ＮＴＴデータと東京税務協会、ＩＴを活用した自治体の滞納整理業務支援サービスを今春開始
ＩＴを活用して自治体の滞納整理を支援する「徴収力の知恵袋」を開発
～平成１９年４月から、全国の地方自治体等を対象にサービスを提供～
財団法人東京税務協会（中野区、理事長・白戸毅）と株式会社ＮＴＴデータ（江東区、社長・浜口友一）は、ＩＴを活用して自治体の滞納整理業務を支援するサービス「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」を開発し、平成１９年４月から、全国の地方自治体等を対象にサービスを提供します。
本サービスについて、両者では、３年後に約８００団体への導入を目指します。
【背景とねらい】
地方行財政の悪化は、昨今の政策課題として大きく取り上げられており、その解決策のひとつが、自治体における収入増加（徴収率の向上）となります。自治体の主たる収入源である地方税について、都道府県税、市町村税を合わせて滞納額は累積で約２．２兆円（平成１６年度決算）にも達しています。加えて、三位一体改革における税源移譲の進展などで、自治体にとって徴収率の向上や滞納額の縮減はますます重要になっています。
これらを背景に、地方税務のノウハウを持っている財団法人東京税務協会と、ＩＴの技術力のある株式会社ＮＴＴデータの両者で、自治体の滞納整理業務をＩＴ活用によって支援する仕組みを構築しました。
滞納整理業務は、事案ごとの業務判断に必要な根拠資料の収集や法定調書の作成に多くの時間を費やしていることが、実際に、実務に携わる職員の方々の課題として挙げられます。「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」は、根拠法令や事例、法定調書の記載例などの情報をデータベース化してあり、この情報を提供することにより滞納整理業務をサポートするものです。特に、滞納整理業務経験の浅い職員の方でも、効率的かつ的確な業務遂行ができるようになります。
【サービスの概要】
「徴収力の知恵袋」では、全国地方自治体の徴収部門の職員の方々を対象に、次に挙げる３つのサービスを提供することで、滞納整理業務を支援します。
※詳細は添付資料を参照
【動作環境（提供形態）】
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００／ＸＰ
・Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０（ＳＰ１以上）
※「徴収力の知恵袋」は、インターネット経由で提供されるサービスのため、インターネット接続環境が必須となります。
【今後のスケジュール】
平成１９年１月中旬
財団法人東京税務協会の機関誌である東京税務レポートに付録として添付するなど、全国の地方自治体等に対し「徴収力の知恵袋」紹介ＣＤ－ＲＯＭを送付
平成１９年３月上旬
全国の地方自治体等向けに、サービス利用のためのＩＤとパスワードを配布
平成１９年４月上旬
サービス開始
※「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」は、株式会社ＮＴＴデータの商標です。