矢野経済研究所、法人向けＩＰ電話システムに関する調査結果を発表
法人向けＩＰ電話システムに関する調査結果
～ＩＰ電話導入で業務効率化に期待～
◆調査要綱
矢野経済研究所では、主に企業などの構内電話システムのＩＰ化を可能にする、ＩＰ電話関連機器に関する調査を行った。参入ベンダー各社担当者へのヒアリング調査により、製品分野別の市場規模を算出するとともに、各社の事業戦略を様々な観点から分析、国内市場における現状の課題を把握し、国内市場の今後の展開と方向性を予測した。
１．調査対象企業：ＩＰ電話関連機器国内市場参入ベンダー企業
２．調査対象製品：ＩＰ－ＰＢＸ、ＩＰ電話機、ＶｏＩＰゲートウェイ、その他周辺機器
３．調査期間 ：２００６年９月～２００７年２月
４．調査方法 ：当研究所専門研究員による直接面接取材を基本とし、電話・メールによる調査を併用
◆調査結果サマリー
・ＩＰ電話関連機器市場は、大規模システム向け製品を中心にＩＰ化対応が進んでいることから、２００５年度の製品出荷金額は、９７８億８０００万円と、前年比１２０％以上の高い成長率となった。
・大企業でＩＰシステムへのリプレイスが順調に進む一方で、今後のベンダー各社の主要ターゲットは中小企業ユーザーへとシフトしている。
・国内ユーザーは、従来型システムと同様に、電話には通話以外の機能を求めない傾向にあり、ビジネスツールとの連携による利便性をいかにアピールしていくかが重要な課題となっている。
・複数の海外ベンダーが国内市場での本格的な展開を目指しているものの、国内ベンダーが従来型システムでの実績を背景に圧倒的優位に立っている。
◆資料発刊
資料名： 「２００６年版 ＩＰ電話関連機器市場」
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