丸紅など３社、カザフスタン共和国のウラン鉱山プロジェクトに参画
カザフスタン共和国におけるウラン鉱山プロジェクトへの参画について
丸紅株式会社、東京電力株式会社および中部電力株式会社（以下、「日本側３社」）は、カザフスタン共和国の国有原子燃料会社であるカザトムプロム社が推進している新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画することとし、カザトムプロム社の関係会社の株式を取得いたしました。現時点での各社の出資比率は丸紅６０％、東京電力３０％、中部電力１０％です。また、東北電力株式会社も同プロジェクトへ参画を決定しており、東北電力への株式譲渡が近々行われる予定です。
本プロジェクトは、カザトムプロム社が出資するキズルクム社（Ｋｙｚｙｌｋｕｍ ＬＬＰ）とバイケン‐Ｕ社（Ｂａｉｋｅｎ－Ｕ ＬＬＰ）が南カザフスタンのハラサン鉱山（キズルクム社が鉱区１およびバイケン‐Ｕ社が鉱区２）を新規に開発するもので、今般、日本側３社が取得したカザトムプロム社の関係会社は、キズルクム社およびバイケン‐Ｕ社を間接的に保有しています。
本プロジェクトは２００７年から試験生産を開始し、２０１４年までにウラン生産量５，０００トン（ＭＴＵ）／年のフル生産に移行後、２０５０年頃までの生産を計画しています。本プロジェクトにおける潜在ウラン資源量は両鉱区あわせて約１６０，０００トン（ＭＴＵ）以上（＊１）と見込まれています。なお、日本側３社は、両鉱区より生産されるウラン精鉱のうち、２，０００トン（ＭＴＵ）／年の引取権を有します。
カザフスタン共和国のウラン資源埋蔵量は世界第二位であり、昨年８月に小泉前首相が、日本の首相として初めてカザフスタン共和国を訪問され、ナザルバエフ大統領との共同声明において「ウラン資源の探鉱、開発および加工の分野における大型案件の成功裏の実現」と謳われたことが、日本側３社の本プロジェクトへの参画に大きく寄与しています。
また、今月末の甘利経済産業大臣によるカザフスタン官民ミッションでも、本プロジェクトの円滑な推進のための協力関係が日本およびカザフスタン政府の間で確認されることになっています。
丸紅は、化石燃料の代替エネルギーとして、また地球温暖化に対する有効な対策として原子力事業を重要な分野として位置づけて取り組んできております。丸紅は、原子燃料サイクルのバリュー・チェーンの拡充ならびに日本のエネルギーセキュリティーへの貢献という観点から本件に参画しました。
東京電力は、原子力発電の安定性、経済性の観点から、ウランの長期安定確保を重要課題として位置づけており、これまでカナダやオーストラリア等の有力なウラン生産者との長期契約を主体にウラン調達を行ってまいりましたが、本ウラン鉱山開発プロジェクトへの参画により、一層の供給源分散および安定化が図られ、ウランの長期安定確保に資するものと考えています。
中部電力は、原子力発電の安定性、経済性の観点から、ウランの長期安定確保を重要課題として位置づけております。本プロジェクトへの参画により、一層の供給源分散および安定化が図られ、ウランの長期安定確保が実現されるものと考えています。
なお、キズルクム社およびバイケン‐Ｕ社は本ウラン鉱山開発・生産プロジェクトの開発資金の一部について、国際協力銀行の資源金融による融資を受ける予定です。
また、日本側３社のプロジェクト参画にかかる出資については、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険を利用しています。
以上
（＊１）潜在ウラン資源量はあくまでも推定値
＊添付資料あり。