加盟開発代行、SV代行を永続的にベンチャー・リンクとの業務提携によって展開していきます。具体的には、業務提携契約期間を1年毎の更新から10年単位の更新に変更します。
(2)今後、フジオフードが業態開発を行い、FC展開を図る業態は全てベンチャー・リンクとの業務提携によってのみ展開します。

3)上記方針に従い、ベンチャー・リンクが業態開発を行い、平成19年からFC展開予定の『御町堂(おまちどう)おかず店』をベンチャー・リンクおよびフジオフードの共同FC事業としての展開といたします。
(1)フジオフードがFC総本部となり、当面はベンチャー・リンクがフジオフードからのライセンスを受けて、FC本部業務を展開していきます。
(2)メニュー戦略やメニュー開発および店舗デザインなどの業態開発の主要機能について、フジオフードからの指導を受け、業態力の強化を図っていきます。
(3)FC本部事業は2年程度の期間を経て、徐々にフジオフードに移管していく予定です。
(4)ベンチャー・リンクが既にFC本部もしくはライセンス本部として展開している他業態についても、順次同様の体制へと変更していきます。

4)ベンチャー・リンク、フジオフードそれぞれが業態開発中の新業態は、両社の強みを活かしあった共同での業態開発体制に変更することで、双方の体制を強化していきます。

5)双方の人財の交流などをより積極的に行うことで、上記の体制を強化していきます。

3. 本件決定の背景と狙いについて

1)中長期的な観点からの両社の恒久的な友好関係と、双方の企業成長を実現します。
 前述の通り、両社は平成11年11月以来、フジオフードがFC本部を行うFCチェーンにおいて、加盟開発やSVなどの機能をベンチャー・リンクが代行する業務提携を行って参りました。一方、ベンチャー・リンクは平成16年以来、「自らがFC本部になる」という方針を掲げ、外食事業分野においても独自の『陳麻家』『一牛』の展開、そしてオリジナル業態である持ち帰り惣菜の『御町堂(おまちどう)おかず店』の業態開発を進めて参りました。
 このことは、中長期的な観点から見るとベンチャー・リンクが独自業態の展開を進めていくことによって、双方の利害が一致しなくなるリスクが存在していました。しかし、今回の業務提携強化によって、これらの問題が解決され、それぞれの企業成長のための戦略施策を完全に一致させることが可能となります。

2)両社の経営資源の集中を図ることで、戦略遂行力と競争力の強化につながります。
 両社に分散している業態開発体制などFC本部の鍵となる機能を、それぞれの強みを活かし、弱みを補完しあう協業スタイルに変更することで、経営資源の集中が図れます。このことにより、競争激化と市場変化が進み、一層の業態力強化が必要となっていく外食マーケットにおいて、双方の既存業態の強化および新規業態開発の強化が図れます。


(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)

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