三井物産、１０月に株式交換で「日本トレーディング」を子会社化
株式交換による日本トレーディング株式会社の完全子会社化
に関するお知らせ
当社は、平成１９年４月２７日開催の当社取締役会において、株式交換（以下、本件株式交換）により日本トレーディング株式会社（以下、日本トレーディング）を完全子会社（１００％子会社）化することを決議しましたのでお知らせいたします。
平成１９年５月１日に日本トレーディングとの間で株式交換契約（以下、本件株式交換契約）を締結し、平成１９年６月２６日開催予定の日本トレーディングの定時株主総会において株式交換契約の承認を受け、平成１９年１０月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、本件株式交換は、当社については、会社法第７９６条第３項に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ないで行う予定です。
記
１． 株式交換の目的
当社は、本日現在日本トレーディングの発行済株式の６２．９％を保有しておりますが、今般同社を本件株式交換により完全子会社とすることにより、当社の意思が経営に直接的に反映される化学品及び合成樹脂取扱いの直系販社とし、一体的且つ効率的な経営体制の確立を図ります。
２． 株式交換の要旨
（１） 株式交換の日程
平成１９年 ３月３１日 株主総会基準日（日本トレーディング）
平成１９年 ４月２７日 株式交換決議取締役会（各当事会社）
平成１９年 ５月 １日（予定） 株式交換契約締結（各当事会社）
平成１９年 ６月２６日（予定） 株式交換承認株主総会（日本トレーディング）
平成１９年１０月 １日（予定） 株式交換の予定日（効力発生日）
平成１９年１１月２６日（予定） 金銭交付日
（注）本件株式交換は、当社については、会社法第７９６条第３項に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ないで行う予定です。
（２） 株式交換の内容
当社は、本件株式交換契約に従い、本件株式交換に際して、株式交換の効力発生日の前日である平成１９年９月３０日の最終の日本トレーディングの株主名簿（実質株主名簿を含みます。）に記載又は記録された日本トレーディング株主（実質株主を含みますが、当社を除きます。）に対し、その所有する日本トレーディングの普通株式１株につき２９０円の割合で金銭を交付します。
（３） 株式交換に際して交付される金銭の額の算定の考え方
当社は株式交換に際して交付される金銭の額については、日本トレーディングの財務状況及びその他の事項を総合的に勘案し、日本トレーディングとの協議のうえ決定いたしました。なお、当社は野村證券株式会社に日本トレーディングの株式価値の算定を依頼し、その算定結果を参考としております。また日本トレーディングはＫＰＭＧ税理士法人に株価算定を依頼し、その算定結果を参考としております。
なお、野村證券株式会社及びＫＰＭＧ税理士法人は、当社又は日本トレーディングの関連当事者ではありません。
（４） 株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日本トレーディングにおいて新株予約権及び新株予約権付社債の発行はないため、該当事項はありません。
３． 株式交換の当事会社の概要（平成１８年３月３１日現在）
＊ 関連資料 参照
４． 株式交換後の状況
（１） 当事会社それぞれについて、商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について、上記「３．株式交換の当事会社の概要」記載の内容から変更する予定は現在のところありません。
（２） 株式交換による業績への影響の見通し
本件株式交換による当社の業績（連結及び単体）への影響は軽微である見通しです。
以上