富士キメラ総研、エレクトロニクス製品及び部品５５品目の世界市場の調査結果を発表
注目エレクトロニクス製品及び部品 ５５品目の世界市場を調査
― ２００６年、トータル市場は９３億台、中国が生産量６３％、需要量４３％のシェア ―
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４１）は、このほど注目されているエレクトロニクス製品及び部品の５５品目を対象に世界市場の観点から日系メーカー、外資系／ローカルメーカーの生産実績を調査分析した。その結果を報告書「２００７ ワールドワイド エレクトロニクス市場総調査」にまとめた。
＜ワールドワイド市場（生産量）とその動向＞
【関連資料「表（詳細）」参照】
０６年のワールドワイドエレクトロニクス市場は前年比１４．７％増の９２億９，８７７万台となった。製品分野別の成長率（対前年比）は情報通信機器が１８．１％増ともっとも高く、続いて、各製品に使用されるユニット製品／部品が１６．３％増、家電製品が５．５％増、ＡＶ機器が２．９％増となった。
ＡＶ機器ではＬＣＤ－ＴＶ（液晶テレビ）が前年比２倍以上、ＰＤＰ－ＴＶ（プラズマテレビ）も前年比７４％増と、急激な需要増で市場拡大に貢献した。その他ではＤＶＤレコーダ、据置型ゲーム機、ポータブルゲーム機なども市場拡大の牽引役となったが、０７年をピークに需要は縮小傾向に転じるとともに、ＰＤＰ／ＬＣＤ－ＴＶの成長率も少しずつ鈍化していくため２０１０年は０６年比マイナスと予測される。
一方、家電製品は大きな動きは見られないが、アジア地域全体の普及率アップによる需要拡大が見込まれており、今後も堅実に市場は成長していくと予測される。また、情報通信機器では、市場の５０％以上を占める携帯電話が市場拡大を牽引した。０７年以降は携帯電話の需要の伸びは緩やかになるが、引き続きパソコン（特にノートブックタイプ）やポータブルＧＰＳは高い伸びを維持し、２０１０年は０６年比２７％増と予測される。
＜地域別生産／需要ウエイト（２００６年）＞
【関連資料「表（詳細）」参照】
地域別の生産ウエイトは、中国が６３．１％、アジアが２３．０％、日本が７．２％、欧州が４．１％の順となっている。エレクトロニクス製品の生産は世界同時発売、人件費や関税対策などのほかコスト競争がキーワードとなっている。高付加価値製品やオンリーワン製品は自国又は需要地に隣接する地域での適地生産、コスト競争が激しい製品は中国やアジアへの生産移転といったトレンドが定着した。とはいうものの中国への集中が飽和しつつあることや、中国沿岸地域の人件費上昇もあり、新天地への新規投資が見受けられる。また、一方ではメイド・イン・マーケット（需要のあるところでの生産・販売）の傾向が強まっている。
地域別の需要ウエイトは、中国が４２．６％、アジアが１６．６％、欧州が１４．５％、北米が１３．２％の順となっている。これまで需要拡大を牽引してきた欧州と北米は、世界経済とともに需要が減速傾向にあることは否めない。今後は中国やアジアの内需拡大、特に最大の生産地であり、消費地である中国での北京オリンピック開催はその需要拡大の促進が期待される。
＜主要品目の生産と需要の動向＞
１． ＰＤＰ／ＬＣＤ－ＴＶ
ＰＤＰ－ＴＶ ２００６年 ９９０万台（前年比１７３．７％） ２０１０年予測 ２，０６０万台（０６年比２０８．１％）
ＬＣＤ－ＴＶ ２００６年 ４，４９０万台（前年比２２０．１％） ２０１０年予測 １２，６００万台（０６年比２８０．６％）
０６年のＰＤＰ－ＴＶ（プラズマテレビ）とＬＣＤ－ＴＶ（液晶テレビ）の市場は、低価格化とＣＲＴ－ＴＶ（ブラウン管テレビ）からの移行、サッカーワールドカップやトリノオリンピックの開催が急激な市場成長をもたらしたといえる。今後も北京オリンピックを初めとするスポーツイベントや、アナログ停波に伴う地上波デジタルの普及が追い風になると予測される。アナログ停波は北米が２００９年、日本が２０１１年、欧州が２０１２年、中国では２０１５年前後とみられ、それによる駆け込み、買換え需要の期待は大きい。
