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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

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2007'04.17.Tue

ミラポイント、災害時などにも事業継続を確保するEメールディザスタリカバリソリューションを発表

ビジネス継続性に不可欠なEメールのディザスタリカバリソリューション「Remote Site Replication」を発表

Eメール、カレンダー情報、連絡先データなどを遠隔地で保護
障害・災害時のダウンタイムの最小化を重視


 ミラポイントジャパン株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:湯佐嘉人、以下 ミラポイント)は、災害・障害時にも事業継続性(Business Continuity)を確保するために不可欠なEメールのディザスタリカバリ機能を提供する新製品「Mirapoint Remote Site Replication」(リモートサイト・レプリケーション/以下 RSR)を発表します。

 RSRは、どのような状況下でもEメールに継続的にアクセスできるよう、ビジネスの基幹情報としてやり取りされるEメールをすべてコピーし、リモートサイトに自動的にレプリケート(複製)します。
 その結果、システムのダウンタイムをプロアクティブに回避し、データの完全性を確保し、コンプライアンス要件として求められる履歴データも確実に保存しておくことができます。

 RSRは、ミラポイントのEメールアプライアンス「Mirapoint Message Server」(Mシリーズ)に追加機能として容易に搭載することが可能で、事業継続性を保証するための費用対効果に優れたソリューションです。


◆Eメールのディザスタリカバリに求められるエンタープライズソリューション

 地震、台風などの自然災害はもちろん、電源や空調の障害に起因する障害、さらには人的なエラーによるシステムのダウンタイムは、事業にダメージを与え、知的財産や収益の損失を招くおそれがあります。
 経済産業省の「事業継続計画策定ガイドライン」(2005年)にも企業は事業継続のための行動計画であるBCP (Business Continuity Plan) 策定の必要性が謳われており、BCPを遂行しない企業は、顧客や社会からの信用を失い、事業そのものに大きな影響を与えるという認識が高まっています。

 Eメールがビジネス活動を支える基幹システムである以上、企業としては、これらの災害や障害が原因でEメールが停止した場合であっても、Eメールで取り交わされた重要な業務情報を保護し、ビジネス全体が機能不全に陥ることを防ぐ責任があります。
 これらの要件からもEメールのディザスタリカバリは、ウィルス/スパム対策などのセキュリティと同様に、Eメールに関するミッションクリティカルなソリューションと考えられます。

 ちなみに、米Gartner社は、2007年末までには「Global 2000」企業の75%が、危機発生時における障害復旧計画の一環として、従業員のコミュニケーションに関する非常時システムを導入しているだろうと予測しており、企業のITガバナンスの観点からもEメールシステムの障害復旧対策が重要事項として認識されています。

◆Eメール、カレンダーなどの各種サービスをコピーし、最小限のダウンタイムで障害復旧

 今回発表するミラポイントのRSRは、本番サーバと遠隔地のディザスタリカバリサーバで構成するセキュアなデュアルサイトシステムを低価格で実現するソリューションです。
 RSRは、Eメール、カレンダー情報、連絡先データなどの各種サービスをコピーし、遠隔地で利用可能にすることで、最小限のダウンタイムでサービスを復旧します。

 ミラポイントは、これまでにも様々な冗長構成(アプライアンス内での冗長構成SAN、NASへの対応、N+1構成など)を提供していますが、今回、ディザスタリカバリソリューションとしてRSRを加え、事業継続性のためのソリューションを充実させました。

※RSRに関する詳細は以下をご覧ください。
http://www.mirapoint.co.jp/products/remote-site-replication.php


■「Mirapoint Remote Site Replication」 発売時期と販売価格など
 ◇発売/出荷開始:2007年5月中旬
 ◇販売価格:2,415,000円~(税別・メーカ希望価格・ライセンス費用のみ)
 ◇対応製品 :Mirapoint Message Server M50/M500/M5000


■米ミラポイント社について http://www.mirapoint.com/
 米ミラポイント社(Mirapoint Inc.)は、1997年に設立され、企業、サービスプロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するセキュアなメッセージングネットワークを実現するアプライアンスベースのソリューションのリーディングベンダーであり、世界で1億1500 万以上のミラポイント製メールボックスが稼動しています。ミラポイントのアプライアンスサーバは、Eメールサーバ、ディレクトリサーバ、MTA、Eメールセキュリティ、Eメールアーカイブなどを統合して提供するので、集中制御と管理性が高く、導入・運用コストを含むTCO(総所有コスト)に優れた“Secure Messaging Infrastructure”(安全なEメール基盤)を実現可能にします。本社を米カリフォルニア州 サニーベールに置き、日本をはじめとするアジア、欧州を含むワールドワイドな業務展開を行っています。

■ミラポイントジャパンについて http://www.mirapoint.co.jp/
 ミラポイントジャパン株式会社は、2000年4月 米ミラポイント社100%出資で設立された日本法人です。ミラポイントのメッセージングソリューションは、日商エレクトロニクス(株)、ネットワンシステムズ(株)をはじめととする国内販売パートナーを通じて、日本国内の企業、ISP/ASP、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。


[ お問い合わせ先 ]
 ミラポイントジャパン株式会社 マーケティング
 TEL:03-5431-0256 Email:press-j@mirapoint.com


※ 新機能の詳細/システム概念図は関連資料を参照してください。

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