ＪＭＣリスクマネジメント、新ＪＩＳの更新に向けた要求事項の解説セットを販売
ＪＭＣリスクマネジメント、新ＪＩＳへの更新に必要なノウハウやサンプル規程・様式集を
セットにした「プライバシーマーク移行ダッシュＢＯＸ －要求事項の解説ＤＶＤ付－」を販売開始。
～ＪＩＳ改正に伴い、新ＪＩＳの要求事項に対応する作業負荷を軽減～
株式会社ＪＭＣリスクマネジメント（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：加藤 曉、以下ＪＭＣリスク）は、新ＪＩＳに更新するためのノウハウをテキストやＤＶＤにまとめ、サンプル規程・様式集をセットにした「プライバシーマーク移行ダッシュＢＯＸ －要求事項の解説ＤＶＤ付－」を本日より販売開始します。販売目標は１００セットを目指しています。
【背 景】
プライバシーマークは「ＪＩＳ Ｑ １５００１」に適合して、個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備し運用している事業者であり、現在約７，０００の事業者がマークの使用を認められています。
「ＪＩＳ Ｑ １５００１：１９９９」については、１９９９年に制定され、２００６年５月２０日に「ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６」に改正されました。これに伴い、現在１９９９年版対応のプライバシーマークを取得している事業者は、２００８年１１月１９日までに２００６年版の移行のための更新申請をしなければプライバシーマークが失効してしまいます。
１９９９年版 ＪＩＳ Ｑ １５００１では要求事項が２５項目でしたが、２００６年版では３８項目に増えました。その中には新規または変更された要求事項があり、それらに適合するため、既存のコンプライアンスプログラム文書に対して改訂作業が必要となります。具体的には個人情報保護方針の修正にはじまり、取得時の通知同意文の修正、緊急事態対応手順の作成や従業者の監督手順の作成といった作業が発生し、対応準備には約７ヶ月かかると言われています。
さらに、更新の際の審査基準も変わり、審査の結果、多くの指摘事項を受ける事業者が続出しており、変更部分の要求事項にどのように対応したらよいかわからないといった悩みが多くなっているのも現状です。
このような背景から、ＪＭＣリスクでは、新ＪＩＳの要求事項解説、審査対応についての講義と、サンプル規程・様式集を提供する「プライバシーマーク移行ダッシュ１日講座」を開催しており、今まで約１００の事業者が受講しています。今回は、遠方の事業者や忙しくて１日講座に参加できないといった顧客ニーズに合わせて「プライバシーマーク移行ダッシュＢＯＸ －要求事項の解説ＤＶＤ付－」を開発しました。解釈するのに時間を要するＪＩＳＱ１５００１：２００６要求事項についての講座を撮り下ろしてＤＶＤに収録し、１日講座と同様のテキストやサンプル規程・様式集をパッケージにして販売します。テキスト類は、要求事項の解釈や最新の審査傾向のポイントについての説明、更新までのスケジュールサンプルなどをまとめたもので、更新対応業務の負荷を大幅に軽減することができます。さらにサンプル規程・様式集は、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌといったデータ形式と紙媒体を両方セットにし、自社に合わせて自由に編集することが可能となりました。