ＬＣＤ－ＴＶは大手メーカーによる強力なセールスプロモーション活動により、大型化が予想より早く進み、ＰＤＰ－ＴＶはＬＣＤ－ＴＶとの競合を避けるため５０型以上へ注力していくと見られる。大型化により生産地域は輸送コストや関税などの問題から、需要地域に近いエリアでの生産が基本となり、大型製品の需要がある北米や、今後大型製品への需要が期待できる欧州への供給は中南米や東欧拠点となっていくと見られる。一方、日本や、低価格化により需要が期待される中国とアジアへの供給は中国とアジアが生産拠点となっていくと予測される。
２． プロジェクタ
２００６年 ５００万台（前年比１１１．１％） ２０１０年予測 ７４５万台（０６年比１４９．０％）
日本とアジアのメーカーの中国生産移管が進み、中国の生産量は全体の６９％を占めるようになった。主な需要地域は欧州と北米で、各々１６０万台と、両地域で全需要の６４％のシェアを占めている。欧州ではサッカーなどのスポーツ観戦用途が大きな需要になっている。北米では既にプロジェクションＴＶが普及している背景があり、低価格化により市場開拓が進められた。日本ではビジネスユースの販売が主体であったが、個人でホームシアターを設置するマニア層の開拓、中国やアジアは富裕層と低価格化により更に幅広いユーザー層の開拓が進められている。
３． 携帯電話
ＧＳＭ ２００６年 ６８，０００万台（前年比１１９．９％） ２０１０年予測 ５７，５００万台 （０６年比 ８４．６％）
ＣＤＭＡ ２００６年 １９，６００万台（前年比１４７．６％） ２０１０年予測 ２２，０００万台 （０６年比１１２．２％）
ＷＣＤＭＡ ２００６年 ９，８００万台（前年比１６７．５％） ２０１０年予測 ４２，５００万台 （０６年比４３３．７％）
その他 ２００６年 ５７０万台（前年比 ２５．９％） ２０１０年予測 ０万台 （０６年比 ― ％）
合計 ２００６年 ９７，９７０万台（前年比１２５．５％） ２０１０年予測 １２２，０００万台 （０６年比１２４．５％）
※ 上記は通信方式別の携帯電話の市場である。ＧＳＭはＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡはｃｄｍａ－Ｏｎｅ、ｃｄｍａ２０００－１ｘ、ＥＤ－ＶＯ、ＷＣＤＭＡはＷＣＤＭＡ、ＨＳＤＰＡ、ＵＭＴＳ、ＴＤＳＣＤＭＡ、その他はＴＤＭＡ、ＰＤＣなどを、対象とした。
ＧＳＭ方式携帯電話は低価格化により、今まで携帯電話の普及率が低かった地域まで広がり、０６年で前年比１９．９％の６億８千万台になった。主に欧州と北米メーカーが中国を生産拠点としており、中国が生産量の７０％強のウエイトを占めている。欧州、アジア、中東、北米など、既に世界１００カ国以上の地域で採用されているが、特に欧州の需要が高く、全体の３０％以上を占めている。しかし、同地域ではＷＣＤＭＡのサービスが開始されており、次第にＷＣＤＭＡ方式に移行していくものと見られ、０７年をピークに市場は減少傾向に転じると予測している。
ＣＤＭＡ方式携帯電話は一般に通話品質が高く、高速データ送信が可能であるなどの特長が有り、付加価値の少ないＧＳＭ方式携帯電話に対して優位性があることなどから需要は拡大しており、０６年で前年比４７．６％増の１億９千６百万台になった。世界トップの生産量を持つ韓国メーカーが、自国と米国向けに自国内で生産していることから、アジアが生産量の５０％強を占めている。ＣＤＭＡサービスは日本や中国、アジア、オーストラリアなどの大洋州地域、北米、カナダ、南米でも開始されている。その需要の中心はアジアと北米であるが、今後需要の伸びが期待されるのはアジアでもインドやベトナム、南米のブラジル、欧州の東欧やウクライナ、ロシアなどである。
