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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'11.27.Wed
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2007'03.30.Fri

インタートレードなど、外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を本格展開

外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務に関するお知らせ
~セントラル短資オンライントレード株式会社と共同で本格的に展開~


 証券業務向けパッケージシステム開発の株式会社インタートレード(以下、「インタートレード」)は、この度、セントラル短資オンライントレード株式会社(以下、「セントラル短資オンライントレード」)と共同で、外国為替証拠金取引(以下、「FX」)業務へ新規参入を目指す企業に対するサポート業務を本格的に展開することになりましたので、下記の通りお知らせいたします。




1.FX業務への新規参入サポート業務について
 
 インタートレードは、証券業務向けディーリング・トレーディングシステム等フロント発注系システム「MarketAxis」シリーズに加え、証券バックオフィスシステム「ITFINE(R)」、私設取引システム(PTS)「ITMonster(R)」、金融工学を駆使した株式リスクモデル「インタートレード・日立製作所Riskscope(R)」、仕組債管理システム「ITMiXiA」等をパッケージシステムとして提供しています。また、各種次世代型金融システムについても積極的な開発活動を行うなど、証券業務を行う会社に向けて新たな価値創造、証券トータルソリューションの提供を行っています。

 なお、インタートレードは国内の全証券会社307社(平成19年3月28日現在)のうち、1/3である約100社及び銀行を含むその他多数の金融機関からの要望を具現化させたユーザーフレンドリーなアプリケーションの構築、かつ、証券会社が必要とするコンプライアンス機能の強化やポジション・損益管理の強化等を踏まえたシステム設計、更には顧客視点での保守・運用サービスの提供では非常に高い評価を頂いております。

 セントラル短資オンライントレードは、主にインターバンク市場で仲介業務を行うリーディングブローカーであるセントラル短資株式会社を中心とした、100年の歴史をもつセントラル短資グループの一員であり、個人向けに特化したFX業務を行う企業です。

 特に、セントラル短資オンライントレードが提供している「日短ダイレクト」は、セントラル短資グループにおけるインターバンク市場での長年の取引実績・ノウハウが活かされており、機能性・迅速性・安定性に優れたFXサービスを実現、多くの投資家から絶大な支持を得ています。

 現在、金融業務全般における各種規制緩和及び関連諸規則等の改定により、証券業務を行う企業のFX業務及びコモディティ業務への参入が検討・実現され始めており、同分野のマーケットは急速な広がりを見せております。インタートレードでは、今後、この傾向は急速に顕在化していくものと見ており、証券業界においては勿論の事、金融業界全般に大きく拡大していくものと予想しております。

 今回のFX業務の新規導入サポートについては、インタートレードの証券業務ノウハウ及びトータルソリューションの提供力と、セントラル短資グループの高い信用力及びセントラル短資オンライントレードの専門知識を最大限に活かし、FX業務全般で新たなビジネススキームの構築・共同展開及び顧客紹介等を積極的に展開する方針です。また、インタートレードは、今後グループ全体で、FX業務に新規参入を検討する企業に向けて導入サポート業務を本格的に構築して行く方針です。これらの施策により、セントラル短資オンライントレードの理念にもある「多くの投資家の皆様に利便性に優れた信頼できるサービスを提供する」ことを目指します。

 また、既にセントラル短資オンライントレードより次世代型外国為替証拠金取引システムについて具体的なシステム構築案件を受注しており、先端のIT技術とインタートレードグループ内で持つ業務ノウハウとの融合を図りつつ、当該分野におけるリーディングカンパニーを目指し、グループ全体としての基盤ビジネスへと昇華していく予定です。

 インタートレードグループは、経営基本方針に「アライアンスによる成長」を掲げており、「リソースの確保」「プロダクトの開拓」「販売チャネルの拡大」を目的としたグループ戦略を今後も積極的に展開していく予定です。すなわち、グループ内で保有する様々な経営資源を相互補完的に活用することで強固な経営基盤を確立し、グループ内におけるシナジー効果の創出と拡大、グループ全体で継続的な成長を目指します。

 インタートレードグループは、「日本一の証券ソリューションベンダー」として、グループ全体で「Made in JAPAN」をグローバルに展開していく方針です。


2.今後の見通し

 今回のFX業務向け新規参入サポート事業の本格的な展開がインタートレードの業績に与える影響は現時点では未定です。


以上


※商標 本書に記載されている、会社名、商品名等は各社の所有する商標または登録商標です。

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