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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.26.Tue
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2007'04.25.Wed

アマゾンジャパン、法人向け出店型新サービス「マーチャント@amazon.co.jp」を開始

Amazon.co.jp 法人向け出店型新サービス
「マーチャント@amazon.co.jp」を開始し、品揃えをさらに強化

生花、ギフトなど、さらに充実した品揃えを提供


 オンラインストアのAmazon.co.jp( http://www.amazon.co.jp/ )は、法人向け出店型新サービス「マーチャント@amazon.co.jp」を開始し、本日より、品揃えをさらに強化してまいります。
 「マーチャント@amazon.co.jp」では、出店企業専用のストアページを構築することができ、Amazon.co.jp のカタログにある商品については、出店企業から商品毎に独自の価格、納期などを提示することが可能です。また、出店企業は、価格、納期面などで他出店企業やAmazon.co.jpよりも、よりよい条件を提示することで、商品詳細ページの「ショッピングカートに入れる」ボタンを優先的に使う権利が得られます。さらに、Amazon.co.jpのカタログにない商品においても、出店企業が商品カタログを追加登録することで、様々な商品群の提供が可能になります。これにより、お客様が商品を購入される際の選択肢がさらに広がります。お客様は、お薦め機能、マイストア、カスタマーレビュー、売れ筋ランキングをはじめとしたAmazon.co.jpのユニークな機能を「マーチャント@amazon.co.jp」出店企業の販売商品についても利用することができ、Amazon.co.jpを介しての決済が可能です。

 「マーチャント@amazon.co.jp」を通じて拡張する商品カテゴリーは、サービス開始当初、スポーツ&アウトドア、エレクトロニクス、ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、ヘルス&ビューティー、ビデオゲーム、ソフトウェアが対象になります。出店企業は、約50社からスタートし、順次拡大していく予定です。具体的には、ホーム&キッチンストアにおいて、リンベル株式会社(代表取締役会長:東海林(とうかいりん)秀幸、所在地:東京都中央区)を通じて、カタログギフトをはじめ、お中元・お歳暮などあらゆるギフト商品を提供できるようになります。また、株式会社日比谷花壇(代表取締役社長:宮島浩彰、本社:東京都港区)により、これまでAmazon.co.jpで取り扱いのなかったフラワーサービスのご利用も可能になります。
 さらに、株式会社マルイヴォイ(取締役社長:角南(すなみ)哲二、所在地:東京都中野区)、エディー・バウアー・ジャパン株式会社(取締役社長:有賀誠、所在地:東京都世田谷区)を通じたスポーツアパレル、カジュアルウェア、その他関連用品ラインアップの強化も実現します。これにより、Amazon.co.jpにおけるワンストップで購入可能な品揃えが大幅に拡大し、お客様の利便性もさらに高まります。また、商品カテゴリーにおいては、まだ取り扱いのないカテゴリーまで将来的に広げてまいります。

 Amazon.com(米国向けサイト)では、「マーチャント@Amazon.com」のプラットフォーム提供を2002年7月に開始して以来、著しい成功を収めています。2006年10月には、Amazon.co.uk(英国向け)とAmazon.de(ドイツ向け)の各サイトでも同時にサービスを開始しました。また、Amazon.comでは2006年12月末時点で、「マーチャント@Amazon.com」を使う出店企業数は数千に上り、「Amazon マーケットプレイス」、「マーチャント@Amazon.com」を含む第三者による年間商品販売数の割合は、全体の28%になっています。(2006年12月末現在)

 Amazon.co.jpは、当サイトのビジョンである「地球上で最も豊富なセレクション-オンライン上で求められるあらゆるものを探し、低価格で発見でき、購入できる場を創ること」の実現を目指し、今後も品揃え拡張に邁進してまいります。


Amazon.co.jpについて www.amazon.co.jp
 2000年11月1日に営業を開始したAmazon.co.jpは、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視の企業であることを目指します。現在Amazon.co.jpは、1,000万タイトルを超える和書、洋書、CD、DVD、ビデオ、PCソフトウェア、ゲーム、エレクトロニクス、ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ、ヘルス&ビューティー関連商品を取り扱っています。また、Amazon モバイルのモバイル市場向けプラットフォームを通じ、Amazon.co.jp はi モード、EZweb、Yahoo!ケータイからのアクセスも可能です。Amazon.co.jpは、業界最先端のオンラインショッピング・テクノロジーにより、信頼のおけるクレジットカード決済、代金引換による支払い、コンビニ・ATM・ネットバンキング払い、レコメンデーション機能、そして便利な1-Clickオーダーなどのサービスをお客様に提供します。Amazon.co.jpは、米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune500企業であるAmazon.com(NASDAQ: AMZN)が運営する6つのインターナショナル・サイトの1つです。Amazon.comと関連会社は、 www.amazon.com , www.amazon.co.uk , www.amazon.de , www.amazon.fr , www.amazon.co.jp , www.amazon.ca , www.joyo.com のウェブサイトを運営しています。

 将来に関する予測は本来困難です。実際の業績は上記にてご説明申し上げた要因およびアマゾン・ドット・コムが新ビジネスに投資する金額とタイミング、カスタマーに販売する製品ミックス、純売上に占める製品とサービスの比率、競争、在庫管理リスク、当社が新たに締結、継続、拡大した取引契約や戦略的提携の内容、季節的要因、海外における成長や事業規模の拡大、および調達能力と生産性など様々な理由から実績がこれらの記述と異なる可能性があります。その他のリスクおよび不確定要因には、将来的な損失の発生、多大な債務、業績変動の可能性、潜在的成長分野への対処、システム中断、消費者性向、調達センターの最適化、限られた運営履歴、政府規則と課税、不正行為と新規事業などが含まれます。その他アマゾン・ドット・コムの業績に影響する可能性のある事項については、2006年12月31日期末のForm 10-Kのアニュアルレポートを含めたそれ以降の提出書類など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。

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