ＩＴＵが進める日欧標準方式であるＷＣＤＭＡ方式携帯電話は日本や香港、欧州の一部で既にサービスが開始されており、０６年で前年比６７．５％増の９千８百万台と急激に需要が拡大した。ＷＣＤＭＡサービスは０８年以降中国でも開始が見込まれ、サービスが開始された地域では次世代携帯電話として需要拡大が期待されるとともに、今後の携帯電話のディファクトスタンダードになっていくものと見込まれている。０６年の生産量では日本が４０％近いウエイトを占めているが、今後は中国やアジア地域での生産が増加し、日本のウエイトは下降していくものと予測される。その他の方式の携帯電話は世代交代を迎えており、０７年を最後に終焉になると予測している。
４． ＰＤＡ／ポータブルＧＰＳ
２００６年 ２，１２０万台（前年比１４３．４％） ２０１０年予測 ４，３００万台（０６年比２０２．８％）
※ ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄｉｇｉｔａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人用の携帯情報端末）はＰａｌｍ Ｓｏｕｒｃｅ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ／Ｍｏｂｉｌｅ、Ｌｉｎｕｘなどの独自ＯＳを採用した製品。ポータブルＧＰＳは無線通信機能付きＰＤＡフォン、ＰＮＤ（ＧＰＳ機能付きＰＤＡ、ＧＰＳ専用端末）としている。
ＰＤＡ市場は２０００年に１，０００万台を越える市場であったが、それをピークに下降し、０６年は当時の半分以下の市場にまで縮小している。ＰＤＡ専業メーカーの注力方向も無線通信機能付きＰＤＡフォンやＰＮＤにシフトしている。一方でＰＮＤと呼ばれるＧＰＳ専用端末は安価な価格的メリットを売りに、０５年には欧州で急激に需要を伸ばし、０６年以降は北米や中国などの地域まで拡大してきている。日本でも生産されているが、国内シェアの大半を占める２社の内１社が撤退したため、量的には非常に少なくなり、アジアと中国でほぼ１００％の生産量を占めている。
＜調査対象品目＞
ＡＶ機器１８品目、家電製品６品目、情報通信機器１７品目、ユニット製品／部品１４品目
＜調査対象地域及びメーカー＞
１．調査対象地域
日本、中国／香港、アジア（台湾、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、その他）、北米、欧州（東欧、ロシアを含む）、中南米、その他（アフリカ、オセアニア、中近東など）
２．調査対象メーカー
ＡＶ機器、家電製品、情報通信機器、ユニット製品／部品メーカー（日系及び外資系／ローカルメーカー）
＜調査方法＞
調査対象品目に関わる調査対象地域各国の公式データ収集と（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象メーカーに対するインタビューサーベイ及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による分析
＜調査期間＞
２００７年１月～３月
以上
資料タイトル ：「２００７ワールドワイド エレクトロニクス市場総調査」
体裁 ：Ａ４判 ４０４頁
価格 ：９７，０００円 （税込み１０１，８５０円）
ＣＤ－ＲＯＭ付価格１１７，０００円（税込み１２２，８５０円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第一研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８１５ ＦＡＸ：０３－３６６１－５１３４
発行所 ：株式会社 富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
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