ＪＤＣ信託、英社と共同で映像作品の非劇場上映に係る包括ライセンス事業に進出
ＪＤＣ信託、英国ＭＰＬＣ社と共同で映画・アニメなど映像作品の非劇場上映に係る包括ライセンス事業に進出
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（以下ＪＤＣ信託、本社：東京都港区、社長：土井宏文）は、映画・アニメなどの映像作品を非劇場施設で上映するための包括ライセンス事業に関し、英国法人Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ （Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）， Ｌｔｄ．（以下ＭＰＬＣ社、本社：英国Ｅａｓｔ Ｓｕｓｓｅｘ、代表：Ｐｅｔｅｒ Ｗ．Ｋｕｙｐｅｒ Ｊｒ．）と共同で、本邦において事業展開することに合意し、合弁事業契約を締結致しました。
本事業は、現在ＭＰＬＣ社が包括ライセンスを受けている、ハリウッドの大手メジャー・スタジオや世界中の映画・映像制作会社が権利を有する映像作品を、少額の年間固定ライセンス料の支払により、非劇場施設（注１）において何度でも自由に上映できる包括ライセンス（以下アンブレラ・ライセンス（注２））を供与するものです。
また、ＭＰＬＣ社の世界的なネットワークを活かすことで、日本の制作会社や配給会社が権利を保有する邦画やアニメが世界中の非劇場施設で上映された場合のライセンス料の徴収について、新たな手段を提供することにも繋がります。
ＪＤＣ信託は、本事業を推進することにより、映画・アニメなどの映像作品の著作権保護とその管理の一役を担い、著作権者と著作権利用者双方のパイプ役となり、日本のみならず、世界規模でのコンテンツビジネスの健全な発展と新たな市場の開拓を目指してまいります。
ＭＰＬＣ社との合弁事業内容
１） 米国発の非劇場施設向け映画・アニメ等映像作品のアンブレラ・ライセンス事業推進のため、本邦にＪＤＣ信託とＭＰＬＣ社とで折半出資の合弁会社ＭＰＬＣジャパン株式会社（仮称、以下ＭＰＬＣジャパン）を来年１月に設立予定。
２） ＭＰＬＣ社及びそのグループ会社が、既に許諾を受けているハリウッド・メジャー・スタジオや制作・配給会社６０～７０社の非劇場施設向けのアンブレラ・ライセンスを、ＭＰＬＣジャパンに再許諾し事業を開始。
３） 本邦の顧客開拓と同時に、日本の制作会社や配給会社の持つ著作権の非劇場施設向けの運用に関してグローバルな管理を行うことにより、各権利保有者にとって新たなライセンス収入の道を開拓。
４） 将来的には日本国外への事業展開も視野に入れて事業展開。
なお、本案件に関する当期の業績への影響につきましては、軽微であり、平成１９年３月通期の業績予想値についての変更はありません。
以上
（注１）非劇場施設
映画館や劇場など、商業ベースで映像作品の上映を行っているところ以外の施設のこと。具体的には、市民ホール、公民館、学校、保育園、ホテル、病院、教会、ヘルスケア施設、一般企業、政府機関の施設、イベント会場、バス、列車、航空機、船舶、その他不特定多数が集まる施設等。
（注２）アンブレラ・ライセンス（Ｕｍｂｒｅｌｌａ Ｌｉｃｅｎｓｅ）
１９８０年代からのホームビデオの急激な普及により、米国では非劇場施設による映像作品の非合法的上映が蔓延し、ライセンス収入の機会損失が拡大。１９８６年に米国でＭＰＬＣ社（米国法人）が設立され、アンブレラ・ライセンスと呼ばれる包括ライセンス事業が始められたもの。欧米で既に２０年の実績を有する。
［合弁会社の概要（予定）］
会社名： ＭＰＬＣジャパン株式会社
Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｊａｐａｎ， Ｉｎｃ．（英文名）
事業目的： 本邦でのアンブレラ・ライセンス事業の推進
本社： 東京
資本金： ２５０万円
出資比率： ＪＤＣ信託５０％／ＭＰＬＣ５０％
設立時期： ２００７年１月
［ＭＰＬＣ社の概要］
所在地： 英国Ｅａｓｔ Ｓｕｓｓｅｘ州Ｅａｓｔｂｏｕｒｎｅ
設立： ２００３年
主要株主： Ｍｏｔｉｏｎ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国ロスアンゼルス）
従業員： ８名
ＵＲＬ： http://www.mplcuk.com/