ｇｏｏリサーチ、「技術の適用分野・利用法の開拓についての調査」結果を発表
「技術の適用分野・利用法の開拓についての調査」に関する調査結果
～約８割が自社が開発した技術の新たな適用分野等を見つける必要性を指摘～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターを対象に「技術の適用分野・利用法の開拓についての調査」を実施しました。
■総括
企業における研究開発者が、自社が開発した技術の新たな適用分野や利用法等の応用可能性を求め、どのような活動をしているかという点を調査するため、「技術の適用分野・利用法の開拓についての調査」を実施しました。企業や研究機関で生み出される「技術」は、その使われ方が当初の段階から確定しているわけではありません。場合によっては、想定もしていなかった分野で技術が利用されることにより、大きな成果を得る場合もあります。本アンケートは、企業において「研究開発」を担当するビジネス・モニターを対象に技術の応用可能性に関する調査を行ない、「研究開発」を担当業務とする１，０７１名からの回答を得ました。
調査結果によると、約８割の回答者が、自社が開発した技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じています。
なお、技術の応用の可能性を見出し、的確に適用していくためには、研究開発の担当者以外に、製品開発や製品企画・事業企画・マーケティングという、実際に消費者と対峙している側の意見により、「技術」を多様に捉えることの重要性も示唆されました。
経営の「可視化」が話題となっている昨今、研究開発者が開発した「技術」についても、誰に、どのように説明するかという視点が一層重視されるようになるものと思われます。
■調査結果のポイント
（１）開発技術の応用の必要性
研究開発者として、自社が開発した技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を少しでも感じたとする回答者は８３．８％と非常に高い。新たに応用を試みたい技術の特性としては、「従来にはなかった技術特性を持っている」（２８．７％）、「社内での注目度が高い」（２７．９％）、「業界で最先端の技術である」（２５．０％）、「他の技術との組み合わせ方次第では、まったく異なる製品、サービスが生まれる」（２３．１％）が主として指摘されている。なお、技術の応用法を見つける活動を行なうタイミングとしては、「基礎研究段階」や「初めての製品化・事業化の目途が付く前の応用研究段階」という初期段階が主となっている。
（２）開発技術の知財戦略
応用法を探索する開発技術については、「他社による模倣、特許侵害を防ぐ」（２７．９％）、「自社・グループ企業の事業のみで独占的に使用する」（２４．０％）等の目的から、特許権を取得する場合が多い。
（３）技術の応用法を見つける活動の効果
技術の応用法を見つける活動において、最も貴重な情報が得られた相手は「既知の社内の研究開発者・技術者」である（４０．０％）。従来からコミュニケーションが取れていて、関連技術動向が熟知されているということが重要な要因だと思われる。なお、貴重な情報が得られた相手として、研究開発者、技術者以外に、製品開発や製品企画・事業企画・マーケティングという、実際に消費者と対峙している側の意見も重視される。
（４）説明した技術の内容と効果的な方法
技術の応用法を見つける活動において重点が置かれる内容は「技術のしくみ、原理」、「技術の機能、得られる技術的な効果」である。その際には、「簡単な図」による説明が最も効果的と評価されている。また、技術を説明する際は、「専門家でなくても理解できる」という点が最も重視されている。技術の潜在的利用法を幅広く探索するに当たり、技術の直観的理解が重要なことが示唆される。
（５）自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる企業の状況
自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる企業の状況としては、「知財の専門部門がある」（２８．８％）、「経営者が技術についてよく理解している」（２６．４％）等の指摘率が高く、企業として技術に関する戦略に関心が高いことが特徴である。また、「近年業績が悪化している」（２１．１％）の指摘率も高く、業績悪化を打破するため、新たな開発技術を梃子にして新規分野を開拓するという状況も挙げられる。
（６）自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる研究者の状況
自社開発技術の新たな適用分野や利用法を見つける必要性を感じる研究者の特性としては、「一から勉強しなおさなければならないような異なる分野の研究にとりくんだことがある」（２７．４％）、「自分が開発した技術の製品化、事業化に最後まで関わりたい」（２６．２％）、「普段から社内の技術に関する情報の大半が自分に集まってくる」（２６．１％）との指摘が多くなっている。
《補足》
（＊１）【ｇｏｏリサーチ】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．８万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．７万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．１万人）を含め、９６．０万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれも２００６年１０月現在）
（※調査結果などは添付資料参照）